日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

農林中央金庫が三菱UFJグループと業務提携

来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定  農林中央金庫(奥和登理事長)は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、JAバンクでの提供開始に向けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(荒木三郎取締役社長)、三菱UFJ信託銀行㈱(長島巌取締役社長)と業務提携契約を締結した。  同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチ(*)により、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート(...

人事|㈱農林中金総合研究所=6月25日付

▽監査役〔非常勤〕(農林中金全共連アセットマネジメント㈱参与)曽我道正▽退任(監査役〔非常勤〕)三枝智之▽同(監査役〔非常勤〕)青木松則

住友林業、全森連、農林中金が林業用のリモート式下刈り機械の実証実験

 住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、2022年3月までの実用化を目指す。10日、3者が明らかにした。  「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の3者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労...

喜田昌和氏が政府「大学ファンド」運用業務担当理事に

 政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が6月1日付で就任した。  ファンドは、JSTに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤(大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材)への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本4・5兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。  喜田昌和氏は京大経済卒、1992年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長...

JA貯金残高4月末は前年同月比2・7%増の107・4兆円

 農林中央金庫が3日に公表した4月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、3月末に比べ6072億円(0・6%)増加した。前年同月比では2兆8472億円(2・7%)増加し、残高は107兆4972億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により3月末に比べ407億円(0・2%)増加、前年同月比では6718億円(3・2%)増加の21兆7689億円となった。

佐賀玄海漁協で産直アプリ利用に必要な加工施設が完成

農林中央金庫のコロナ対策助成金を活用  佐賀玄海漁業協同組合は、コロナ禍で組合員・漁業者が苦境にたたされているなか、産直アプリ「ポケットマルシェ」利用による販路拡大によって組合員・漁業者の所得を向上すべく、魚介類の販売に必要な加工施設を、農林中央金庫の助成を利用し完成させた。  同組合は玄界灘に面し佐賀県北西部に位置する漁業協同組合。唐津や呼子などの漁港を擁し、海岸線はほとんどが玄海国定公園に指定されている。主な魚種としては、タイやブリなどの高級魚、呼子のイカ等が有名。  新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う魚価の低迷・販売先の減少等で組合員・漁業者が大きな打撃を受けている状況を踏まえ...

JA三井リースとやまびこジャパンが農薬散布車両の残価付きリースを開発

対人対物保険料を含む低廉なリース料で農薬散布の効率化・省力化を支援  JA三井リース㈱(新分敬人社長執行役員)と、やまびこジャパン㈱(樋口和彦代表取締役社長)は、農薬散布車両スピードスプレーヤのリース「楽ちんSS残価付きリース」の提供を開始した。  農薬散布車両スピードスプレーヤ(=SS)はやまびこジャパンの主力商品の1つ。JA三井リースは、やまびこジャパンと連携し、対人対物保険料や自動車税といった諸費用を含めた低廉なリース料でやまびこジャパンのSSを利用することができる「楽ちんSS残価付きリース」をこのほど共同開発した。  対象機種は、共立ブランドのSSの薬液搭載量500L、600L、...

全森連と農林中金が教育ツール「林業安全教育360°VR」の第二弾を制作

 全国森林組合連合会と農林中央金庫は1日、教育ツール「林業安全教育360°VR(バーチャル・リアリティ)」の第二弾を制作したと発表した。  「林業安全教育360°VR」は、ゴーグル型の専用機械を装着し、林業現場におけるよく発生する事故事例を実写VR化したもの。林業において「何が・どうしたら・どのような状況が危険か」を体験者が理解できるまで何度も安全にトレーニングができる教育ツール。昨年度は、他人が伐倒した木による激突事故を疑似体験できる『チェーンソー作業 他人伐倒』編を制作した。   今回制作したのは、チェーンソー作業の中で、よく発生しうる事象と事故を再現した内容。誤ったかかり木処理による...

日本公庫と農林中金が塩田ファームに設備資金を融資

 ㈱日本政策金融公庫と農林中央金庫はこのほど、㈱塩田ファームに対して、畜産クラスター事業を活用した設備資金を融資した。  塩田ファームは、2011年に福島県天栄村で創業し、JA全農福島ブランド「麓山高原豚」を生産する農業法人。  JA全農、JA全農北日本くみあい飼料㈱と農林中金は、2018年の法人化や農場新設にかかる計画策定、行政機関との調整等、事業構想段階から塩田ファームをサポートしている。具体的には、販売面では全農、専用飼料の供給面では全農北日本くみあい飼料、金融面では日本公庫と農林中金が役割を発揮する四者連携により、「麓山高原豚」の生産基盤維持・拡充に資するサポートを行っている。 ...

陸上輸送分野で再生可能資源由来の燃料ビジネスを実施=伊藤忠、ファミマ等

国内コンビニ業界で初の配送車両走行での運用、石油由来軽油比約90%削減  伊藤忠商事㈱、伊藤忠エネクス㈱、㈱ファミリーマートの3社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料(=リニューアブル燃料)メーカーであるNeste OYJ(本社:フィンランド、NESTE社)社グループと協働で、リニューアブルディーゼル(Renewable Diesel)の日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現した。  伊藤忠グループでは、「この取組を契機に、陸上輸送分野でのリニューアブル燃料ビジネスに本格参入し、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現を目指す」とコメントしている。  伊藤忠商事はこの取組で、NE...

純利益は15・3%増の1275百万円=農中信託銀行

 農中信託銀行(高橋茂充社長)は5月31日、2021年3月期(2020年4月~2021年3月)の決算概要を発表した。  信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比575百万円増の4992百万円、役務取引等収益が同19百万円増の905百万円、資金運用収益が配当の減少等により同49百万円減の258百万円となり、経常収益は同9・7%545百万円増の6156百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同288百万円増の4350百万円となり、経常利益...

人事|JA三井リース

 JA三井リース㈱は27日の取締役会で6月25日開催の定時株主総会を経て就任予定の取締役候補者および監査役候補者を選任した。 ▽取締役社長執行役員、社長執行役員新分敬人▽取締役〔非常勤〕、北林太郎農林中央金庫常務執行役員▽同、大野慎治㈱三井住友銀行常務執行役員▽同、野田雅也三井住友信託銀行㈱常務執行役員▽常勤監査役、武田英之▽退任(代表取締役)古谷周三▽同(取締役〔非常勤〕)八木正展▽同(取締役〔非常勤〕)頃末広義▽同(取締役〔非常勤〕)下別府俊也▽同(常勤監査役)渡邉邦夫

「貯保法改正案」が成立=参院本会議

 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が28日の参議院本会議で可決、成立した。  同法は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 【農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律】概要 ①必要性の認定…主務大臣は、農水産業協同組合貯金保険機構(以下機構)による農林中金の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が...

経常3100億円、純利益2082億円と6期ぶりの増益=農林中金決算

「リスク管理等、慎重な財務運営を心がけていきたい」と奥理事長 ※詳報は日刊アグリリサーチに掲載しています。  農林中央金庫は26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた。  2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152・2%増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126・3%増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。  奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けて...

新監事候補に小縣・酒井両氏、新常務執行役員に長野氏=農林中金

 農林中央金庫は26日の経営管理委員会で、6月24日開催の通常総代会を経て就任予定の監事候補者の決定および理事・代表理事を選任した。  監事候補者として、現職の室井雅博・宮地茂夫・伊藤玲子の各氏と、小縣方樹(東日本旅客鉄道㈱常勤顧問)・酒井弘行(酒井・柿沼・遠藤会計事務所代表)の両氏を決定した。  理事候補者の奥和登代表理事理事長兼執行役員、八木正展代表理事兼常務執行役員、吉田光・藤崎圭・湯田博・秋吉亮・伊藤良弘の各理事兼常務執行役員の全理事は再任。  喜田昌和常務執行役員は5月31日付、初川浩司・江戸龍太郎両監事は6月24日付で退任する。  また、6月1日付で常務執行役員に長野真樹市...

農林中金が記者会見開き2020年度決算概要等公表

農林中金が記者会見開き2020年度決算概要等公表

 農林中央金庫が5月26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた〔写真提供:農林中金〕。  2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152.2%増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126.3%増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。  奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる皆さまに対してこの場をお借りして心からお見舞い申し上げる。農林水産業あ...

名古屋市の中学校2校に木工教材を寄贈=農林中金・加子母森林組合

 農林中央金庫名古屋支店と加子母森林組合は24日、技術科木工教材を、名古屋市立笹島中学校に30セット、名古屋市立豊正中学校に200セット寄贈した。  技術科木工教材は、幅の異なる2種類の檜板。学生は、技術科の教員の指導のもと、椅子やブックスタンド、プリントトレイなどを作成することができる。  寄贈式では、加子母森林組合の細川正孝組合長、農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、笹島中学校の鈴木丈二校長、豊正中学校の奥野卓校長に教材と目録を手交した。両校からは感謝状が贈呈された。千代支店長は、「現在、子供たちが木材に触れる機会が減少している。本教材をご活用いただき、木のぬくもりを実感してもらいた...

21年度は3・3%成長と下方修正=農中総研改訂経済見通し

 ㈱農林中金総合研究所は21日、「2021~22年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の経済成長率を3月時点の見通しから下方修正し3・3%、22年度は上方修正し2・6%と予測した。  見通しによれば、▼2020年後半の日本経済は、GoToキャンペーン事業といった需要喚起策もあり、景気回復が進んだが、20年末に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急速に広がったために2回目の緊急事態宣言が発出され、1~3月期は3四半期ぶりのマイナス成長となった。4月25日からは3回目の緊急事態宣言が出され、大都市部を中心に休業・時短要請などの行動制限が出され、サービス消費に悪影響が出ているが、海外の景気回復を...

JA三井リース等がベナン共和国に教育用ノートPC100台寄贈

 JA三井リース㈱(新分敬人社長執行役員)は、一般社団法人GOOD ON ROOFS(大島賢三代表理事)と共同で、アフリカのベナン共和国で初等教育普及活動を行う非営利団体「IFE財団」に対し、子どもたちの教育用として中古のノートパソコン100台(JA三井リースのリース終了物件)を寄贈した。同国の教育省、教育現場での活用を通じて、同国の教育水準向上に寄与するためのもの。  JA三井リースは、グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向け、企業活動を通じた社会課題の解決に注力しており、「カーボンニュートラルの実現への貢献」を重要...

農水省がJA自己改革実践のサイクル構築を提案

JAは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行  農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産WG(13日開催)に示した。各JAが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。  今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 1 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 2 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を 行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. ...
  5. 26
keyboard_arrow_left トップへ戻る