日本農民新聞社

　農水省が7月４日、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催。同日、静岡県富士宮市の養豚農場で豚熱の患畜が確認されたことを受けて行われたもので、今後の対応方針について決定した。 　鈴木農相は、今回の事例が、今国会成立の家畜伝染病予防法改正法による選択的殺処分の導入後、初めての豚熱発生であることから、本部開催により、「新制度下においても、引き続き、国と各都道府県とがよく連携し、気を引き締めて発生予防に努めるとともに、万が一発生した場合には万全な防疫措置を実施してまいる」などとする大臣メッセージを発出した。 2026年7月7日

　農水省が6月22日、省内食堂でフードテックのうち新規食品の需要拡大に向けた試食会を開催。試食会は、非動物由来のたんぱく食品や機能性・栄養に優れた食品などの新規食品の需要拡大に向けて、事業者が協力して行われた。 　日本ハム、日清食品など５企業が商品等を展示。鈴木農相、尾﨑内閣官房副長官らのほか、報道関係者、各国の大使館関係者が試食した。 　鈴木農相は試食後、「どれも圧倒的に美味しい。今まで、植物性の『植物由来のお肉』のような製品は、味の壁を乗り越えるのが難しかった点もあったが、どの製品も動物由来ではないタンパク質だが、大変美味しくいただけた」などと話した。 2026年6月26日

　自民党の農地政策検討委員会等５委員会が6月23日、農水省に対し、それぞれ提言を提出を提出。 　提言は、農地政策検討委員会（地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言）、農産物輸出促進対策委員会（「稼げる輸出」に向けた第八次提言）、食料産業政策委員会（食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開）、中山間地農業を元気にする委員会（中山間地農業を元気にする構造転換に向けた集中強化対策に関する提言）、環境と調和した持続可能な農業推進委員会（気候や国際情勢の激変の中でも成長し続ける持続可能な農林水産業の実現に向けた提言）がそれぞれとりまとめたもの。鈴木農相が各委員会から受け取っ... 2026年6月25日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に対し、令和９年度の農業保険関係予算にかかる要請を行った。 　今後とも農業保険がその役割を十全に果たすことができるよう、令和９年度農業保険関係予算の概算要求に向けて、「収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金」の必要額の措置など４項目を求めた。鈴木憲和農相が要請書を髙橋博会長から受け取った。 2026年6月19日

　JA全中が6月4日、メルコスール（南米南部共同市場）とのEPA交渉に関する緊急要請を決定。 　国益を確実に守り、日本の安全保障強化等に繋がるよう、毅然とした対応を行うことを強く求めた内容。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目や鶏肉、果汁などをはじめ、わが国農業のセンシティビティに対し十分な配慮が確実に行われること」など4項目を求めている。 2026年6月8日

　全国農業会議所が6月2日、都内で「令和8年度全国農業委員会会長大会」を開き、「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」と題する政策提案などを採択。 　政策提案は、「農業者、農業団体、国民各層の理解と参画を得ながら、現場の視点に立った構造転換を断行し、持続可能な農業・農村を次世代へ引き継ぐため」行うとしているもの。「農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化」等の6項目で構成されている。要請書は國井正幸会長から山下雄平農林水産副大臣に手渡された。 2026年6月4日

　農水省と国連工業開発機関が５月29日、アグリビジネス分野での協力に関する共同宣言に合意し、鈴木憲和農相の立ち合いの下、同省で署名。共同宣言の締結により両者は、フードテックをはじめとする日本企業の革新的な技術・製品・サービスの海外展開に向け、これを支援する協力プロジェクトの具体化を図る。 2026年6月2日

　自民党水田農業振興議連が5月22日、農水省に対し、「今後の水田・畑作農業政策の確立に向けた緊急決議」を提出。決議は、新たな水田・畑作政策の具体的な全体像の早期の提示と十分な予算の増額確保などを求めている。鈴木農相が決議書を受け取った。 2026年5月25日

　JAグループが5月14日、農水省に対し、令和8年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案を提出。食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策等の継続・拡充などの政策提案に加え、中東情勢を含む物価高騰・生産資材対策などの緊急要請も盛り込まれている。鈴木農相が神農JA全中会長から提案書を受け取った。 2026年5月19日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　持続可能な農業・農村へ～「関係人口」の現状とこれから 　明治大学　農学部　教授　小田切徳美　氏 ■中東情勢の影響下　混迷続ける石油問題に対応するために 　第6回中東情勢関係閣僚会議（4月30日開催）　関係各省が状況等を報告 　〈JA全農〉肥料・飼料の安定確保、燃料価格高騰への対応を実施 　安定した燃料確保に向けた　経済産業省の対応 ■自著を語る 　『脳と心はどこから来たか-主体的な認識の進化を探る航海へ』を出版した　実重重実　氏（元農林水産省農村振興局長） ■蔦谷栄一の異見私見「違和感が大きい　水田政策見直し」   ア... 2026年5月5日

　鈴木憲和農相とＪＡ全中の神農佳人会長らが4月22日、多様なニーズに応じた米の生産についての意見交換。 　鈴木農相は、「需要に応じた多様な米の作付け」に係るパネルを示しながら挨拶した。 　神農会長は、「本日は、鈴木大臣と意見交換をさせていただき、より一層、持続可能な農業経営と実需者、消費者への安定供給の実現に向けてさらに取組みを進めていきたい」と応じた。 2026年4月23日

　米穀安定供給確保支援機構が4月7日、食料システム法における米のコスト指標を公表。 　今回、米穀機構が示した米のコスト指標は、生産（労働費や農機具費など）、集荷（保管料・入出庫料、運賃など）、卸売（輸送費、精米費など）、小売（人件費、物流費など）の4段階の合計では、7年4月時点では玄米1kgあたり492.4円、精米換算すると精米5kg当たり2736円。8年4月では玄米1kg当たり506.9円、精米換算で精米5kg当たり2816円となった。 2026年4月8日

　2027年3月開催「GREEN×EXPO 2027（国際園芸博覧会）」の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」が1月22日、鈴木農相を表敬訪問した。 2026年1月30日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　2026年農政の課題と取組み 　農林水産省 大臣官房長　宮浦浩司　氏 ■かお 　（一財）製粉振興会 理事長の　佐藤秀夫　氏 ■水稲除草剤の最近の特徴と今後の展望 　（公財）日本植物調節剤研究協会 研究所 試験研究部 　第一研究室長　半田浩二　氏 ■行友弥の食農再論「安全を『過小評価』するな」   このひと   2026年農政の課題と取組み   農林水産省 大臣官房長 宮浦浩司　氏   　2026年の農政がスタートし、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業構造転換集中対策など、... 2026年1月25日

　林野庁が12月22日、「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催。 　人口集中地域における花粉症への対応として、三大都市圏における伐採・植替えに関する課題の解決に向け、国や都府県の取組の情報を共有し、花粉発生源対策を促進することを目的として行われた。 2025年12月23日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　農政・農業の課題と解決への道筋 　参議院議員　東野秀樹　氏 ■令和7年度　JA助けあい組織全国交流集会 　JA全中が開催 ■令和7年度 JA教育文化活動研究集会 　家の光協会・家の光文化賞農協懇話会が開催 ■かお 　JA全農　常務理事の　土屋敦　氏   このひと   農政・農業の課題と解決への道筋   参議院議員 東野秀樹　氏     　今夏の参議院議員選挙で当選した東野秀樹氏（自民党・比例区）が、参議院農林水産委員会の委員になった。北海道で長年農業を営み、JA道北なよ... 2025年12月15日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

ジョージ・グラス駐日米国大使が12月2日、鈴木憲和農相を表敬。会談では、日米の農林水産業・食料安全保障について議論を行い、日米間で協力を継続していくことの重要性を確認した。 2025年12月4日

　政府が11月28日、総額18兆３０００億円となる令和７年度補正予算案を閣議決定。農林水産関係は総額９６０２億円。物価高騰影響緩和対策が６８６億円、食料安全保障強化重点対策が４２５４億円、うち農業構造転換集中対策が２４１０億円となっている。 2025年12月1日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日