日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省等省庁

客員研究員を増員し発信力の強化図る=農林水産政策研究所

 農林水産政策研究所(神山修所長)は昨年12月、新たに4名の客員研究員(総合)を委嘱した。客員研究員は、農林水産政策研究に対する助言・提言や、食料・農業・農村に関わるテーマで講演などを行う。  同研究所では、これまで多様な分野の第一線で活躍する外部専門家3名を客員研究員(総合)として招聘し、幅広い分野から農林水産政策研究の促進を図ってきた。今回新たな専門家を迎えることで、発信力の一層の強化を図る。  新たに客員研究員(総合)の委嘱を受けたのは以下の4氏。  ▼大江正章 ㈲コモンズ代表/聖心女子大学非常勤講師/日本農業経営大学校非常勤講師〔研究分野=農業一般、地域づくり/主な関心領域=有機...

知的財産の保護・活用セミナー

 農水省は、「知的財産の保護・活用セミナー」を東京(1月20日、丸の内・デロイト トーマツ グループ セミナールーム〔新東京ビル7階〕)・大阪(2月4日、大阪市中央区・有限責任監査法人トーマツ大阪事務所)の2会場で開催する。対象は、研究機関等の職員をはじめ、農林水産・食品産業の関係者(都道府県職員、大学職員、生産者、JA、企業等)。  近年、急速に進むグローバル化、農林水産物・食品の輸出強化等が重要な課題とされるなか、知的財産に関する海外への対応も重要であり、より高度な知財マネジメントが求められている。農林水産研究における戦略的な知財マネジメント推進のため、セミナーは、岩手県八幡平市花き研究...

人事|農水省=1月14日付

 ▽大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付(大臣官房付)出倉功一▽退職(大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付)上田弘

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沖縄県農協中央会等4団体が農水省にCSFのワクチン接種早期実施等要請

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF(豚コレラ)防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。

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江藤農相が職員に対する年頭訓示

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。

沖縄でCSFの患畜を確認、農水省が防疫対策本部開き対策検討

 国内で50例以上発生しているCSFにおいて8日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開催し、今後のCSF及びASFの対策を検討した。  江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するCSFの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意...

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農水省がSNS発信プロジェクト「BUZZ MAFF」の発信を開始

 農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ MAFF」の発信を開始。  「BUZZ MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。  江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「(メンバーの)彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。

人事|農水省

 〔1月1日付〕▽大臣官房統計部長(内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉〈内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長〉〈内閣官房TPP等政府対策本部審議官〉)大角亨▽近畿農政局長(北海道農政事務所長)大坪正人▽中国四国農政局長(農村振興局付)塩屋俊一▽北海道農政事務所長(独立行政法人国際協力機構上級審議役)山田英也▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付(生産局農産部農産企画課米穀貿易企画室長兼政策統括官付)小林保幸▽林野庁森林整備部森林利用課長(林野庁森林整備部計画課首席森林計画官)箕輪富男▽大臣官房文書課災害総合対策室長(農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部設計課付)影山義人▽生産局農産...

2019国際ロボット展のパネルディスカッションに末松農林水産事務次官らが登壇

国際ロボット展パネルディスカッションに末松次官らが参加、農水省のブース出展も

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18~21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。  また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること...

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食品ロス削減へ、賞味期限切れのクラッカーを配布=農水省

農水省が12月23~25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。

荒廃農地28万ha、再生利用可能は9・2万ha

再生利用実績は1・0万ha=農水省が平成30年調査  平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・0万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9・2万ha(農用地区域では約5・5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・8万ha(農用地区域では約7・8万ha)、再生利用された面積1・0万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。  再生利用が困難と見込まれる荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)に該当する農地を把握し、再生利用が可能な...

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農水省が食料・農業・農村政策審議会企画部会開催、農業生産基盤強化プログラムを議論

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。

農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)解散へ

「収益を確保することは困難と判断」と農相  江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、A―FIVEの2019年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失(19年3月末で92億円の損失)を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。  農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②A―FIVEに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上...

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大臣折衝で輸出力強化に向けた体制整備45億円措置等決定

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。

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農水省が「CSF・ASF防疫対策本部」を開催

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。

農水省が「国際ロボット展」に出展

 農水省は18~21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2019国際ロボット展」に出展、パネルディスカッションに参画するとともに、最新の農業ロボットをブース展示する。「国際ロボット展」は、国内外の最新ロボット技術を一堂に集めて展示し、技術交流を図る世界最大規模のロボット専門イベント(隔年開催)。パネルディスカッション(19日、13時半~)は、スマート農業への期待や可能性、現場の課題や今後の取組について、パネリストの金丸恭文(フューチャー㈱代表取締役会長兼社長)・源田浩(特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構理事)・菅谷俊二(㈱オプティム代表取締役社長)・末松広行(農林水産事務次官)の各...

政府TPP等総合対策本部が関連政策大綱を改訂

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備、等  政府は5日、TPP等総合対策本部を開催し、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂した。農業分野では「中山間地域等における人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進することで担い手を育成」することや、「輸出のための司令塔組織の創設と輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備」などを推進する等と修正・変更した。今年10月に署名した日米貿易協定に加え、TPP11、日EU・EPAの発効後の動向を踏まえて、政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために2年ぶりに改訂した。  新たな大綱は、農林水産分...

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農水省がCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験

農水省が11月28日、防衛省の協力を得てCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験を、群馬県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターで実施。ヘリコプターの高度や速度等の違いによる、経口ワクチンの散布状況の変化等を確認し、効果的な経口ワクチンの散布方法を実証するもの。

令和元年度全国優良経営体表彰大臣賞決まる=農水省等

なかじま園、ひだまり農産、じゅらす農房等6部門で12経営体  農水省と全国担い手育成総合支援協議会はこのほど、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞受賞者を発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもの。「経営改善」「生産技術革新」「6次産業化」「販売革新」「働き方改革」「担い手づくり」の6部門の農林水産大臣賞12点を含む、経営局長賞等計50事例を決定した。  農林水産大臣賞は、【経営改善部門】で、静岡県静岡市の㈲なかじま園(中嶌正子代表取締役/施設いちご0・9ha、施設メロン0・2ha)、新潟県村上市...

肥料取締法の一部を改正する法律案が可決・成立=参院本会議

 「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。  同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。  26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、7項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。  ①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ...

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