日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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決勝戦ダブルスで中国ペアと対戦する石川・平野選手

JA全農がITTF卓球ワールドカップ団体戦2019東京大会を特別協賛

 JA全農が特別協賛した「ITTF卓球ワールドカップ団体戦2019TOKYO」が6日~10日の5日間、東京体育館で開催。男子・女子ともに中国が優勝、日本は女子が準優勝、男子は3位だった。  昨年の大会を含め過去3回準優勝の日本女子チームは、予選グループリーグ、準々決勝を全て無敗で勝ち上がり、準決勝では韓国に3―1で勝利。初優勝を目指した10日の決勝では大会8連覇中の中国と対戦し、第1試合のダブルスで石川選手・平野選手組が0―3で敗れ、つづくシングルスは伊藤選手は2―3で逆転負け、平野選手が0―3で敗れた。  全農グループは8~10日、JA全国女性組織協議会の協力で実施している「...

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日本農業法人協会がファーマーズ&キッズフェスタで子どもにニッポン農業発信

 日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ&キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。  JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの...

JAグループ幹部が農相に次期食料・農業・農村基本計画等政策提案

JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案

 JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、TPP等関連大綱見直しで政策提案=全中

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全農が共同購入トラクターの提案活動で優良JA・担当者を表彰

JA全農が6日、共同購入トラクターの提案活動で、優れた取組みを行っている3JA・子会社とJA担当者10名の表彰式を東京・大手町のJAビルで開催。  共同購入トラクターは、生産者モニターによる必要な機能の検証、1万人を超える生産者アンケートにもとづき仕様を決定。3か年で1千台の取扱目標に向けて、全国のJAで事前購入から契約の提案活動を実施し、10月末現在で1550台を受注した。

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ベトナム協同組合同盟のバオ会長らがJA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。

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JA全農が「令和元年度JAグループ担い手アグリサミット」を開催

JA全農が10月30・31日の両日、広島県東広島市のJA西日本営農技術センターで「令和元年度JAグループ担い手アグリサミット」を開催。担い手農家の営農に役立つ最新の技術や情報を幅広く紹介するもの。全農が取り組むトータル生産コスト低減に関する新技術の紹介、生産資材の展示・圃場実演、米や園芸品目の契約取引など販売支援の取組み説明、経営相談、病害虫や鳥獣被害対策のセミナーを行った。

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「食のたいせつさを学ぼう つたえよう」テーマにJA女性組織フレッシュミズ全国交流集会

JA全国女性組織協議会が10月31日・11月1日の2日間、東京・大手町のJAビルで「食のたいせつさを学ぼう つたえよう-フレミズ SDGs」テーマに第23回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催。全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。集会では「SDGs(持続可能な開発目標)の理解者を増やすための取り組みを進めます」などの申し合わせを採択した。

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JA福島5連等が農水省に台風19号農業災害で復興支援要請

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。

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東北6県による「全農東北プロジェクト」が都内で東北の食をPR

 JA全農の東北6県による「全農東北プロジェクト」が26・27の両日、東京・中野区で行われた「東北復興大祭典なかの」に出展。とうほく創生Genkiプロジェクト(東北7新聞社協議会企画)と連携したもの。  ステージでは、東北出身のAKB48Team8(佐藤朱さん、布谷梨琉さん、井上美優さん)、全農の東北6県本部の職員らによるトークショーが行われ、県や産地自慢のコメ、桃、りんごなどの農産物、「東北和牛」を紹介した。  出展ブースでは、各県自慢の米や、りんご、シャインマスカットなどの農産物、パンプキンパイなどの農産加工品などの東北の食を販売。また、「東北和牛」のサイコロステーキも販売され...

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農水省・末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が食料安全保障等テーマに基調対談

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。

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JA全農と京大iPS細胞研究所がiPS細胞技術の啓発と寄付促進に向けて業務連携契約締結

JA全農と京都大学iPS細胞研究所が28日、iPS細胞技術の啓発と寄付促進に向けて業務連携契約を締結。全農がサイラと広報活動において連携することで、寄付の促進を通じてiPS細胞を利用した医療の発展に寄与する。具体的には、全農の広報誌を使ってJAの組合員にサイラへの寄付を呼びかけていく。同日、東京・大手町のJAビルで業務連携契約の締結式が行われ、全農の長澤会長とサイラの山中所長が締結書に署名した。

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農水省が豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開催

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。

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「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が民間企業と食品ロス削減の推進に関する共同宣言

全国の都道府県・市区町村で作る「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が23日、民間企業と食品ロス削減の推進に関する共同宣言。「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行(10月1日)を受けて「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動(食べきり運動)」をはじめとする食品ロス削減の効果的な推進を図るために行ったもの。全国規模の事業を行っているイオン、セブン&アイ・フードシステムズ、ワタミの3社が、それぞれ同協議会との共同宣言を行った。

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自民党農林・食料戦略調査会等が台風19号対策における緊急申入れを農水省に提出

自民党農林・食料戦略調査会、農林水産災害対策委員会等は23日、合同会議を開き、台風19号対策における政府への緊急申入れを了承、農水省に提出した。また、会議ではJA全中の中家徹会長、全国農業共済協会の髙橋博会長らが激甚災害の早期指定や万全な予算確保等を要請した。

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国際協同組合同盟がルワンダで「開発のための協同組合」をテーマに世界会議

 国際協同組合同盟(ICA)が15~17日、東アフリカ・ルワンダ共和国で、年次総会に合わせ、「開発のための協同組合」をテーマに世界会議を開催。日本からICA会員であるJA全中、日本生協連、日本労協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本協同組合連携機構(JCA)が参加した。  地元ルワンダからの参加者を含め世界各国から多くの協同組合関係者らが参加し、さまざまな講演やパネルディスカッションなどが行われた。このうち、「SDGs12を実現する:食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマとした分科会では、JCAの馬場利彦代表理事専務が「消費者に安全な食料を供給し、持続可能な農業...

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全森連が令和元年度「JForest全国森林組合代表者大会」開催

全国森林組合連合会が17日、都内で令和元年度「JForest全国森林組合代表者大会」を開催。「森林資源の循環利用の推進による林業の成長産業化の実現」をテーマに森林整備予算の拡充、森林経営管理制度の推進、就業環境改善を通じた担い手の確保・育成などを求めた。

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室の開設運営支援、掛川に1号店

JA三井リースとABCが直売所併設型料理教室「あぐりきっちん」の開設運営支援、掛川に1号店

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す  JA三井リースとABC Cooking Studio(以下ABC)は15日、JAの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(以下あぐりきっちん)を共同展開する業務提携を締結したと発表した。  あぐりきっちんはJAが運営主体になる料理教室で、JAの事業をサポートするJA三井リースが開設の窓口になり、国内外164か所で料理教室を展開するABCのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など...

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農水省が「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」(GFP)の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。

コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが農水省に要請、藤木眞也農林水産大臣政務官が対応

関東5県の28市町が環境保全型農業の普及・拡大を要請=農水省

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事(埼玉県鴻巣市長)らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。

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全中、NHK等が「家族農業の10年を考える」をテーマにフォーラム開催

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える~持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標(SDGs)の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。

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