日本農民新聞社

　ＪＡ全中が2月20日、令和６年度第９回ＪＡ営農指導実践全国大会を都内の会場とオンラインを併用して開催。ＪＡの営農経済担当役職員等約１９０名が会場に参集し、約１４０名がＷＥＢで参加した。 　今回の大会では、最優秀賞に近畿ブロックのＪＡ兵庫六甲（兵庫）三田営農総合センター・岡部樹氏が選出された。また審査員特別賞に北海道・東北ブロックのＪＡおいしいもがみ（山形）営農販売部指導課・佐藤昌子氏、四国ブロックのＪＡ香川県（香川）東讃営農センター園芸課・三村和志氏の２名が表彰された。 2025年2月27日

　農林中央金庫が2月20日、記者会見を開き、①２０２４年度・２０２５年度通期の見通し、②農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会提言事項を踏まえた農林中金の取組み方向、③役員人事、を公表。後任理事長に北林氏。 2025年2月21日

　農水省は2月８日、「第１回みどり戦略学生チャレンジ全国大会」を開催し、農林水産大臣賞の宮城県農業高等学校、沖縄工業高等専門学校などの受賞校を表彰。 　農水省がみどりの食料システム戦略の実現に向けて、将来を担う若い世代の環境に配慮した取組を促すため、大学生や高校生等の個人・グループが同戦略に基づいた活動を実践する機会として行ったもの。47都道府県から高校の部２２１件、大学・専門学校の部１８１件の参加登録があり、地方ブロックの審査で選抜された34件（高校の部21件、大学・専門学校の部13件）が全国大会に出場した。 2025年2月14日

　（公財）食品等流通合理化促進機構が１月31日、第12回「食品産業もったいない大賞」表彰式・事例発表会を都内で開催。「食品産業もったいない大賞」は、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・ＣＯ２削減」「廃棄物の削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から、環境対策に取組み、顕著な実績を挙げた食品関連事業者等を表彰した。 2025年2月10日

　農水省の「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」が1月28日、会合を開き、報告書を取りまとめ、農林中金に対し、理事会等の組織の見直し、運用の体制の見直し、農業出融資の拡大を提案。農林中金の令和６年度決算において巨額赤字の可能性が出てきたことに関して、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証するため、開催していたもの。 2025年1月29日

　JA全国女性組織協議会が1月22・23の両日、都内で第70回JA全国女性大会を開催。 　同大会はJA女性組織3カ年計画の最終年度の成果と課題を共有するとともに、JA女性組織メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有し繋がることでJA女性組織の活性化に資することを目的としたもの。JA女性組織メンバーやフレッシュミズメンバー約460名が参加した。 2025年1月28日

　農福連携等応援コンソーシアム（事務局＝農水省）が1月22日、都内でノウフク・アワード2024の表彰式を開催。 　農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である農福連携について、全国各地から取組事例を募集。優良事例に取組む団体等を表彰・発信することで、他地域への普及を推進しているもの。グランプリの㈱菜々屋（徳島県）・（一社）STEP UP（宮崎県）など22団体を表彰した。 2025年1月27日

　JA全農が1月16・17の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第8回和牛甲子園」を開催。 　審査の結果、広島県立西条農業高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いたほか、取組評価部門の最優秀賞は岐阜県立加茂農林高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立鹿屋農業高校がそれぞれ受賞した。 2025年1月23日

　農水省が1月10日、愛知県での連続した高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえて、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。 　今後、総理指示等に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、発生農場周辺の消毒強化や主要道路に消毒ポイントの設置、政務と愛知県知事との面会等による愛知県と緊密な連携、「疫学調査チーム」の派遣、全都道府県に対する注意喚起、同病の早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理徹底の指導、などの措置を行う。 2025年1月14日

　JA全中の山野徹会長が1月9日、令和7年初の定例会見で、今年の一文字として『進』を選んだことを示した。山野会長は、「物事を進展させる年にするという決意だ」「もっと物事を前に進めていく年にしたいという思いから（「進」を）選んだ」など、選んだ理由と新年の決意を述べた。 2025年1月10日

　JA全農が、職場内での募金や全農協賛の次世代向け大会での物販売上金などを、「NHK歳末たすけあい」に寄付。12月23日、東京・渋谷区のNHK放送センターで贈呈式が行われ、全農・折原敬一会長、NHK・稲葉延雄会長、東京都共同募金会・枝見太朗常務理事らが出席、目録が贈呈された。 2024年12月25日

　JA全農と農水省が12月10日、迎賓館赤坂離宮で京野菜などの国産食材を使用した晩さん会を開催。同催しは、各国の在京大使夫妻、公邸料理人を招待し、国産農畜産物の魅力を広くPRすることで、さらなる輸出促進を図ることが目的。28か国の大使館関係者52名、うち大使級14名、シェフ8名など87名が出席した。 2024年12月13日

　家の光協会が発行する月刊家庭雑誌『家の光』で連載中の、加藤一二三　九段（84歳・日本将棋連盟所属）による詰め将棋の連載がギネス世界記録に認定された。 　認定証授与式が11月21日都内で行われ、加藤九段にギネスワールドレコーズジャパンの石川佳織代表から認定証が手渡された。 2024年11月27日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国連代表が11月19日、江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画および令和７年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、の５項目について支援や対策を求めてた。 2024年11月21日

　第2次石破内閣で農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。農相の起用は2度目。12日行われた就任会見で江藤農相は農政の方向性について話した。 2024年11月13日

　JA全中が10月18日、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」をスローガンとする第30回JA全国大会を開催。5つの戦略を盛り込んだ大会決議を採択した。 　大会は、君が代の斉唱、全国農協青年組織協議会の洒井雅博会長のJA綱領唱和で始まり、山野徹会長、来賓の小里泰弘農相、日本の協同組合セクターを代表してJCA（日本協同組合連携機構）の土屋敏夫副会長（日本生協連会長）、友誼団体を代表して全国農業会議所の國井正幸会長がそれぞれ挨拶した。また、石破茂首相、ICA（国際協同組合同盟）のアリエル・グアルコ会長、韓国農... 2024年10月21日

　JR東京駅にあるJAPAN RAIL CAFE TOKYO〔外観写真下〕では11月4日まで、牛乳の消費拡大を目的とした「MILK&TEA FAIR」が行われている(主催は、JA全農、農林中金、㈱JR東日本クロスステーション)｡ 　フェア期間中、店内で使用する牛乳は、「農協牛乳」(協同乳業㈱製造・販売)｡また、同カフェの日本茶メニューを監修するシングルオリジン煎茶専門店「煎茶堂東京」とコラボレーションし、「農協牛乳で作る濃厚ミルク仕込みのお茶ラテ」も限定メニューとして提供、お茶ラテに使用する「農協牛乳のための煎茶」も数量限定で購入できる｡ 　10月5・6の両日、同カフェでは... 2024年10月8日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　JA全中が、「次世代総点検運動をふまえた組合員参画型の地域農業振興計画等の策定・実践」をテーマに、第10回JA営農・経済フォーラムをオンラインと併用し開催。同フォーラムは組合員間、組合員・役職員間の話し合いを通じて地域農業振興計画等を策定することが求められている中、「生産量」や「作付面積」などの目標を地域農業振興計画等に定め、組合員参画のもと進捗状況を確認し必要な改善策を検討するなどの重要性が増していることを受けて開催したもの。 2024年9月20日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日