日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔農水省・政党等〕

秋田米新品種の名称を「サキホコレ」に決定=秋田県

 秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系821」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、25万893件の応募のなかから選ばれた。

サラダボウルが白河市等と三者協定締結、国内最大級のグリーンハウスを建設

 農業法人㈱サラダボウル(本社=山梨県中央市、田中進代表取締役)は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約6haの農地を活用し、2023年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。

JA全厚連が自民「農民の健康を創る会」にコロナ禍対策を要請

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。JAグループからは、JA全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、JA全中の肱岡弘典常務、JA北海道厚生連の園木勇司専務、JA神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、JA岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。  宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて...

牛草大臣官房審議官〔国際〕がOECD農業委員会の議長に、アジアから初選出

 農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構(OECD)農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたOECDの第175回農業委員会(オンライン)で全会一致により、牛草氏が2021年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。  牛草氏は、東大農卒、1987年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、2018年7月から大臣官房審議官〔国際〕。1962年生れ。  議長任期は、2021年1月1日からの1年間。日本ではこ...

ファミマ等で電子タグ活用し食品ロス削減の実証実験=経産省

 コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者=伊藤忠商事㈱)。  弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい...

JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換

JAグループ代表が輸出拡大に向け農相と懇談

 JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。  JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。

JA全中等農林・食品関係団体が自民農林関係合同会議に税制改正で要請

JA全中等農林・食品関係団体が自民農林関係合同会議に税制改正で要請

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。

旭重に中野吉實氏、瑞中に伊藤健一・小西孝藏・中條康朗各氏ら

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら  政府は令和2年秋の勲章受章者4100名(11月2日現在、うち女性412名)を発表した。  農林水産省所管分では96名(旭日章71名、瑞宝章25名)で、元JA全農経営管理委員会会長・前JA佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Mizkan Holdings会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元...

黄綬32名、藍綬8名=R2年秋の農林水産関係褒章

 政府は令和2年秋の褒章受章者802名(11月2日現在、団体含む、うち女性159名)を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬8名である。農水省所管分の受章者は次の通り。  【黄綬】▽赤松清助(兵庫・酪農業)▽天野映(大阪・農業)▽磯部富美子(京都・農業)▽上村誠(和歌山・茶業)▽遠田勝一(山形・㈲遠田林産会長)▽開沼雅義(同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長)▽梶原美行(大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役)▽清原米藏(大分・農林業)▽澤光三(滋賀・㈱澤農園取締役)▽田中正一(滋賀・畜産業)▽谷口一男(富山・畜産業)▽築野富美(和歌山・築野食品工業㈱...

NTTと農研機構が秘密計算技術による作物ビッグデータ活用の共同研究

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す  日本電信電話㈱(澤田純社長、NTT)と農研機構(久間和生理事長)は、秘密計算技術(*)による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。  農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。  今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情...

「横浜国際園芸博覧会」に向け農水・国交両省が検討会

 農水・国交両省は、2027年に神奈川県横浜市で開催が予定されている「国際園芸博覧会」の計画案に関する具体的な検討を始めるために「検討会」を設置、今月30日に第1回会合を開く。国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造等を目的に開催される。

野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣

農林水産省と環境省が両省の連携強化で合意

 農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。

日英両国がEPA協定署名

「1月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相  茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定(EPA協定)に署名した。  茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年1月1日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のEU離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日EU・EPA下での市場アクセスを維持すると...

エコプロアワードで農水大臣賞に日清食品HD、財務大臣賞に宮島酒店等

 優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第3回エコプロアワード(サステナブル経営推進機構主催)の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた5件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞(日本リファイン㈱)、国土交通大臣賞(大東建託㈱)、環境大臣賞(㈱グレイス、(一社)サステイナビリティ人材開発機構)が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ...

日本花き生産協会が農水省に高収益作物次期作支援交付金に関する要望

日本花き生産協会が農水省に高収益作物次期作支援交付金に関する要望

 (一社)日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。

FAO等が「世界食料デー」にオンラインイベント

FAO等が「世界食料デー」にオンラインイベント

 FAO駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(WFP)日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。  日本担当FAO親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、IFADグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、WFP日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。

日本公庫がオンラインで国産農水産物の販路拡大をサポート

11月2日から「アグリフードEXPOオンライン 」を開設  日本政策金融公庫は11月2日から、展示商談サイト「アグリフードEXPOオンライン」を開設、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。これに先立ち、10月16日から、公式ウェブサイトで出展の申込みを受け付けている。  「アグリフードEXPOオンライン」は、今年度の開催を中止することとした展示商談会「アグリフードEXPO」に代わり、魅力ある農水産物・加工品を全国各地で生産する人たちに販路の拡大や多様化の機会を提供する。アグリフードEXPOのオンライン開催は初めての取り組み。日本公庫では、公式ウェブ...

自民茶業振興議連が茶業生産維持で農水省に緊急要請

自民茶業振興議連が茶業生産維持で農水省に緊急要請

 自民党の茶業振興議員連盟が10月20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請。  同議連では、日本の伝統作物である茶業生産はコロナ禍により多大な影響を受けたところだが、生産継続が行われるべく高収益作物次期作支援交付金により支援が行われてきたと説明。こうした支援を前提に各地の茶産地では次期作への取組が行われており、同交付金の運用変更によって「茶農家が大きな減収に直面している中、急な運用変更によって茶農家の経営に打撃を与えることは断じて許されない」と訴え、野上浩太郎農相に茶業生産の維持に向け、大きく減収している茶農家への支援の確実な実施など...

明治大が産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校」開催

 明治大学は11月28日、産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校~明治大学編」を開催する。ウォルト・ディズニー・ジャパン運営のナショナルジオグラフィック(ナショジオ)、環境省、東京都、ジュピターテレコム、ジェイコム東京が協力する。  ナショジオが企画する企業や行政、大学と連携した環境保護を推進するSDGsプロジェクトの「ナショジオ オープンキャンパス」に明治大学が賛同するとともに、コロナ禍で不安を抱く高校生などに対し、ユニークな形式で同大の研究を体感してもらいたいとの考えから開催されるもの。ナビゲーターのココリコ田中直樹氏を中心に、温暖化や生物多様性、海洋プラスチック問題に関...

柑橘栽培「通信型マルドリシステム」が特許取得=山口県

 山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。  マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴(ドリップ)チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。  今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにIoT技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化...

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