日本農民新聞社

このひと   農業・農村の課題と新潮流   農林水産省 農村振興局長 青山豊久　氏   　わが国の農業・農村を巡る環境は昨今の世界情勢も受けて、その変化をさらに加速させ、質的にも大きく変わってきている。農業・農村の新たな潮流と対応方向について、この6月農水省農村振興局長に就任した青山豊久氏に聞いた。   地域の維持・活性化は各省共通の課題 ■農村振興への想いから。 　5月末の愛知県での明治用水の漏水を契機に、改めて農業農村整備は歴史の上に成り立っていることを実感した。明治用水は江戸時代から地域の有志が全財産を投入して造成しよう... 2022年8月15日

緊急特集　持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて　今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦　氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子　氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ... 2022年8月5日

このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産事務次官 横山紳　氏     　この6月、農林水産事務次官に横山紳氏が就任した。脱炭素化が世界的命題となる一方で、コロナ禍に見舞われウクライナ危機まで勃発するなど世界中で社会・経済活動に多大な影響が及んでいる厳しい環境下、農政の舵取りをどう進めていくのか、国際畑での経験も豊富な新次官に方向を聞いた。   食料安全保障上のリスクふまえた取組みを ■就任にあたって。 　長期化するコロナ禍が世界中に及ぼしている影響は大きく、関連して昨年から顕著になってきた物価上昇の中、穀物... 2022年7月25日

このひと   日本の施設園芸のこれからと協会の役割   （一社）日本施設園芸協会 会長 大出祐造　氏   　（一社）日本施設園芸協会は、6月の総会で会長に新たに大出祐造氏（前副会長、㈱誠和会長）を選任した。新会長に、日本における施設園芸のこれからと同協会が果たす役割を聞いた。   全国各地の現場の声も反映する環境へ ■就任の抱負から。 　日本施設園芸協会の50年の歴史のなかで、会長には農水省出身や学識経験者が就任されてきたが、4年前に初めて会員企業から鈴木秀典氏（㈱大仙会長）が会長として選出された。 　これは、協会会員自らが... 2022年7月15日

アングル   食料安全保障をめぐる情勢と対応方向   前 農林水産省 食料安全保障室長 （現OECD日本政府代表部参事官） 久納寛子　氏   　新型コロナウイルスの世界的感染拡大、さらにはウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱などから、食料安定供給のリスクが顕在化し、食料安全保障についての議論が高まりをみせている。農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室で室長（取材当時。現OECD日本政府代表部参事官）を務めた久納寛子氏に情勢と対応方向を聞いた。   食料安全保障の基本は国内農業生産の増大 ■食料安全保障をめぐる情勢と課題か... 2022年7月5日

このひと   外食産業のこれから   一般社団法人 日本フードサービス協会（JF） 会長　近藤正樹 氏   　日本フードサービス協会の新会長に5月12日、近藤正樹（副会長、日本KFCホールディングス㈱顧問）氏が就任した。コロナ禍の逆境を乗り越えてこれからの外食産業の展開にどのように舵を切っていくのか、新会長に聞いた。 外食産業全体の元気を取戻す ■就任への思いから。 　この通常のレベルではない厳しい事業環境の中、まさに身の引き締まる思いでお引き受けした。ケンタッキーからのJF会長は私で3人目。諸先輩の思いを受け継ぎ、外食産業全体が再び... 2022年6月25日

このひと   生協から見た食料安全保障 ～「つくる」と「たべる」が支え合い～   パルシステム生活協同組合連合会 副理事長 生活協同組合パルシステム東京 理事長 松野玲子　氏   　コロナ禍、ウクライナ情勢など世界規模の緊急事態の渦中にあって、食料安全保障の重要性についての認識が広がってきている。消費者サイドとしてこの情勢をどうとらえているか、パルシステム生活協同組合連合会の松野玲子副理事長に聞いた。   産地とのパートナーシップを育む「産直」 ■組織の概要と、生産者との関わり方について。 　パルシステム生活協同組合連合... 2022年6月15日

このひと     次世代の農業経営者育成へ ～日本農業経営大学校の新たな挑戦～     アグリフューチャージャパン 代表理事理事長　兼 日本農業経営大学校　校長 合瀬宏毅　氏   　日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン（AFJ）は、日本農業経営大学校が設立10周年を迎えた今年度を契機に、2024年度を目途に新たな教育体制への移行を始めた。これからの時代の農業経営者育成に向けた教育のあり方のねらいとその具体策を、この3月末就任した合瀬宏毅AFJ理事長・日本農業経営大学校校長に聞いた。   ... 2022年6月5日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 会長 佐藤崇史　氏     　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月19日開いた通常総会で、令和4年度の新会長に佐藤崇史氏（JA全青協副会長、岩手県農協青年組織協議会会長）が就任した。佐藤会長に、抱負や青年組織活動に対する思いを聞いた。   次世代につなげる　中期活動目標策定に力 ■就任しての抱負を。 　コロナ禍において多様な活動が制限されている。地元の単組青年組織をはじめ、県域、全国域でも青年部の盟友は、少なからず活動に悩みを抱えている部分... 2022年5月25日

アングル   JA共済事業の明日に向けて   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏     　JA共済連は、5月19日に「令和3年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和4年度の普及推進で優秀な実績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開方向への思いを聞いた。   ひと保障を強化、生命回帰を実現 ■令和3年度の普及推進結果を振り返って。 　昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる... 2022年5月19日

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ～日本惣菜協会の取組み～   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎　氏   　食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する（一社）日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。 　毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010... 2022年5月10日

アングル   JA全農　中期計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月30日の臨時総代会で、令和4～6年度の中期計画と4年度事業計画を決定した。2030年の全農グループの目指す方向に向け、「生産振興」をはじめとした6項目の全体戦略を設定した今期中期計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   農業産出額拡大や原料調達に課題残る ■前中期計画の成果と課題から。 　令和元年度から3年度までの前中期計画では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの... 2022年4月25日

アングル   JA厚生事業の役割と 全国厚生連の取組方向   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠　氏   　JA全厚連は3月末の総会で、令和4年度から6年度の第10次3ヵ年計画と、これに基づいた令和4年度の事業計画を決定した。3年目に入った新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、組合員・地域住民の保健・医療・高齢者福祉を守り続けるJA厚生事業のこれからの取組方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   コロナ対応で高く評価された厚生連の事業 ■JA厚生事業を取り巻く情勢は？ 　令和2年1月10日、... 2022年4月15日

〈本号の主な内容〉 ■JA全農が臨時総代会＝3月30日 　中期計画等3議案を可決 ■農水省が令和4年度入省式＝4月1日 　金子農相が訓示 ■JA全国機関新規採用職員研修会＝4月1日 　11団体のフレッシュマンが参加 ■生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022 　農業用生分解性資材普及会（ABA）が開く 　導入事例報告 ■ノウフク・アワード2021 　農福連携等応援コンソーシアムが開く 　グランプリに京丸園㈱（静岡）、さんさん山城（京都） ■蔦谷栄一の異見私見「期待したい 国会での食料安全保障の本格論議」 2022年4月5日

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦　氏   　JA共済連（青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長）は3月28日、臨時総代会を開き、令和4～6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。 　令和元～3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組... 2022年3月30日

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ 　JA全農　菅野幸雄　会長 ■JA全農　創立50周年を祝す 　JA全中　中家徹　会長 　JA共済連　青江伯夫　会長 　農林中央金庫　奥和登　理事長 ■記念座談会1 　持続可能な農業にむけて～生産現場を支える全農～ 　日本農業法人協会　佛田利弘　副会長 　JA全青協　　　　　高原弘雅　副会長 　4Hクラブ　　　　　上野勉　副会長 　4Hクラブ　　　　　金子健斗　事務局次長 　JA全農　　　　　　冨田健司　常務 ■記念座談会2 　日本農業を支える全農販売事業～将来方向と最前線の各社の取組み～ 　... 2022年3月25日

このひと   GAP普及の現状と今後   （一財）日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏　氏   　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリ・パラ）の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP（Good Agricultural Practices＝農業生産工程管理）。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA... 2022年3月15日

アングル   獣害対策の基本 ～イノシシを中心に～   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦　氏   　農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる　食と住は不可欠の視点で 　イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ... 2022年3月5日

第68回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　“気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて 全国農協青年組織協議会　会長 柿嶌洋一　氏 JA全農　代表理事専務 桑田義文　氏 日本農業経営大学校　校長 堀口健治　氏   　第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会（JA全青協）の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活... 2022年2月25日

〈本号の主な内容〉 ■JA人づくりトップセミナー 　JA全中が開催 　第4次JA人づくりビジョン運動の実践に向けて ■令和3年度　JA教育文化活動研究集会 　家の光協会が開催 　JA教育文化活動ですすめる「人づくり」「つながりづくり」 　～組合員が主人公のJAをめざして～ ■野菜栽培における土壌伝染性病害の防除対策 　農研機構　植物防疫研究部門　作物病害虫防除研究領域 　農学博士　越智　直　氏 2022年2月15日