日本農民新聞社

《主な内容》 ◎米国関税措置に関する日米協議に対する要請を決定＝全中 　R2年の日米貿易協定内容を超える譲歩は行わないこと等3項目 ◎山野全中会長が7年度のJAグループ政策提案を公表 　食料安保確保に向けた基本法・基本計画の実行性確保等 ◎水際検疫強化検討会でとりまとめを了承＝農水省 　先端技術等活用による検査体制構築、制度の周知徹底など ◎「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始＝みらい基金 ◎大阪・関西万博に食べる宝石「ミガキイチゴ」を出展＝GRA ◎片倉コープアグリとコルテバ・アグリサイエンス日本等が協業 　窒素固定菌「ユートリシャN」の全国展開... 2025年5月14日

  《主な内容》    ◎次期総合物流施策大綱に関する検討会を開催＝農水省等 　30年度に想定される輸送力不足への対応等検討の視点提示 ◎新たな「農用地等の確保等に関する基本指針」案を公表＝農水省 　17年農用地区域内農地の面積目標は5年比7万ha減の390万ha等 ◎全国初の再造林活動方法論で創出の「カーボン・オフセット都市ガス」 　農林中金が媒介、宮崎ガスが耳川広域森組から購入 ◎「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」表彰式を開催 　農林水産大臣賞のJA長野八ヶ岳など4団体・企業が受賞＝農水省 ◎「協同のチカラを発信しよう!」ムービーコン開催＝I... 2025年5月13日

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉　JA全農事業ビジョン2030と令和7年度事業がめざすもの 　JA全農代表理事専務 安田忠孝氏 ◎政府備蓄米の販売状況は進度率70%の14万t＝全農(8日現在) ◎持続可能な農業普及で複合的な課題解決へ 　(一社)アクアポニックス推進協会が設立 ◎クボタとみずほ銀行が食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 ◎有機農業関係団体が給食無償化法案をテーマに集会を開催 ◎JA貯金残高3月末は107.2兆円 ◎人事　農協愛友会会長に飯田氏 ◎技術情報　積雪地域の森林伐採も、融雪期後半の水流出量は減少せず 2025年5月12日

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉　新体制・農林中金のこれから 　農林中央金庫代表理事理事長 北林太郎氏 ◎全農が海外事業体制を再編、穀物・肥料の安定供給、日本産輸出を強化 　スイスに全農グローバルHD設立、全農グレインと全農アメリカを合併 ◎温室効果ガス算定等で森林小委に中間とりまとめ案を提示＝農水省 ◎第40回農業ジャーナリスト賞に7作品決定＝農政ジャーナリストの会 ◎日本公庫松山支店等が無茶々園の選果場新設に支援 ◎NTTがNTTデータグループの完全子会社化に向け公開買付 ◎米を買うときに重視することは「国産米」が最多＝日本生協連調査 2025年5月9日

  《主な内容》 ◎米国の関税措置に関して緊急対応パッケージ＝政府 　農水分野では生産体系等の転換支援における優先採択など ◎日本生協連が「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の一部を改訂 　組合員の環境活動や認証商品の調達でNPの実現を目指す ◎農林中金、三菱地所、日経等がSDGs推進のプロジェクト 　「サステナブルフード」「環境」等5テーマを5か月間展開 ◎スマート農機の提供最多はドローン＝農水省サービス事業体調査 ◎「耕作放棄地の増加が大型哺乳類の分布域を拡大」 　東京農工大学などの国際共同研究チームが明らかに ◎休眠預金を活用した... 2025年5月8日

《主な内容》 ◎令和7年産米をめぐる JA全農の対応 　　　 　JA全農米穀部 藤井 暁部長 ◎政府と米国が関税措置に関して2回目の日米協議 　次回の閣僚間協議を5月中旬以降集中的に実施などで一致 ◎農水省が備蓄米の供給拡大の前倒しなどを全農に要請 ◎第3回政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果を公表＝農水省 ◎5月1日現在の政府備蓄米の販売状況を公表＝全農 ◎生協の「地域見守り協定」締結数は全市区町村数の75%超＝日本生協連調べ ◎79回創立記念式典を開催＝家の光協会 ◎AgriweBが天気予報「気象情報アプリ」をアップデート ◎「高効率もみ殻バイオ炭製... 2025年5月7日

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉　不確実・不透明な環境乗り切り 資産運用ビジネスを強化 　農林中金全共連アセットマネジメント㈱(NZAM)代表取締役会長 長島佳史氏 ◎構造転換集中期間の施策内容案を自民農林合同に提示＝農水省 　農業農村整備、共同利用施設の再編集約・合理化など ◎令和7年度全国推進進発式を開催＝JA共済連 　「足元見つめ直し、新たな一歩踏み出すことが大切」と青江会長 ◎NICが「Box」を通じた顧客のDX支援サービスを開始 ◎人事　BASFジャパン ◎ホット・ポイント　重光葵と竹光秀正 2025年5月2日

《主な内容》 ◎6年産米の産地別契約・販売状況(7年3月末)等を公表＝農水省 　集荷数量225万t、契約数量221万t、販売数量115万t等 ◎「農薬危害防止運動」を6～8月に展開＝農水省等 　7年度テーマは「使用前、周囲よく見て ラベル見て」 ◎東海農政局が日本郵便と連携に関する協定を締結 ◎アグリビジネス投資育成が水産業DX推進のウーオに出資 ◎自律型トマト収穫ロボットの最新モデルを発表＝inaho ◎23年度の日本の温室効果ガス排出量・吸収量は過去最低値に 　再生可能エネ割合は1PT増加＝環境省調べ ◎全農ビジネスサポートが「健康経営優良法人(大規模法人... 2025年5月1日

《主な内容》 ◎米国の関税措置に関し、自民・公明・立憲・共産各党が農水省に要請 　守るべきは守ると一貫した交渉姿勢、農林水産業者等への支援 ◎瑞重に本川一善・島田泰助両氏＝春の叙勲 　瑞中に竹谷廣之・長清氏、旭双に大山寛氏ら ◎黄綬20名、藍綬4名＝春の農林水産関係褒章 ◎津村氏らに紫綬褒章 ◎日本介助犬協会がJA共済連の長年の支援に対し感謝状を贈呈 ◎江藤農相が政府備蓄米の試食会を開催＝農水省 ◎24年度の冷凍食品事業供給金額は過去最高額実績に＝日本生協連 ◎育児アドバイザー「てぃ先生」とコラボした交通安全啓発動画を公開＝JA共済連 ◎ホット・ポイント　言... 2025年4月30日

《主な内容》 ◎全農が24日現在の政府備蓄米の販売状況を公表 　出荷依頼数量は進度率66%、出荷済数量は同24% ◎自民農林合同が関税措置に係る米国との協議に関して決議 　「守るべきは守るの姿勢を徹底し米国との協議に臨むこと」求める ◎農水省が自民基本政策検討委に米政策の推進状況を報告 ◎JA三井エナジーソリューションズ、農中等4社が営農型太陽光発電所の共同開発に合意 　静岡県茶産業の維持・拡大、生産農家の所得向上を目指す ◎農業支援サービス「今後利用」の理由「営農継続」が最多 　農水省が有償サービス利用に関する調査結果を公表 ◎「チャチャっとお茶生活キャンペ... 2025年4月28日

《主な内容》 ◎農水省が米国関税措置による農林水産物輸出への影響報告 　輸出事業者、輸出品目団体等から聴取の451件の声を分析 ◎「未来の食料生産」めぐり日本とデンマークの関係者が会議 　デンマーク国王の来日機に、東京・明治記念館で ◎共同購入コンバインのR6出荷は計画を上回る519台＝全農 　必要な機能を厳選し生産者のコスト低減につながる提案 ◎第5弾の棚田カードを発行＝農水省 ◎需給変動時、生産者・乳業者の過剰在庫対策などに助成 　「酪農乳業需給変動対策基金」を新設＝(一社)Jミルク ◎自民畜酪委がホクレン、中酪、Jミルクから牛乳・乳製品需要拡大の取組みを... 2025年4月25日

《主な内容》 ◎農林中金と農研機構が持続可能な食と農の実現に向け連携協定締結 　温室効果ガス削減技術やアニマルウェルフェアの普及等 ◎鳥インフル等の家畜伝染病対策を自民防疫対策本部に報告＝農水省 ◎日本生協連がフェアトレード認証商品を積極的に活用する組織に登録 ◎雪印メグミルクが酪農由来のJ-クレジット活用を開始 ◎住友林業とレンゴーが基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ 　持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用 ◎知財功労賞で農林水産大臣表彰のサンファーマーズ等を表彰 ◎技術情報　AIとIoT、新規センサを活用したスマート畜産排水処理技術を開発 ... 2025年4月24日

《主な内容》 ◎全国知事会が米国の相互関税で農水省に要請 　「相互関税の見直し」「農林水産物への万全な国境措置の確保」等 ◎江藤農相が会見で政府備蓄米の流通状況等で発言 　米国との交渉は「国益を最大にする努力が大事」 ◎東急不動産と自然電力が営農型太陽光発電事業の新会社を設立 　帯広畜産大と垂直式太陽光発電による電力供給等契約を締結 ◎10月までに能登の稲作再生へ43人を派遣、草刈りや田植え等＝パルシステム ◎日清製粉の米国子会社サギノー工場の新生産ライン等が完成 ◎三井不動産グループの木造建築ブランドは「&forest」に名称決定 ◎技術情報　メス牛... 2025年4月23日

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉　JA厚生事業とJA全厚連の事業の3カ年計画 　全国厚生農業協同組合連合会代表理事理事長 歸山好尚氏 ◎「農水省地球温暖化対策計画」を改定 　新たに畜産分野の削減目標など設定 ◎JA共済連がキャットボンド「Nakama Re 2025-1」を発行 　地震リスクを証券化、アジア開発銀行の債券を活用した発行では世界初 ◎2050年ネット・ゼロの実現等に貢献する企業等の取組を顕彰、募集を開始＝林野庁 ◎林政審で里山広葉樹林の再生に向けた提言を提示＝農水省 ◎企業情報　サタケ ◎人事　JA三井リース ◎ホット・ポイント　米の安定供給に... 2025年4月22日

  《主な内容》    ◎地域計画は1万8633地区で策定＝R7年3月末 　1613市町村で策定、区域内の農地等面積は424万ha ◎全国家畜衛生主任者会議開き情報共有＝農水省 　「家畜疾病への警戒怠らないよう指導を」と農相 ◎JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始＝JA共済連 ◎2027年国際園芸博覧会の出展内定者は377件 　JAグループは「テーマ営業出店」に内定 ◎農道の総延長距離は17万Km＝令和6年農道整備状況調査結果 ◎牛乳処理場・乳製品工場の工場数は539工場＝農水省調べ ◎通信業界から転身した脱サラ就農者のオリーブ生産を日本公庫が支援... 2025年4月21日

《主な内容》 ◎食農審企画部会に令和6年度白書本文案を提示＝農水省 　「新たな基本計画についてわかりやすい周知を」と山野委員 ◎令和5年度森林組合一斉調査結果を公表＝農水省 　組合数は602組合、組合員所有森林面積1040万ha ◎日韓国交正常化60周年契機に日韓農業政策担当官の意見交換会 ◎「見える化」の対象品目にピーマンを追加＝農水省 ◎玉ねぎ加工専用工場を大阪で稼働、輸入野菜の国産切替を促進＝デリカフーズ ◎コープ商品初のMSC認証まぐろを使用した「大ばちまぐろ切り落とし」発売 ◎KOMPEITOが農協観光が農福連携の新たな形「やさいサポーターズ」を開始 ... 2025年4月18日

《主な内容》 ◎自民・食と農の理解醸成施策PTが提言案に向けた論点整理 　「大人の食育」を新運動として掲げる等の取組の方向性案 ◎06年以来となる新たな「国際標準戦略」案を公表＝政府 　農林分野では農林水産物の試験方法等の国際標準化など ◎「令和7年度病害虫発生予報第1号」を発表＝農水省 　水稲でいもち病やトビイロウンカ等の防除実施をよびかけ ◎「農業倉庫保管管理強化月間」展開中＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎大臣賞に長野八ヶ岳農協＝未来につながる持続可能な農業推進コン ◎JAグループの活動報告書2024から② 　　　 　JAの約9割が「農業振興の応援団」づく... 2025年4月17日

《主な内容》 ◎江藤農相が米に関わって卸売団体・小売団体と意見交換 　備蓄米の売渡しに対する意見、米価高止まり解消に向けた取組 ◎7年度「国消国産」JAグループ統一運動の運動方針等を決定 　10月16日を「一斉行動日」に設定、資材に『ハローキティ』起用 ◎アグリ社が経口ワクチン等開発のKAICOに出資、養蚕業の復興・地域活性化にも貢献と ◎BS資材の適正利用に関する自主規格を公表＝Eco-LAB ◎「協同組合と国際協力」をテーマにしたシンポジウム・座談会を開催 ◎環境省が「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を公表 ◎JAグループの活動報告書20... 2025年4月16日

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉　国産米をめぐる情勢と課題 　(一社)全国米麦改良協会会長 渡辺好明氏 ◎自民食料安保強化本部が農水省に基本計画推進に関する決議申入れ 　農業構造転換集中対策期間における別枠での予算確保など7項目 ◎農研機構と東京理科大学が包括連携協定を締結＝14日 ◎農林中金が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎日本公庫が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎NTTデータがJAのファン作りに貢献する次世代ポイントサービスの提供開始 ◎日清製粉とホクレンが業務提携契約を締結 ◎製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定 ... 2025年4月15日

《主な内容》 ◎改正食料・農業・農村基本法に基づく初の基本計画を閣議決定＝政府 　食料安保の確保等の実現に向け施策、自給率45%等の目標設定 　江藤農相が基本計画のねらい・概要示す談話を発表 ◎知財功労賞の農水大臣表彰にサンファーマーズ(静岡) 　輸出・国際局長表彰に綾園芸(宮崎)、栃木県を選定 ◎大船渡市の林野火災を議題に林野火災対策本部を開催＝農水省 ◎地域貢献活動でイベント支援にJA共済アンバサダーを初派遣＝JA共済連 ◎熊本県で馬インフルエンザ発生 ◎麺惣菜を含む盛付工程の全ロボット化、現場実装に成功＝日本惣菜協会等 　フライ投入兼弁当盛付工程統合ロボ... 2025年4月14日