日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

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日本有機農業学会等が有機農業研究者会議2021をオンライン開催

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会が8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。

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農水省がみどりの食料システム戦略実現に向けた政策を議題に戦略本部

 農水省は8月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催。「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、「今後とも関係団体や現場との意見交換など現場主義を貫いて、法制度の検討をすすめるとともに、予算・税制等の支援措置、組織体制の強化について財政当局等としっかりと折衝し、農水省一丸となって施策の具体化を進めていきたい」と挨拶した。

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

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全中が東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催

 JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営...

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JA全農が施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施

 JA全農が8月18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催。イチゴ生産やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシートの効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。

自民農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

自民党農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

 自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは5日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。  令和3年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和4年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。  申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和3年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した...

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JA共済連が通常総代会開催、令和2年度決算案件等承認

 JA共済連が7月29日、通常総代会を開催。令和2年度決算案件、監事の選任などが承認された。常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。  JA共済連では2年度決算の特徴について「これまで実施した責任準備金の特別積立ての効果などにより利差損益が改善したことや自然災害による支払共済金が減少したことなどから、基礎利益は前年度から761億円増加し5426億円となった」「将来にわたる健全性の確保に向けて、責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した」などと説明して...

JA全厚連は7月28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開いた。

副会長に中瀨省氏(北海道)選任=JA全厚連通常総会

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も  JA全厚連(山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長)は28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開き、「令和2年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など5議案を承認した。  今井長司経営管理委員会副会長(JA新潟厚生連)の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏(JA新潟厚生連)を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏(JA北海道厚生連)を選任した。  総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配...

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

 日本生協連が7月15日、記者会見を開き、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策等を発表。6月に就任した土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が出席した。  冒頭、土屋会長が挨拶、嶋田専務が全国の生協の昨年度のまとめと2021年度の方針等、藤井専務は日本生協連の21年度事業計画と活動方針等について説明した。

農相が東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意

農相が東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意

 野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26~28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。  合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能(one-size-fits-all)な解決策はなく各国の状況にあわせて取り...

日施協の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕

施設園芸・植物工場展GPECin愛知開く=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生...

農水省農業人材確保検討会で若者を雇用する農業法人からヒアリング

農水省農業人材確保検討会で若者を雇用する農業法人からヒアリング

 農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

 JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

 自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。  同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下(実需者)から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3....

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

 一般社団法人全国農業会議所が6月30日、東京・都市センターホテルで第74回通常総会開催。令和2年度事業報告・収支決算承認など3議案を議に付し決定した。

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

 農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。  「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2...

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

 農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。  伏見啓二審議官(兼消費・安全局)は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚...

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

 自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

 福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水(福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水)の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。  4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。

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