日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

谷口会長再任=三重

 JA三重中央会・各連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長、信連・厚生連経営管理委員会会長、JA全農・JA共済連県本部運営委員会会長に谷口俊二氏(再)を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長=前田孝幸(再)▽専務理事=森田幸利(新・参事) 【信連】▽経営管理委員会副会長=門脇孝(新・JAみえきた)▽代表理事理事長=生川秀治(再)▽代表理事専務=浪方克美(再)▽常務理事=内藤真毅(再)、堀内厚洋(再) 【厚生連】▽経営管理委員会副会長=北川俊一(再)▽代表理事理事長=庄山隆裕(再)▽代表理事常務=新貝春紀(再)、山本晃士(再) 【全農県本部】▽運営委員会副会長=前田...

中央会・澤本氏、信連・木下氏=兵庫

 JA兵庫中央会・各連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に澤本辰夫氏(新・JA丹波ささやま)、信連経営管理委員会会長に木下祝一氏(新・JA兵庫六甲)、JA全農県本部運営委員会会長に森紘一氏(再)、JA共済連県本部運営委員会会長・厚生連代表理事会長に福本博之氏(新・JA兵庫西)を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長=中村良祐(新・JA兵庫南)▽専務理事=高品藤吉(新・常務理事)▽常務理事=小寺收(新・農政推進協議会参事役) 【信連】▽代表理事理事長=山森大資(新・常務理事)▽常務理事=室谷和哉(再)、飛田憲治(再)、竹西良介(新・本部長兼執行役員)、山本直登(新・執...

人事|農水省

〔7月4日付〕▽関東森林管理局長(独立行政法人水資源機構首席審議役)上大田光成▽大臣官房政策課政策情報分析官兼水産庁資源管理部管理調整課付(国立研究開発法人水産研究・教育機構理事)漆原勝彦 〔7月3日付〕▽大臣官房付・退職〔国立研究開発法人水産研究・教育機構理事へ〕(関東森林管理局長)齋藤伸郎

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農水省が農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議

 農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第3回)」をオンライン会議形式で開催。 今回、農水省が示した 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。

人事|農水省

〔7月1日付〕▽水産庁増殖推進部参事官(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所水産業システム研究センター長)越智洋介▽同庁同部漁場資源課生態系保全室長(水産庁増殖推進部栽培養殖課課長補佐)金子守男 〔6月30日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部長へ(水産庁増殖推進部参事官)藤井徹生

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農水省が「新しい農村政策の在り方に関する検討会」

 農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像(案)」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。

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全国農業会議所の國井会長が江藤農相を表敬訪問

 全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。

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日本農民新聞 2020年6月25日号

アングル   畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント   農林水産省 生産局 畜産部長 渡邊毅 氏    インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。  一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針(酪肉近)」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。   急に止められない生産 余剰在庫...

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福島県知事が農水省に同県復興・創生に向けた20項目の要望を提出

 福島県の内堀雅雄知事が6月24日、農水省にふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を提出。内閣官房などを含め、関係府省庁に要請。農水省には新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生など全般的事項、避難地域の営農再開に向けた支援、農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化などの個別事項合わせて20項目を要請した。

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農水省が「第1回あふの環勉強会」を開催

 農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環(わ)勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。  勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。

自民党農林・食料戦略調査会等が農水省に輸出に関する政策提言

自民党農林・食料戦略調査会等が農水省に輸出に関する政策提言

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。  「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。

農林水産物・食品輸出本部江藤農相の看板掛け

農水省が農林水産物・食品輸出本部会合開催

 農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1~4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。  会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。

農水省が「コロナ対策」「自然災害対策」の合同会議

農水省が「コロナ対策」「自然災害対策」の合同会議

 農水省が6月17日、同省講堂で、江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」「農林水産省緊急自然災害対策本部」の合同会議を開催。江藤農相は、新しい生活様式の中での今後のコロナ対策、コロナ禍での災害対応、ASF・CSFなどへの防疫対策に引き続き農水省職員が一丸となって取り組むことを呼びかけた。

茶の生産・販売振興へ自民党が茶カテキン研究会設立

茶の生産・販売振興へ自民党が茶カテキン研究会設立

野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が6月16日、設立総会。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。総会では、発起人の挨拶や、役員の人事のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。

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「労働者協同組合法案」が全党・全会派の賛同で衆議院に提出

 労働者協同組合を規定する議員立法「労働者協同組合法案」が12日、自民・公明・立憲・国民・維新・共産等全党・全会派の賛同をもって衆議院に提出された。次期国会での成立を目指す。

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農水省が外食産業から飲食業支援「Go To Eat」でヒアリング

 農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。

農業用ドローンによる補助なし目視外飛行の実証実施は中止

 ㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。  同社では、延期の理由について「9日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

 自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。JA全中・肱岡常務、JA全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、JA茨城県厚生連・小堀理事長、JA岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。

農水省配信のWebマガジン「aff」が週刊化

 農水省が配信しているWebマガジン「aff(あふ)」が6月から週刊化した。  「aff」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのWebマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Webページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、PDF版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」(「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」)の...

平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など  平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、5月29日発表した。今調査は、平成30年4月から31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。  30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農...

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