日本農民新聞社

　林野庁が12月22日、「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催。 　人口集中地域における花粉症への対応として、三大都市圏における伐採・植替えに関する課題の解決に向け、国や都府県の取組の情報を共有し、花粉発生源対策を促進することを目的として行われた。 2025年12月23日

　ＪＡ全農が、職場内での募金や全農協賛の次世代向け大会での物販売上金などを、「ＮＨＫ歳末たすけあい」に寄付した。全農の社会貢献活動の取組みの一環として毎年実施しているもの。寄付金額は１５０万61円。「ＮＨＫ歳末たすけあい」は共同募金会を通じて、国内の福祉施設や支援を必要とされる人たちのために役立てられている。 　15日、東京・渋谷区のＮＨＫ放送センターで贈呈式が行われ、全農・折原敬一会長、ＮＨＫ・稲葉延雄会長、東京都共同募金会・枝見太朗常務理事らが出席、目録が贈呈された。 2025年12月16日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

ジョージ・グラス駐日米国大使が12月2日、鈴木憲和農相を表敬。会談では、日米の農林水産業・食料安全保障について議論を行い、日米間で協力を継続していくことの重要性を確認した。 2025年12月4日

　全国農業共済協会が11月26日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開催。農業共済事業並びに収入保険事業を通じ、これまで培ってきた農家との信頼を礎として、更なる農家経営の安定と支援に取り組むことを期すため行われたもので、７項目の大会決議が満場の拍手で採択された。また、令和７年度農業共済功績者表彰が行われ、共済連絡員等、役員など総計１８６名が表彰された。 2025年11月27日

　農林中央金庫が11月19日、２０２５年度半期決算を明らかにした。農林中金によれば、「経常利益は８６２億円、純利益は８４６億円に改善」「自己資本比率は、引き続き健全な水準を維持」と総括している。 　同日、都内で２０２５年度半期決算説明会が行われ、北林太郎代表理事理事長、長野真樹代表理事専務執行役員が内容を説明した。 2025年11月21日

　日本農業機械化協会が11月18日、都内で「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の表彰式を開催。 　同ポスターコンテストは、農作業中の死亡事故が年間約２５０件発生しており、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少させることが極めて重要な課題となっていることから、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な対策の推進を図ることを目的に実施しているもの。昨年度まで農水省が直接実施していたが、今年度からは日本農業機械化協会が引き継いで行った。 　表彰式では、農林水産大臣賞の千葉・牧野幸平さん、日本農業機械化協会会長賞の東京・田村貞夫さん、日本農業新聞賞の福岡・藤路結月さんに表... 2025年11月20日

　ＪＡ全中が11月14日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けた会長候補者による所信説明会。会長立候補者が神農佳人氏（長野）の１名であることから、今後、全中代議員による信任投票を行い、投票結果をふまえ12月16日に新会長推薦者として決定、来年３月の臨時総会を経て就任することになる。 　神農氏は、全中が一般社団法人に組織変更して以降、取り巻く環境の変化に全中自身が対応できなかったという見解を示した上で、再び信頼や求心力を取り戻すためには、早期かつ堅実な事業清算が必要であると指摘。また、経営基盤の強化支援など、農協の役員と同じ目線に立った全中である必要性を訴えた。そして、「組合員... 2025年11月17日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日

ＪＡ全中の山野徹会長が10月９日の定例会見で、「都市農業の日」（11月２日）と「国消国産の日」（10月16日）についてアピールした。また、令和７年産米の米価について一部で言われている「ＪＡグループの概算金が高いことによる」などの見方について否定した。 2025年10月14日

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）とイタリア・レーガコープ全国連合会が9月26日、東京・大手町のＪＡビルでワークショップ「イタリアと日本の協同：課題と解決策を共有する」を開催。 　大阪万博を機に来日しているイタリアのレーガコープの訪日団と日本の国際協同組合同盟（ＩＣＡ）会員団体とが交流を深めるとともに、「若者とデジタル化」「高齢化と人口減少」をテーマに、課題と取組みを学び合うもの。テーマごとの分科会、全体会における両分科会からの報告、質疑応答や意見交換が行われた。 2025年9月29日

　㈱舞台ファーム（宮城県仙台市、針生信夫社長）が7月14日、２０２５年度から全国展開を加速、「オープンプラットフォーム構想」として、自治体や他業種企業、大学などとの連携を積極的に実施する計画を公表。 2025年7月15日

　農水省、国交省、（一社）日本建築士事務所協会連合会が、中規模木造建築物の設計支援・普及に関する建築物木材利用促進協定を7月４日締結。 　「建築物木材利用促進協定」は、「都市（まち）の木造化推進法」（令和３年10月施行）で創設された、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が同協定を締結できるもの。国と事業者との協定は、これまでに25件締結されており、今回で26件目。 2025年7月7日

　農水省等が6月15・16の両日、官民合同で食のイベント「食のサステイナビリティの追求と最高峰の食の提案」を開催。海外から招いたトップシェフや京都を代表する和食料理人とともに、日本産農林水産物・食品の魅力、多様性とサステイナビリティを世界に発信する催し。 　１日目は、大阪の２０２５年日本国際博覧会の農水省等のイベント「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土」会場内でシンポジウムが開かれた。世界のトップシェフによる食のサステイナビリティや、伝統の継承と革新をテーマとしたトークセッションが行われた。 2025年6月20日

　JA全中の山野徹会長が6月5日の定例会見で、6月の「牛乳月間」をPRするとともに、米を巡る状況について話した。 2025年6月6日

　随意契約による政府備蓄米売渡し要件審査申請の受付開始 　農水省が5月26日、随意契約による政府備蓄米の売渡しについて要件審査申請の受付を開始。また、「米対策集中対応チーム」を発足、小泉農相が訓示を行った。 2025年5月27日

　新農林水産大臣に小泉進次郎氏（自民・衆・神奈川）が就任した。 　小泉進次郎農相は5月21日、就任会見を行い、「食料安全保障が確保されるよう、2万人の農水省職員とともに、現場の声に耳を傾けながら全力を尽くしていく」と意気込みを語った。 2025年5月23日

　ＪＡ全中等が、都内で令和７年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開催。 　改正食料・農業・農村基本法・基本計画の実効性を確保するための万全な施策の実践を推進する予算総額の増額に向け、ＪＡグループの意思を結集し、その反映を期することを目的としたもの。オンラインによる参加を含め、ＪＡグループ・農政運動組織の代表者、ＪＡ役職員、青年組織・女性組織など４０００名以上が参集した。与党を代表して、自民党の森山幹事長兼食料安全保障強化本部長、宮下一郎総合農林政策調査会長、公明党の谷合正明農林水産業活性化調査会長が出席した。 2025年5月21日