日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省

野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意=26日

 野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット(7月26~28日開催)の場で両大臣から世界に向け発信される予定。  プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心...

農水省が食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始

 農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。  野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい...

福岡県の服部知事が農水省に農林水産業の振興等を要請

 福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。  ①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の5項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。  最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・DXの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること...

農村振興プロセス事例概要(ほ場整備で省力化・アスパラガスで高収益化)

 農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化 アスパラガスで高収益化  福島県平田村。  中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。  ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。  飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数:37戸・経営体、担い手農家:0戸、担い手への集積率:0%、標準区画:5...

農水省の「こども霞が関見学デー」開始

 農水省は、令和3年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ27のオンラインプログラムを掲載した特設Webサイト「マフ塾」を16日から開設した。  「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組み。今年度はオンラインプログラムとして実施する。  農水省では「今年は、当省初のライブ配信企画『官僚YouTuber電話相談室』をはじめ、全国どこから...

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

人事|農水省=7月5日付

▽大臣官房付兼輸出・国際局付(在イタリア日本国大使館参事官)久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕(大臣官房秘書課監査官)御厩敷寛

「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表=農水省

 農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表した。  同事例集は、新たな土地改良長期計画(令和3年3月閣議決定)を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。  農水省では、「土地...

人事|農水省=7月1日付

▽大臣官房地方課災害総合対策室長(農村振興局整備部設計課付)野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長(大臣官房政策課環境政策室長)久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長(食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長)西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長(食料産業局産業連携課ファンド室長)大橋聡▽同部同課商品取引室長(食料産業局食品流通課商品取引室長)渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長(食料産業局食品流通課卸売市場室長)金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長(食料産業局食品製造課食品企業行動室長)大熊武▽同部同課基準認証室長(食料産...

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

人事|農水省=7月1日付

関連記事:農水省幹部人事〔7月1日付〕 ▽農林水産審議官(消費・安全局長)新井ゆたか▽林野庁長官(政策統括官)天羽隆▽水産庁長官兼漁業取締本部長(水産庁次長)神谷崇▽消費・安全局長(内閣府食品安全委員会事務局長)小川良介▽輸出・国際局長(経済産業省大臣官房審議官〔貿易経済協力局・農林水産品輸出担当〕)渡邉洋一▽農産局長(生産局農産部長兼政策統括官付)平形雄策▽畜産局長(大臣官房総括審議官〔国際〕)森健▽大臣官房総括審議官(内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房TPP等政府対策本部審議官〕)安東隆▽大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕(大臣官房国際部長)水野政義▽大臣官房技術総括...

人事|農水省=6月30日付

▽外務省出向〔在英国日本国大使館参事官へ〕(食料産業局海外市場開拓・食文化課食文化室長兼外務事務官)小宮恵理子

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

 農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。  「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2...

農水省幹部人事〔7月1日付〕

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏  農水省は、7月1日付で就任する幹部職員の人事異動を6月25日に発表した。  農林水産審議官に新井ゆたか氏(消費・安全局長)、林野庁長官に天羽隆氏(政策統括官)、水産庁長官に神谷崇氏(水産庁次長)、消費・安全局長に小川良介氏(内閣府食品安全委員会事務局長)、輸出・国際局長に渡邉洋一氏(経産省大臣官房審議官)、農産局長に平形雄策氏(生産局農産部長)、畜産局長に森健氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。  大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長...

人事|農水省

〔6月23日付〕▽大臣官房付(農研機構監事)柏原卓司▽国交省出向〔大臣官房付へ〕(大臣官房審議官兼農村振興局付)森毅彦 〔6月22日付〕▽退職・農研機構監事へ(大臣官房付兼農林水産技術会議事務局付)増井国光

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

 農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。  伏見啓二審議官(兼消費・安全局)は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚...

若者の農業参入等で農水省からヒアリング=規制改革農林水産WG

 規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。  農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。  農水省によれば、法人化や経営継承については、都道...

国連食料システムサミットへ全体対話開催、具体的行動を確認=農水省

 農水省は18日、今年の9月の国連食料システムサミット(FSS)に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。FSSは、SDGs達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、500名超が参加した。  13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし...

人事|農水省=6月16日付

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付(生産局畜産部牛乳乳製品課長)水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長(内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕)大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付(大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付)永濵享▽大臣官房付(大臣官房付兼復興庁統括官付参事官)猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官(生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付)小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕(生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付...

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