日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

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JA全中・都道府県中央会、NHKが第53回日本農業賞の表彰式を開催

  JA全中・都道府県中央会、NHKが3月9日、東京・NHKホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞2点を含む8個人・団体を表彰した。  受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた(写真右)。  また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。

全国農政連が次期参院選推薦候補者に北海道・東野氏

 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が3月6日、次期参議院議員通常選挙に自民党の比例代表候補者として組織代表者に、東野秀樹氏を決定。今後、自民党に対し公認申請の手続きを行う。

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日本農民新聞 2024年3月5日号

アングル     耕畜連携の現状とこれから   農林水産省 畜産局長 渡邉洋一 氏    耕種と畜産酪農との間で資源循環を行いながら営農する耕畜連携はいま、環境配慮、飼料・肥料価格の高騰対策と輸入依存低減に向けて、重要性がこれまで以上に高まっている。農林水産省の渡邉洋一畜産局長に、耕畜連携の現状とこれからを聞いた   パッケージで早期普及を支援 ■能登半島地震における畜産・酪農の現状と対応状況から。  能登半島地震の被害に見舞われた方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。  今回の地震による農林水産省関係の...

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農水省とオーストリア農林省が持続可能な森林経営で覚書に署名

 農水省とオーストリア農林・地域・水資源管理省が2月26日、「持続可能な森林経営及び木材利用に関する覚書」に署名。今後、木材の利活用のイノベーションや技術などの情報交換などを行っていく。

農水省農政審食糧部会が米穀需給等の基本指針を了承

 農水省は10月19日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和6年産の主食用米生産量を5年産と同水準の669万t、7年6月末民間在庫量を176万tなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)」を示し、了承された。

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宮下農相がノウフクフェア販売メニュー試食

 宮下一郎農相が17日、農水省の「ノウフクフェア2023」で販売されるノウフク豚丼を試食。「大変美味しい。こだわりを持って丁寧に作ってくださった農産物が提供されていると感じた」と感想を述べた。

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日本農民新聞 2023年8月25日号

このひと   農村地域活性化への途   農林水産省 農村振興局長 長井俊彦 氏    7月の農林水産省の幹部人事で、農村振興局長に長井俊彦氏(大臣官房審議官兼経営局)が就任した。新局長に農村地域の課題とこれからの振興策のポイントを聞いた。   仕事をつくり 定着してもらう流れを ■農村振興の課題をどのように認識されているか?  農村だけではないが、これからどんどん人口が減り高齢化も進んでいく。集落機能の低下、鳥獣被害による離農、想定以上の自然災害による水資源管理の難しさなど課題は多岐にわたる。  そうしたなかでやはり農村地域...

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日本農民新聞 2023年8月15日号

このひと   森林・林業行政のこれから   林野庁長官 青山豊久 氏    農林水産省の7月4日付幹部人事で、林野庁長官に青山豊久氏(農村振興局長)が就任した。新長官に林政のこれからの課題や森林・林業に対する思いを聞いた。   山元の材価が上がらないのが根本問題 ■長官に就任されての感想から。  各課長から取組みの現状を聞く中で、花粉症や森林環境税など、〝重たい課題〟を抱えていることを改めて認識し、責任の重さを痛感している。  山元の立木の価格が上がらないことが、全ての問題の根本にあると感じている。  昨今、森林保全のた...

4年度食料自給率はカロリーが前年同の38%

 農水省は8月7日、令和4年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表。  カロリーベース食料自給率は、前年度と同じ38%(1人1日当たり供給熱量2259キロカロリーに対して1人1日当たり国産供給熱量850キロカロリー)。同省によれば、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少(作付面積は増加)、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等によるもの。  生産額ベースの食料自給率は、前年度から5Pt低い58%となった(食料の国内消費仕向額17・7兆円に対して食料の国内生産額10・3兆円)。同省では、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、国際的な穀物価格や飼料・肥...

農林水産物・食品の23年上半期輸出実績は7144億円

 農水省は8月4日、2023年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出実績を公表。前年同期比9・6%(626億円)増の7144億円となった。  同省によれば、「関係者からの聴き取りによると、昨年上半期と比べ、多くの国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、外食向けが回復したこと、小売店やEC向けの販売も引き続き堅調だったことに加えて、円安により海外市場での競争環境が改善し、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた」「品目別の輸出額では、真珠は香港向け、清涼飲料水は中国向けが大きい。一方で、さばはベトナム向け、日本酒は米国向けが減少した」「国別では、米国向けが昨年下半期以...

農水省=8月2日付

▽東京高等検察庁検事兼大臣官房法務支援室長(東京地方検察庁検事)脇村真治▽東京高等裁判所裁判官(東京高等検察庁検事兼大臣官房法務支援室長)大野晃宏

農水省=8月1日付

▽水産庁資源管理部国際課国際水産情報分析官(水産庁資源管理部管理調整課首席漁業調整官)田原康一▽同庁同部管理調整課首席漁業調整官(水産庁資源管理部国際課漁業交渉官)福井真吾▽同庁同部国際課漁業交渉官(水産庁漁政部加工流通課課長補佐)富永温夫

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G7農業大臣会合での「高校生提言」PJチームに大臣感謝状を授与

 今年4月に行われたG7宮崎農業大臣会合において提言を英語で発表した高校生のプロジェクトチームに野村農相から農林水産大臣感謝状が授与された。  「G7宮崎農業大臣会合に向けた『高校生の提言』プロジェクト」は、農業大臣会合を機に県内の高校生20人が、教育委員会で結成したコーチングスタッフの指導のもと、県内4か所の生産者の協力による現地研修や国連食糧農業機関(FAO)の協力によるG7加盟国高校生とのオンライン交流会などの体験や議論を通して提言を作成。農業大臣会合で各国の農業大臣の前で英語での発表と質疑を行った。

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日本農民新聞 2023年6月15日号

アングル   改正植物防疫法 ~何がどう変わったのか~   農林水産省 消費・安全局 植物防疫課長 尾室義典 氏    「植物防疫法の一部を改正する法律」(改正植物防疫法)が、4月1日から施行された。これまでの植物防疫法と何がどう変わったのか。改正の背景とねらいを、農水省・尾室義典植物防疫課長に聞いた。   増加する侵入・蔓延リスク ■まずは、改正に至る背景から。  1点目は、社会環境が変わってきたこと。温暖化等気候変動をはじめ、最近ではインバウンドやeコマースなどで外国のものが簡単に日本に入ってくる状況が増加していることも...

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全中・農政連が食料・農業・地域政策推進全国大会を開催

 JA全中、全国農政連が5月12日、都内で「令和5年度食料・農業・地域政策推進全国大会」を開催。大会はWEBも併用して行われ、会場とオンライン合わせて4千名超が参加。中家徹全中会長がJAグループの政策提案を自民・公明両党農林幹部議員らに訴えた。  JAグループが持続可能な農業・地域づくりに向け、引き続き自己改革に取り組みながら、消費者等に対する国消国産を含む国民理解醸成及び万全な政策の確立・推進に取り組む必要があるとして、食料・農業・地域政策の推進にあたり、JAグループの意思反映をするために行われた。  大会では、中家会長が政策提案を説明。与党代表として、自民党・江藤拓総合農林政策...

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日刊アグリ・リサーチ 2023年4月5日(水)

〈主な内容〉 ◎農水省が令和5年度入省式、野村農相が訓示=4日  「日本の農業を変えていく一員として頑張ってほしい」 ◎全中が『国消国産』の体感サイトを開設、生産体験のクラファンを実施 ◎輸出促進法に基づき茶・錦鯉に関する2団体を品目団体に認定=農水省 ◎事業継続力強化計画策定を支援するサイトを開設=共栄火災 ◎オンライン学習システム「Kカレッジ」開講=文化連 ◎政府が物流の革新に関する関係閣僚会議の初会合  荷主等事業者間等の商慣行の見直し等3項目を検討 ◎全国の自慢のお米と社会を楽しく学べる教材「お米かるた」を制作=全農 ◎人事 農林中金アカデミー社長に徳...

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日刊アグリ・リサーチ 2023年4月3日(月)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉いま、なぜ輸出なのか  農林水産省輸出・国際局長 水野政義氏 ◎全農が5年度からJAグループ版スマートシティの構築へ  ICT活用し、暮らしやすい生活環境、農業・ライフライン支援等 ◎みどりの食料システム戦略本部で戦略進捗を報告=農水省  4年度中に全都道府県で基本計画策定、12県23市町で特定区域 ◎農中等がJA三井リースとJAバンク系統シ・ローンのSLL締結 ◎埼玉種畜牧場が「サイボク」に社名変更 ◎人事 農水省/農林中金新役員体制/三菱UFJニコス社長に角田氏、等

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日刊アグリ・リサーチ 2023年3月31日(金)

〈主な内容〉 ◎全農が日本農薬とシステム連携に向け協議開始  営農管理システムZ-GISの機能強化 ◎農林中金が香港に現地法人を新設、業務開始 ◎機能性表示食品「農協のスーパーすぎるごはん」フェアを全国直営飲食店舗で開催=全農 ◎国産飼料作物の利用に取組む畜産経営体は半数超=日本公庫調べ  飼料作物の生産拡大の課題は多岐にわたることが明らかに ◎令和4年度飼料用米多収日本一を決定=農水省等  大臣賞に長戸北部営農組合(茨城)・小久保氏(埼玉) ◎森組等に林業用安全装備品の購入費用を2023年度も助成=農林中金 ◎JA共済連が自転車乗用時のヘルメット着用の有効性...

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日本農民新聞 2023年3月25日号

このひと   いま、なぜ輸出なのか ~農林水産物・食品の輸出促進の意義~     農林水産省 輸出・国際局長 水野政義 氏    激変する国際情勢から食料安全保障の強化が重要な課題となっているなか、政府は、農林水産物・食品の輸出に力を入れている。改めて輸出促進の意義を、農林水産省の水野政義輸出・国際局長に聞いた。   農業者の所得向上のためにも ■なぜ、農林水産物・食品の輸出なのか?  人口減少等で国内市場が縮小していく一方で、アジアほか世界の食市場は大きく拡大しており、この世界の需要を取り込んで輸出を拡大してい...

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日刊アグリ・リサーチ 2023年2月15日(水)

〈主な内容〉 ◎JA全中 JA人づくりトップセミナーから③  コープみやざき顧問(前・理事長) 真方和男氏 ◎令和5年度水田・畑作農業対策の取組方針を決定=全中  計画的・戦略的な産地づくりに向けたビジョン等の策定等8項目 ◎パルシステム生協連が畜産飼料高騰支援で農水省に要請  配合飼料価格高騰に対する補助制度拡充の再検討など ◎JA共済連と農研機構が農作業事故軽減へ更なる取組み強化  新たなコンテンツ「田植機 巻き込まれ・転落編」を開発 ◎イチゴのジャストインタイム生産に向けた収穫日の精密予測・制御技術を開発=農研機構 ◎NTTとリージョナルフィッシュが合弁...

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