日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

イベント案内

第98回国際協同組合デー記念中央集会(7月4日)がウェブ開催

JCAがwebサイトで記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載  国際協同組合デー(毎年7月の第1土曜日)の7月4日、日本協同組合連携機構(JCA)は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、毎年協同組合フォーラムと開催していた記念中央集会に代わり、webサイト内の特設ページに、記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載する。  今年の国際協同組合デーのテーマである「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう―アイデンティティとSDGsへの貢献」を主題に、行政関係者や有識者による記念講演のほか、各協同組合セクターの優良取組み事例報告等の動画を7月4日9時から掲載する。  特設ページのプログラムは以下...

イタリア野菜の見本市をオンラインで開催へ=トキタ種苗

 トキタ種苗㈱は、イタリア野菜の見本市「Campo Prova(カンポプローバ)」をオンラインで開催する。従来の展示会の部分に加え、商談会や講演もすべてオンラインで見学・参加・聴講が可能。 《展示会》は、従来の展示会のように、全国のイタリア野菜生産者によるイタリア野菜とその栽培圃場の風景や収穫時期などの紹介、イタリア野菜のバイヤーや流通業者から自社の販路や強みの紹介を動画で配信する。 《セミナー》は、同社顧問の戸井和久JA全農チーフオフィサーによる講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の消費行動」(仮)を配信する。この他、特別ゲストの講演も順次予定している(2回目以降の情報はwww.ca...

施設園芸・植物工場展GPECの開催を1年延期=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会は7月15~17日に愛知県国際展示場で予定していた「施設園芸・植物工場展2020 GPEC in 愛知」の開催を1年延期する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令によるもの。開催日程は2021年7月14日(水)~16日(金)の3日間。会場は変更なく愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」(常滑市)で行う。

農業用生分解性資材普及セミナー【開催延期】

この催しは開催延期になりました。  農業用生分解性資材普及会(=ABA)は3月19日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で「農業用生分解性資材普及セミナー2020」を開く。講演テーマと講演者は以下の通り。  ▼2018年度生分解性マルチの出荷量動向と廃棄物処理の現状(農業用生分解性資材普及会)▼農業生産におけるプラスチック問題への対応(農水省生産局農業環境対策課・大城智弘氏)▼生分解性プラスチック分解酵素がフィルムを分解する仕組み(農研機構農業環境変動研究センター・北本宏子氏)▼世界・特に欧州の生分解性樹脂の動向と今後の展望(㈱ユニック・小菅宏嗣氏)▼生分解性樹脂メーカー・国際企業の動向と展...

第10回トマト・キュウリ サミット【開催延期】

この催しは開催延期になりました。  全国野菜園芸技術研究会(=全野研、渋谷忠宏会長)は3月10・11の両日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で〝施設園芸、継承と選択~私の活きる農業の未来〟をテーマに「第10回トマト・キュウリ サミット」を開く。  同サミットは、第一線で活躍している全国のトマト・キュウリの生産者・経営者が参加し、生産・販売・経営の諸問題解決に参考となる新技術や事例等を紹介、安定的なトマト・キュウリ経営の実現を図ることをねらいとしたもの。30~40代の若い生産者が事例報告を行う。経営の継承、新規就農、作目の転換、新たな栽培技術・作業管理・経営手法の導入など、目標に向けて自分の...

JA共済総研セミナー

 (一社)JA共済総合研究所は3月10日、東京・平河町のJA共済ビルカンファレンスホールで「令和元年度セミナー」を開く。今回のテーマは「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」。近年、全国で急速な広がりを見せている子ども食堂は、単に特定の子どもに食事を提供するといった目的ではなく、地域における食育や様々な世代を対象とした地域の交流拠点等多様な役割を果たすことが期待されている。セミナーでは、湯浅誠氏(社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長)による講演、JA共済総合研究所調査研究部の福田いずみ主任研究員による情勢報告のほか、...

日本生物防除協議会シンポジウム

 日本生物防除協議会は21日、東京都江戸東京博物館(墨田区)で「第4回シンポジウム~IPMは実践から定着を目指す~IPMに求められること、できることを語ろう」を開催する。イオンアグリ創造㈱の福永庸明氏が「イオン農場の取組み」、GAP総合研究所の武田泰明氏が「GAPとIPM」、農研機構果樹茶業研究部門生産・流通研究領域虫害ユニットの外山晶敏氏が「果樹栽培における天敵利用を考える~〈W天敵〉の成果と今後の課題」と題して講演する。また、IPM事例報告では花きや果樹の生産現場や大型施設における生物農薬の活用事例、侵入害虫対策における活用状況・事例(千葉県農林総合研究センター、クニエダ㈱、森林総研、㈱サ...

客員研究員を増員し発信力の強化図る=農林水産政策研究所

 農林水産政策研究所(神山修所長)は昨年12月、新たに4名の客員研究員(総合)を委嘱した。客員研究員は、農林水産政策研究に対する助言・提言や、食料・農業・農村に関わるテーマで講演などを行う。  同研究所では、これまで多様な分野の第一線で活躍する外部専門家3名を客員研究員(総合)として招聘し、幅広い分野から農林水産政策研究の促進を図ってきた。今回新たな専門家を迎えることで、発信力の一層の強化を図る。  新たに客員研究員(総合)の委嘱を受けたのは以下の4氏。  ▼大江正章 ㈲コモンズ代表/聖心女子大学非常勤講師/日本農業経営大学校非常勤講師〔研究分野=農業一般、地域づくり/主な関心領域=有機...

全国食肉学校「卒業記念感謝祭」

 全国食肉学校は2月23日、群馬県玉村町の同校で「卒業記念感謝祭2020」を開く。同校総合養成科第55期の学生14名が1年間の修学期間を経て卒業(2月28日)することを記念し、学生達がつくった牛肉、豚肉、ロースハム、ベーコン、ソーセージ、食肉惣菜品等の即売会。

知的財産の保護・活用セミナー

 農水省は、「知的財産の保護・活用セミナー」を東京(1月20日、丸の内・デロイト トーマツ グループ セミナールーム〔新東京ビル7階〕)・大阪(2月4日、大阪市中央区・有限責任監査法人トーマツ大阪事務所)の2会場で開催する。対象は、研究機関等の職員をはじめ、農林水産・食品産業の関係者(都道府県職員、大学職員、生産者、JA、企業等)。  近年、急速に進むグローバル化、農林水産物・食品の輸出強化等が重要な課題とされるなか、知的財産に関する海外への対応も重要であり、より高度な知財マネジメントが求められている。農林水産研究における戦略的な知財マネジメント推進のため、セミナーは、岩手県八幡平市花き研究...

特産農産物セミナー

(公財)日本特産農産物協会は20日、東京・赤坂の石垣記念ホールで「令和元年度地域特産物の持つ機能性等に関する研究会(特産農産物セミナー)」を開催する。元野菜茶業研究所長の吉岡宏氏を座長に、東京家政大の宮尾茂雄教授が「漬物の機能性」、岩手大の高畑義人名誉教授が「伝統野菜(カブ)の多様性」をテーマに講演する。また、産地復興の取り組みについて、地域特産物マイスターである、滋賀県米原市・藤本勇氏(平成23年度認定/赤丸かぶ)、福井県若狭町・飛永悦子氏(24年度認定/山内カブラ)、山形県鶴岡市・忠鉢孝喜氏(30年度認定/焼畑あつみかぶ)が報告する。参加費無料。問合わせは同協会(℡03―3584―6845...

JA全農出店の銀座「みのる食堂」で速水もこみちさん監修のメニューを限定提供

 JA全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で今月15~27日に俳優の速水もこみちさんが全てレシピを監修したメニューが数量限定で提供される。東京都産食材を中心にJAグループが全国から調達した国産農畜産物をふんだんに使用したフードプレートとデザート、ドリンクの全9品。料理の食材は速水さんが選定、速水さんがみのる食堂料理長に深夜までレクチャーを行い3か月程度かけて完成させたという。メニューは利用者に食感や彩りを楽しんでもらい写真に収めやすいよう一枚のプレート料理として提供する。ランチ2200円、ディナー2500円。  銀座三越で期間中行われる「速水もこみち 料理の世界展」とコラボして...

JICA食と農の協働プラットフォーム地方創生分科会

 JICA(国際協力機構)は16日、東京・麹町のJICA本部で「外国人材の各国制度をとりまく状況と課題―外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性」をテーマに、JICA食と農の協働プラットフォーム地方創生分科会(*)第2回分科会を開催する。  現在JICAが実施中の調査(東南アジア地域地方創生とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査)で確認された、外国人材の各国制度をとりまく状況と課題の報告、外国人材受入れに資するJICAの取組概要を説明するとともに、外国人材受入れの課題に対する貢献策とその方向性について、有識者と意見交換を行う。  参加申込を電子メールで10日まで受け付けてい...

第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展 出展企業・団体 出展内容

第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展へ JA全農 ◆出展内容=JA全農では高度施設園芸の普及・推進のため、本会自らが栽培施設を所有し営農実証を行う「ゆめファームプロジェクト」を展開しています。当ブースでは本プロジェクトと、この取り組みにより開発した機器や関連資材等の紹介を行います。 佐藤産業㈱ ◆出展内容=ビニールハウス用金具で業界随一の品揃えを誇る私たち佐藤産業は、パイプハウス強靭化をコンセプトにした商品により、自然災害で倒壊するハウスを少しでも減らしたいと願っています。また、人手不足対策やハウス建設コスト削減のため、施工を省力化できる新商品も展示します。ぜひお立ち寄り下さい...

第41回 施設園芸総合セミナー・機器資材展

施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術 ●会期 2020年2月4日(火)~5日(水) ●会場 江戸川区総合文化センター(東京都江戸川区中央4-14-1) JR総武本線新小岩駅より 徒歩15分 又は都営バス江戸川高校前停留所下車徒歩6分 ●参加費(1日間・2日間同額) 一般:6,000円 農業生産者および(一社)日本施設園芸協会会員:3,000円 〈開催案内・参加申込書〉 〈機器資材展・出展案内〉  《機器資材展 出展企業・団体、出展内容 紹介》 令和元年度の施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」を...

来2月に第41回施設園芸総合セミナーを開催=日本施設園芸協会

「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をテーマに  日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は来年2月4・5の両日、東京・江戸川区総合文化センターで「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催する。今回のセミナーは、「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をメインテーマに、①次世代に向けた施設生産システムの方向性、②次世代に向けた果菜類生産の発展方向、の2部構成で、施設園芸における最新技術の研究開発、国の施策の講演、ピーマン、パプリカ、ナス、キュウリの事例報告が行われる。  【①次世代に向けた施設生産システムの方向性=4日】▼農林水産省の施設園芸関係の施策および自然災害への対応...

農水省が「国際ロボット展」に出展

 農水省は18~21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2019国際ロボット展」に出展、パネルディスカッションに参画するとともに、最新の農業ロボットをブース展示する。「国際ロボット展」は、国内外の最新ロボット技術を一堂に集めて展示し、技術交流を図る世界最大規模のロボット専門イベント(隔年開催)。パネルディスカッション(19日、13時半~)は、スマート農業への期待や可能性、現場の課題や今後の取組について、パネリストの金丸恭文(フューチャー㈱代表取締役会長兼社長)・源田浩(特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構理事)・菅谷俊二(㈱オプティム代表取締役社長)・末松広行(農林水産事務次官)の各...

農林中金・一橋大学が市民公開シンポ

 農林中金と一橋大学は今月12日と19日、いずれも15時15分から一橋大学国立西キャンパス本館31 番教室で市民公開のミニ・シンポジウムを開く。農林中金が取り組む寄附講座の一つで、一橋大学での「自然資源経済論」プロジェクトを市民公開シンポジウムの形で行うもの。 【12日】テーマ「都市農業の現場から未来を語る」。登壇者は、中村克之(国分寺中村農園)・小野淳(㈱農天気、くにたち農園の会理事長)・菱沼勇介(㈱エマリコくにたち)・川名桂(ネイバーズファーム)の各氏。司会進行は森田慧氏(㈱ぽてともっと)。 【19日】テーマ「農山村の未来と地方自治」。白藤博行専修大学法学部教授が「『自治体戦略204...

カネコ種苗が来年1月フェア開催へ

 カネコ種苗は来年1月22・23の両日、東京・大田区の東京流通センターで「楽しいを創・造・作」をテーマに「Garden&Agri Fair2020」を開催する。「花き園芸」「農業資材」「種苗研究」「種苗芝草」「養液栽培」のコーナーを設けて同社の研究活動と新品種・新商材を展示、園芸・農業資材業界のメーカー200社の新商品・売れ筋商品を中心に紹介する「トレードゾーン」も設置する。また、以下のテーマで講演が行われる。 〔22日〕▼食は健康美人のみなもと~野菜の魅力を知ろう(野菜ソムリエ上級プロ/フリーアナウンサー・竹下裕理氏)▼トレンドローズ2020(京成バラ園芸㈱/京成バラ園ヘッドガーデナー・村...

JA全中等が「持続可能な食と地域を考える」テーマにシンポジウム

 JA全中と共同通信社は17日、東京農大世田谷キャンパンス100周年記念講堂でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える~SDGsと食料安全保障の視点から」を開催する。「持続可能な食と地域づくり」に向けた議論・取り組みを進めることが、日本の食料安全保障や国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)にも資すること、今年度が次期食料・農業・農村基本計画策定の節目でもあり、これら関係者による議論の内容が国の新たな計画等に生かされることも期待されることから開催する。全国町村会、東京農大、日本生協連、日本経団連が協力する。  シンポジウムでは、共同通信社取締役の石井勇人氏の進行のもと、JA全中会長の中家徹...

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