日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

人事|農水省=4月7日付

 ▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(課題実施担当)〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹

江藤農相が緊急事態宣言受けビデオメッセージ

 江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け7日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。  本日(4月7日)から5月6日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。  直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。  まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施...

令和元年農業景況DIは改善の動き、プラス値に転換=日本政策金融公庫農林水産事業調査

 日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和2年1月調査)」の結果を公表した。調査対象はスーパーL資金又は農業改良資金の融資先のうち1万9085先。有効回収率は35・0%。なお、この調査における見通しの回答には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や入国規制などの影響は考慮されていない。調査結果のポイントは以下の通り。  ●…令和元年の農業景況DIは6・0となり、平成30年(▲11・1)から17・1ポイント上昇、プラス値に転換。販売単価DI(2・1→▲6・9)は、露地野菜や施設野菜、肉用牛などの相場が下落したことで、マイナス...

令和2年度文部科学大臣表彰者決まる

 4月18日の「発明の日」を前に文部科学省は7日、令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。  【科学技術賞開発部門】▼善本裕之(キリンビール㈱主査)ほか「下面発酵酵母の解析技術の開発」  【科学技術賞技術部門】▼浅沼宏一(㈱浅沼醤油店代表取締役)「醗酵調味料及びその製造方法の開発」▼花松憲光(㈱カロリアジャパン取締役会長)ほか「物体のカロリー測定方法及び測定装置の開発」  【若手科学者賞】▼土松隆志(東大大学院理学系研究科准教授)「植物における適応形質の進化の遺伝的基盤に関する研究」▼藤井壮太(東大大学院農学生命科学研...

令和2年集落営農実態調査(令和2年2月1日現在)=農水省

集落営農に占める法人の割合は36・8%で、1・3ポイント上昇  農水省はこのほど、令和2年集落営農実態調査(令和2年2月1日現在)を公表した。 《集落営農数》集落営農数は1万4832となり、前年に比べ117(0・8%)減少した。このうち、法人の集落営農数は5458となり、前年に比べ157(3・0%)増加。集落営農に占める法人の割合は36・8%となり、前年に比べ1・3ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3325と最も多く、次いで北陸が2368、九州が2321の順。法人では、北陸が1259と最も多く、次いで東北が979、中国が927の順。集落営農に占める法人の割合をみる...

都農林水産振興財団、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーが連携協定を締結

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の実装をめざす  東京都の政策連携団体である(公財)東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱NTTアグリテクノロジーの三者は3日、ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。  次世代通信システムであるローカル5Gや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。  小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル5Gを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映...

新たな「家畜改良増殖目標」を策定=農水省

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化  農水省はこのほど、10年後の乳量9000~9500kg、黒毛和種日齢枝肉重量+47g、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ...

新型コロナのヒアリングで「賜った意見を経済対策へ」と農相

 江藤農相は3日の定例会見で、3月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。  江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて9名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって...

新型コロナのヒアリングで「賜った意見を経済対策へ」と農相

 江藤農相は3日の定例会見で、3月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。  江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて9名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって...

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

 内閣府主催の「第4回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした2年に1度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回(平成29年度)から創設されている。  国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画...

農水省が新型コロナ感染症の影響を農林漁業者からヒアリング

農水省が新型コロナ感染症の影響を農林漁業者からヒアリング

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。  江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」策定=農水省

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造  農水省は3月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針(酪肉近)」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的...

「大鰐温泉もやし」等、6件のGIを登録

 農水省は3月30日、大鰐温泉もやし(登録生産者団体=大鰐温泉もやし増産推進委員会)、三瓶そば(三瓶そば振興協議会)、檜山海参(ひやま漁業協同組合)、大竹いちじく(大竹いちじくの会)、八代特産晩白柚(八代GIブランド推進協議会)、八代生姜(八代地域農業協同組合)の地理的表示(GI)を登録した。地理的表示(GI)保護制度への登録は、今回の6件の登録と併せて95件となった。

人事|農水省=4月1日付

 ▽水産庁次長(水産庁資源管理部長)神谷崇▽同庁資源管理部長(水産庁増殖推進部栽培養殖課長)藤田仁司▽同庁漁港漁場整備部長(水産庁漁港漁場整備部計画課長)山本竜太郎▽大臣官房審議官兼消費・安全局付(生産局畜産部畜産企画課長)伏見啓二▽北海道森林管理局長(九州森林管理局長)原田隆行▽東北森林管理局長(国立研究開発法人森林研究・整備機構理事)柳田真一郎▽九州森林管理局長(東北森林管理局長)小島孝文▽東北農政局次長(農林水産技術会議事務局付〔派遣職員〕)中東一▽九州農政局次長(東北農政局消費・安全部長)澤岡昌樹▽東北森林管理局次長〔青森事務所長〕(林野庁林政部林政課監査室長)長江良明▽関東森林管理局...

自民党農林・食料戦略調査会等が新食農基本計画の輸出目標決議を農相に提出

自民党農林・食料戦略調査会等が新食農基本計画の輸出目標決議を農相に提出

 自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。

農水省が新型コロナ対策本部

農水省が新型コロナ対策本部

 農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。

人事|農水省=3月30日付

 ▽生産局畜産部畜産振興課付(在大韓民国日本国大使館参事官)古田暁人▽退職・農研機構本部企画戦略本部付へ(農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部園芸作物課付)中野明正

6次産業化事業体に出資同意決定=A―FIVE

 ㈱農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)は、A―FIVEが50%出資して地域金融機関等と設立したサブファンドによる6次産業化事業体への出資について30日、同意決定したと発表した。出資の対象となる6次産業化事業体の概要は次の通り。  ▼事業体の㈱セツロテック(徳島県徳島市)に対し、サブファンドである「あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合」が150・7百万円を出資。徳島市の1次事業者が、マウス等の飼育を行い、徳島大学発の受精卵ゲノム編集技術を活用して、ゲノム編集マウスの製造・販売を目指す。  なお、これまでA―FIVEが同意決定を行った6次産業化事業体は、今回の1件を含めて133件とな...

福井中央花卉市場に対し業務改善措置命令=農水省

 農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。

野党共同会派が新・食農基本計画で江藤農相に多様な農業の推進等提言

 立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。  基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の6項目を求めた。  ①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業...

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