日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

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日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

JAバンク口座でのスマホ決済サービス「メルペイ」チャージ開始

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は21日から、(株)メルペイが運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」との連携を開始した。「メルペイ」にJAバンクの口座を登録することで、リアルタイムにJAバンクの口座から「メルペイ」ヘチャージすることが可能となる。  JAバンクでは、「今回の対応により、JAバンクに口座をお持ちのお客さまが、『メルペイ』のチャージ画面でJAバンクを選択し、ご自身の口座を登録(初回のみ)することにより、JAバンクの口座から直接チャージし、『メルペイ』をご利用いただくことが可能となる」「今回、初めてJAバンクの口座とスマホ決済サービスとの連携が...

「農林中金金融経済トップセミナー」DVDを配布=農林中金

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)はこのほど、「第34回農林中金金融経済トップセミナー」を収録したDVDを信農連、信漁連、系統団体の経営層に配布した。同セミナーは、信農連、信漁連、系統団体・関連会社の役員・上級管理職を対象に、現下の金融経済情勢の理解を深めることを目的に昭和62年から東京に集まり開催してきたが、コロナウィルス感染状況を踏まえDVD配布形式にしたもの。7日、東京・品川の農林中金品川研修センターで収録が行われた。  はじめに、河本紳農林中金常務執行役員が開会挨拶。基調講演として、JPモルガン証券(株)経済調査部シニアエコノミストの藤田亜矢子氏が「世界の金融経済環境」、(株...

農林中金が初のグリーンボンドの発行を決定、米ドル建で

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は15日、米ドル建農林債を海外市場においてグリーンボンドとして発行することを決定した、と発表した。  農林債は、農林中金の資金調達のために、「農林中央金庫法」に基づいて発行が認められた債券。農林中金では、「米ドル建農林債の発行は、当金庫の外貨調達基盤をより強固にすることを目指し、当金庫のお客様ならびに会員の皆様への一層安定した機能・サービス提供に貢献する取組みとなる」と説明している。 米ドル建農林債は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業(以下「適格グリーンプロジェクト」)への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドとして発行するもので、農林...

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農中総研が「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」テーマにフォーラム

 農林中金総合研究所が9月15日、「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」をテーマにオンラインでフォーラムを開催。JAや行政関係機関等の関係者、研究者、ジャーナリストなど約160人が参加し、このテーマの関心の高さを窺わせた。  講演では、農中総研の石田一喜主事研究員が「農業分野における労働力確保の課題と特定地域づくり事業協同組合の活用」、長谷祐同研究員が「新規就農者育成へのJAの取組み」、農水省農林水産政策研究所の草野拓司主任研究官が「援農ボランティアへのJAの取組み」について各々報告した。

TechMagic 1杯あたり約30秒でレモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット

JA三井リースが調理・業務自動化ロボット開発のTechMagicへ資本参加

 JA三井リース(株)(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic(株)(白木裕士代表取締役社長)へ資本参加をした。  TechMagicは、ロボティクスやAIを活用した調理・業務自動化ロボットの開発により、ヒトに頼らない、衛生に配慮したオペレーションといった、新たな食のインフラの創造に取り組んでいる。現在、▼パスタの茹でから、具材・ソース供給、混ぜ合わせ、加熱、調理後に鍋の洗浄までを自動化するロボット、▼1杯あたり約30秒で、レモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット〔写真〕、▼2台のアームロボットが連携しながら...

JA貯金残高7月末は前年同月比2・1%増の108・5兆円

 農林中央金庫が27日に公表した7月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、6月末に比べ1719億円(0・2%)減少した。前年同月比では2兆2173億円(2・1%)増加し、残高は108兆5706億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により6月末に比べ1113億円(0・5%)増加、前年同月比では7684億円(3・6%)増加の22兆850億円となった。

農林中金として初のREIT向けグリーンローンの契約締結を決定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と、日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF、亀岡直弘執行役員)は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)締結を決定した。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、2019年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年4月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のESGローン商品を創設。本件ローンがREIT(Real Estate Investment Trust)向けグリーンローンの第1号となる。なお...

「国内景気の本格回復入りは22年度入り後にずれ込み」=農中総研改訂経済見通し

 ㈱農林中金総合研究所は19日、「2021~22年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の実質GDP成長率は3・0%(前回〔6月〕予測から下方修正)、22年度は2・8%(上方修正)と予測した。  改訂経済見通しでは、「2021年度入り後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、断続的に『緊急事態宣言』や『まん延防止等重点措置』が出される中、4~6月期は2四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、20年10~12月期の実質GDP水準は下回るなど、21年前半は足踏み状態だったことから、足元で回復傾向が強まっている欧米主要国からの出遅れ感が意識される内容だった」「4回目の緊急事態宣言の下、感...

宮城県農業法人協会と農林中金仙台支店が水稲スマート農業導入の経営効果実証PJの見学会

 宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。  プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。  開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場(角田市)および㈲薬師農産(大郷町)の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。  同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大...

JAバンクが未利用口座管理手数料を導入

 JAバンク(JA・信連・農林中金)は16日、一定期間利用のない貯金口座に対して未利用口座管理手数料を導入すると発表した。  長期間、利用の無い貯金口座の不正利用防止とサービス維持向上の観点から、未利用口座管理手数料(本手数料)を導入するもの。  今年10月1日以降にJA・信連に開設された普通貯金口座(総合口座を含む)・貯蓄貯金口座に適用する。9月30日以前にJA・信連に開設した口座は対象外。 概要 (1)対象口座は、2021年10月1日以降にJA・信連に開設された普通貯金口座(総合口座を含む)・貯蓄貯金口座(*)とする。ただし、以下の口座は対象外。 (対象外の口座) ・当該口座の...

全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は17日、㈱安川電機(本社=福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長)との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。  全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。  現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」(佐賀県)におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また...

大雨に伴う被災者へ金融上の措置=農林中金

 農林中金は16日、8月11日からの大雨による災害により、災害救助法が適用された島根県、広島県、福岡県、佐賀県の7市4町の被災者に対して、状況に応じ金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 【金融上の措置】 ①預金証書、通帳を紛失した場合でも、本人と確認した上で支払につい て柔軟な対応を行う、 ②届出の印鑑のない場合には、拇印で応じる、 ③事情により定期預金等の期限前払戻しについても応じる、 ④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、事情によ り対応を検討する、 ⑤今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載 及び取引停止処分、また、電子記録債...

投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立=農林中金

 農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月1日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏(元農林中金ニューヨーク支店長)。資本金は、1億円(農林中央金庫100%)。所在地は、東京・大手町のJAビル。  同社では、「食農関連(アグテック、フードテック)を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資(イノベーション投資)や成長・成熟企業への投資(バイアウト・グロース投資)により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく...

オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会開催=全中・農林中金

 JA全中と農林中央金庫は7月28日、オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回JA全国大会組織協議案において、㈱NTTドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、JAグループとして組合員向け「JAスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。  説明会は、そのスタートに向け、JAおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。JAを中心とした約250団体から1000人超が参加した。NTTドコモとソフトバンクの担当者から、各社がJAを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。  JA全中教...

「サステナビリティ報告書」を発行、気候変動リスク等を分析=農林中金

 農林中央金庫は7月30日、「サステナビリティ報告書2021」を発行した。同報告書が作成されるのは3回目。環境や社会課題、コロナ禍における働き方やライフスタイル、価値観の変容等、農林水産業を取り巻く環境が急速に変化する中で、昨年実施した役員のワークショップや職員間での議論等をふまえ、2050年までの気候変動対応に向けた農林中金のパーパスを設定。パーパスをふまえ、SDGsのターゲット(2030年)までに達成すべきゴール(=中長期目標)をバックキャスティングし、▼投融資先等のGHG排出量削減(2013年対比50%減)、▼農林水産業者所得の増加、の2つを新たに掲げた。報告書はこれまでPDFデータで公...

農林中金第1四半期決算の経常利益は610億円

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3日、2022年3月期第1四半期(2021年6月末時点)の連結および単体の決算を発表した。  連結決算では、経常利益は前年同期比281億円増益の610億円、純利益は同162億円増益の471億円となった。経常収益は530億円増の3428億円、経常費用は同248億円増の2818億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比6703億円増の108兆3181億円、純資産は同1440億円増の8兆996億円となった。  また、単体決算では、経常利益は前年同期比190億円増益の599億円、...

JA貯金残高6月末は前年同月比2・2%増の108・7兆円

 農林中央金庫が7月29日に公表した6月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、5月末に比べ1兆4403億円(1・3%)増加した。前年同月比では2兆3689億円(2・2%)増加し、残高は108兆7425億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により5月末に比べ183億円(0・1%)増加、前年同月比では7233億円(3・4%)増加の21兆9737億円となった。

農林中金とJPRがグリーンローンを契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と日本パレットレンタル㈱(JPR、加納尚美代表取締役社長)は7月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。融資期間は6年で、金額は4億円。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。JPRは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。  JPRは、レンタル方式によりパ...

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