日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農水省が新型コロナ感染症の影響を農林漁業者からヒアリング

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。  江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。

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自民農林・食料戦略調査会等が新食農基本計画の輸出目標決議を農相に提出

 自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。

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農水省が新型コロナ対策本部

 農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。

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JA経営マスターコース論文大賞にJAひまわりの萩原氏

 JA全中・JA全国教育センター主催の「令和元年度のJA経営マスターコース修了式」が3月11日、東京・町田市の同センターで行われ、修了論文の最優秀賞に選ばれた萩原塁氏(愛知・JAひまわり)を表彰。修了式は、新型肺炎の影響で規模を縮小して開催され、17名の受講生が修了した。  萩原氏の「俺達がやらなきゃ誰がやる!~販売事業の強化を通じて農家の笑顔を支える」は、営農指導員として業務に携わる中で生じた疑問点を明らかにし、販売事業の強化に着目、「農家」の笑顔を支えるための施策を考察した内容。

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家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

家の光協会が23日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開催し、令和2年度事業計画等を決定。重点方針に、1.普及活用運動の提案力の強化と着実な実践、2.JA教育文化活動の活性化、3.公益事業の継続実施、4.事業・組織運営、を掲げた。  中出会長は、JAの自己改革について、「組合員との対話運動を継続し、さらに(自己改革を)実践していく必要がある」と語った。

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食料・農業・農村政策審議会が新たな「食料・農業・農村基本計画」について答申

 食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。

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 全農が臨時総代会開き、令和2年度事業計画を決定

JA全農が24日、臨時総代会を開き、令和2年度の事業計画を決定。今次3か年計画の2年目として、自己改革の取組を加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点事業施策の実現に取り組む方針。  総代会後、東京・大手町のJAビルで記者説明会が行われた。席上、長澤豊会長は、事業計画について、「令和元年度からの中期3か年計画で掲げた、『すべては組合員のために、そして消費者、国民のために』の基本姿勢のもと、引き続き、自己改革の取組みを加速化させるとともに、5つの重点施策の取組みを着実に進めていく」と語った。

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ウッド・チェンジ・ネットワークで企業やWGの取組を報告

林野庁が17日、農水省講堂で「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の会合を開催。民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者・設計事業者や、施主となる企業が一堂に会し、木材利用を進めていく上での課題の特定や解決方策や普及のあり方等について協議、検討。3回目となる今回は、会員企業・団体の木質化の取組、「低層小規模」「中規模ビル」「木質化」のワーキング・グループの活動について報告された。

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「国産食材モリモリキャンペーン」で小島よしお氏らの料理実演を撮影

農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。  国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に同省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。  JA全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結して消費...

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大日本農会が「地域社会の機能と再生」テーマに農業懇話会

大日本農会が3月10日に都内で、令和元年度第6回農業懇話会を開催。農村地域の再生に長年携わっている茨城大の福与徳文教授が「地域社会の機能と再生:理論と実践」をテーマに講演した。

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「消費者の部屋」で震災からの復興テーマに特別展示

 農水省「消費者の部屋」が9~13日、特別展示「東北3県からお届け~令和新時代 未来へのトライ」を開催。  福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産 復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」展開

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」展開

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」を展開。新型コロナウイルスの影響により、花き類の需要が大きく減少したことから、国産の花を贈り飾ることで日頃の感謝を伝え、花き農家などを応援することを呼び掛ける試み。  13日に東京・大手町のJAビルで行われたキックオフイベントでは、中家全中会長が、加藤JA全国女性協会長と、同PJのキャラクターである笑味ちゃんに花束を贈呈した。

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

JA全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。  中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために(必要な対応を迅速に)行っていかなければと思っている。(政府からは)これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。

農研機構がAIによる機械学習を用いて当年の糖度を予測する手法を開発

農研機構がAIによる機械学習を用いて当年の糖度を予測する手法を開発

農研機構が、温州みかんを対象に、前年までに蓄積された糖度データと気象データから、AI(人工知能)による機械学習を用いて当年の糖度を予測する手法を開発。高品質な温州みかんを生産するためには、摘果や水管理、施肥など様々な管理が必要であるため、その年の糖度をできるだけ早い時期に予測できれば、これらを適切に行うのに大きく役立つことになるが、従来提案されている予測手法では十分な精度が得られないため、正確な手法の開発が望まれていた。  6日、農水省内で記者発表会が開かれ、久間理事長と、同研究の開発を担当した森岡農業情報研究センター主任研究員が研究成果について説明した。

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日本農業法人協会が農水省に新型コロナ感染症で緊急要請

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。

農水省が地震災害対策・原子力災害対策の合同本部開催

農水省が地震災害対策・原子力災害対策の合同本部開催

農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。  江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。

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JA全中が令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会

JA全中が2月27日、都内で令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会を開催。全国8ブロックの各代表が事例発表を行った結果、最優秀賞にJA山形市の鈴木公俊さん、審査員特別賞にJA兵庫みらいの多鹿文彰さんがそれぞれ選ばれた。  同大会は特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰し、その取り組みを広く紹介することで、各JAの取り組みを共有化して営農指導員のレベル向上やネットワークの構築を図ることを目的としたもの。

JAしみずが「しみずみらい応援団PJ」で集まった寄付金をあしなが育成会に贈呈(中央左から柴田組合長、同JA管内出身で同PJ応援団長の春風亭昇太さん、育英会の玉井会長)

JAしみずがあしなが育英会に寄付金277万円を贈呈

 JAしみず(静岡市清水区)は5日、(一財)あしなが育英会に寄付金277万円を贈呈した。寄付金は、同JAが昨年6月に立ち上げた「しみずみらい応援団プロジェクト」で集まったもの。  同プロジェクトは、組合員から直接買い取った農産物を、同JAが運営する「アンテナショップきらり」(静岡市清水区)で販売し、売り上げの一部(お茶は5%、農産物は3%)をあしなが育英会に寄付することで、子どもたちの未来を応援する仕組み。同JAによれば、農産物を直接買取販売するため、中間マージンの発生を大幅に抑えることができ、農家からは市場価格よりも高値で農産物を買い取ることができると同時に、消費者には小売店等よりも安...

2年度事業計画など5議案承認=JA全厚連臨時総会

2年度事業計画など5議案承認=JA全厚連臨時総会

 JA全厚連(雨宮勇経営管理委員会会長)は5日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開き、令和2年度事業計画など5議案が原案通り承認された。総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、書面による議決権行使を会員に要請し、実出席者を最小限にとどめて開催された。  中村純誠代表理事理事長が議案を説明。2年度事業計画では、「健全経営支援」「制度対応支援」「制度改正要望」「厚生連職員の教育研修」を柱に事業を進めていく。特に元年12月の「JA厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方にかかる厚生事業審議会答申」を踏まえ、新たに追加する収支改善にかかるスキームの運用開始、及びそれを実行するために必要な...

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

 農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落(福島/被害防止部門)と小諸市(長野/捕獲鳥獣利活用部門)のほか、農村振興局長賞の4団体・2個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰  伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は6年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負...

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