日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

スロベニア大使に松島浩道氏

 スロベニア大使に松島浩道氏(元農林水産審議官)が就任した。 ▽松島浩道(まつしま・ひろみち)氏=東大法卒、1982年農水省入省。大臣官房秘書課長、大臣官房付、農林水産政策研究所政策研究調整官、大臣官房参事官〔環境・国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、生産局長、農林水産審議官、顧問、2020年1月退職。1958年生まれ、栃木県出身。

人事|農水省=9月16日付

▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付、農林水産大臣秘書官事務取扱(食料産業局輸出先国規制対策課戦略室長)吉松亨▽農林水産大臣秘書官事務取扱(大臣官房付)三野敏克▽大臣官房参事官、大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕(農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付)野口武人

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏

 16日に成立した菅内閣の農林水産大臣に野上浩太郎氏(自民・参・富山)が就任した。  野上農相は、慶應大商学部卒。1992年三井不動産㈱入社、1999年富山県議会議員初当選、2001年参議院議員初当選(当選3回)。財務大臣政務官、文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、党では副幹事長、国土交通部会長代理、財務金融部会長代理、組織運動本部副本部長などを務めた。1967年生れ。

人事|農水省=9月14日付

▽大臣官房広報評価課情報分析室長(大臣官房国際部国際地域課国際交渉官)平野賢一

公明党農林水産部会が農水省に3年度予算概算要求に向け重点政策要請

公明党農林水産部会が農水省に3年度予算概算要求に向け重点政策要請

 公明党農林水産部会は9月10日、農水省に令和3年度予算概算要求等に向けた重点政策を要請。同部会として重点要望を取りまとめたもので、「食料安全保障・食料自給率・自給力の向上」など4つの施策について、所要の予算確保等を求めた。谷合正明部会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。

G20農業・水大臣会合に江藤農林水産大臣が出席

G20農業・水大臣会合に江藤農林水産大臣が出席

 「G20農業・水大臣会合」が12日、テレビ会議形式で開催され、日本からは江藤拓農林水産大臣と佐々木紀国土交通大臣政務官が出席。今回の会合では、コロナ禍の下で各国が取り組むべき諸課題への対応について議論が行われた。 〔写真提供:農水省〕

人事 |農水省=9月11日付

▽大臣官房付(在中華人民共和国日本国大使館参事官)原口大志

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

JAグループが農相に令和3年度農業関係予算等で要請

 JA全中の中家徹会長らJAグループ全国連代表が9月10日、江藤拓農相に、令和3年度農業関係予算に関する要請。全中からは中家会長のほか、金原壽秀・菅野孝志両副会長、馬場利彦専務理事、JA全農からは菅野幸雄経営管理委員会会長、JA共済連からは青江伯夫経営管理委員会会長、JA全厚連からは山野徹経営管理委員会会長が出席した。

大学発農林水産ベンチャー3社の支援を決定=農水省

 農水省は、「令和2年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業」における支援対象として3件を決定、9日公表した。  支援対象先と技術シーズ名は以下の通り。 ▼EF polymer㈱…環境に優しい保水性天然ポリマー ▼㈱Eco-Pork…養豚ウイルスの効率的検出・分離法 ▼グランドグリーン㈱…労働集約的な接木苗生産現場を変革する接木カセット  農水省は、大学等における農林水産業・食品産業が抱える課題の解決に資する研究・技術シーズを基にした起業化・ビジネス化による社会実装を図ることを目的に、それを志向する研究者等に対し、ベンチャー企業の設立・事業化を支援。令和2...

農相が「日本学校農業クラブ全国大会」中止で農業高校生を激励

農相が「日本学校農業クラブ全国大会」中止で農業高校生を激励

 江藤拓農相が9月4日、日本学校農業クラブ連盟会長の冨智尋さんと同副会長の石井口泰嘉さんに激励状を授与。今年10月に開催が予定されていた「第71回日本学校農業クラブ全国大会(静岡大会)」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されることになったことを受け、農業や地域のために主体的な学習である農業クラブ活動を継続し、農業や食に関わる仕事を志す農業高校生を励ますため、江藤農相から全ての同連盟加盟校に「激励状」が贈られることになったもの。

JA全厚連が自民党「農民の健康を創る会」にコロナ対策に関わって要請

JA全厚連が自民党「農民の健康を創る会」にコロナ対策に関わって要請

 JA全厚連の中村純誠理事長が9月4日、自民党の「農民の健康を創る会」に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関わって、緊急包括支援交付金の適正配分などを要請。要請は、同じく公的医療機関である日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会が協議し、3団体共通の要望事項。

アイキャッチ

日本農民新聞 2020年9月5日号

アングル   気候変化と農業の現状・今後 ~「気候変動適応計画」農水省の取組み~   農林水産省 大臣官房環境政策室長 久保牧衣子 氏    夏季の気温上昇や豪雨・台風の多発、降雪・積雪量の減少等、わが国の気候の変化・変動は、農業にどのような影響を及ぼしているのか。それにどのように対応していくのか。農水省で「気候変動適応計画」に取り組む環境政策室の久保室長に聞いた。   平均気温上昇、猛暑日増加、短時間強雨多く降雪量は減少 ■気候変動の実際は?  日本の平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にある。気象庁のデータによれば...

「アグリビジネス創出フェア」はオンライン開催に変更=農水省

 農水省は、今年11月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催を予定していた「アグリビジネス創出フェア2020」の会場展示による開催を取り止め、オンライン形式で実施することを決めた。  同フェアは、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーション等で紹介し、研究機関間や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会で、今年で17回目。農水省では「本年度もビジネスの創出、技術交流の場の提供を目指してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各方面と検討を行った結果、会場展示開催を取り止め、オンライン形式による開催に変更することと...

自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

自民農林合同で農水省が3年度概算要求主要事項案提示

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が9月3日、合同会議開催。令和3年度予算概算要求の主要事項について農水省から説明を受けた。各省庁が提出する概算要求の期限は例年8月末だが、3年度については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、要求期限を1か月遅らせ9月30日としていた。  農水省が示した主要事項案は、「新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化等を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全等の役割を持続的に...

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

JAグループ福島が震災被災地域の営農再開促進等を農水省に要請

 JA福島五連の菅野孝志会長が8月28日、江藤拓農相に「被災地域における営農再開促進と広域的な高付加価値産地形成への支援」に関して要請。東日本大震災農業生産対策交付金等の継続と十分な予算確保など以下の4項目を求めた。

農水省は「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催

農水省が防災の日に合わせ「農林水産省緊急自然災害対策本部」

 農水省が9月1日、「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。「防災の日」に合わせ、防災意識の高揚と防災体制の整備に一層努めることが目的。

人事|農水省

〔9月1日付〕▽水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長(水産庁漁政部加工流通課付)川島哲哉 〔8月31日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校副校長へ(水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長)猪又秀夫

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

農水省とパラオ共和国がテレビ会議で農業・食関連産業の協力で意見交換

 農水省とパラオ共和国天然資源・環境・観光省が8月27日、テレビ会議を開催。今後同国との農業・食関連産業分野の協力について意見を交わした。

農水省「#元気いただきますプロジェクト」のTVCMがスタート

 農水省は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や輸出停滞などの影響で価格低下や売上げ減少等が生じている国産農林水産物等の販売促進を目的に展開している「#元気いただきますプロジェクト」の一環として、同プロジェクト推進役の女優・広瀬すずさんが出演するTVCMを制作、24日から全国で放映を開始した。CMは広瀬さんが笑顔で食事を楽しみながら「国産食材を食べて生産者さんを応援しよう」と広い世代に向けて呼びかける内容となっている。また、同日、インターネット販売大手のYahoo!ショッピングで特集ページを開設、販売促進キャンペーンもスタートした。  江藤農相は25日の会見でTVCMについて「日々生...

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

農水省がGo To Eatキャンペーンで知事との意見交換会

 農水省が8月27日、Go To Eatキャンペーン事業に関わって各県知事とのWeb意見交換会。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る取組み。農水省では同事業のうち、食事券発行委託事業は、事業対象となる地域から意見を聴きながら進めていくこととし、江藤拓農相、塩川白良食料産業局長と、大野元裕(埼玉)・花角英世(新潟)・長崎幸太郎(山梨)・吉村洋文(大阪)・鈴木英敬(三重)各府県知事が意見交換した。

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