日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

農林中金福島支店が和牛子牛生産法人への営農再開を支援

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献  農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。  福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、2015年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、2017年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業...

北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も  北陸電力㈱(富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員)、㈱大気社(東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員)、農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登代表理事理事長)は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」(福井県敦賀市、岡義仁代表取締役)を今年3月に設立したと発表した。資本金は2000万円、出資比率は北陸電力61%、大気社34%、農林中金5%。  農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。...

ワンフレーズ この人 ここで(20210415)

 「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。(9日、日本農業経営大学校の入学式で)

ファミリーマートが「フードドライブ」の全国展開を開始

 ㈱ファミリーマート(細見研介社長)は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの4月から開始する。今年9月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。  店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで2か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの(アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か...

農林中金と埼玉森連等が共同で小川町に木製品を寄贈

 農林中央金庫は、埼玉県森林組合連合会、埼玉県中央部森林組合と共同で、埼玉県小川町に対し、小川町産スギ・ヒノキ材を利用した木製品(木製テーブル1台、木製椅子6脚、パンフレットラック3基)を寄贈した。  木製品は、小川町駅前「観光案内所・移住サポートセンターむすびめ」に設置、同施設を利用する地域住民、県内外の観光客や移住相談者をはじめとする多くの施設利用者に利用される。  3日行われた寄贈式で、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「国産材利用拡大活動は、木材や森林に対する関心が高まっている中、地域発展の起爆材になると好評いただいている。多くの施設利用者に使用してもらい、小川町の発展につながって...

農林中金が東北生乳販連に融資、宮城県内生乳冷却施設の機能強化で

 農林中央金庫仙台支店はこのほど、東北生乳販売農業協同組合連合会(宮城県仙台市、伊藤一成代表理事会長)に対して、宮城県内生乳冷却施設の機能強化資金112百万円の融資(食農バリューチェーン戦略応援融資)対応を行った。  東北生乳販連は、東北6県の酪農家が生産した生乳を集荷し、乳業会社等へ販売する酪農専門団体(2001年設立)。東北6県の生乳流通合理化に取り組んでおり、今回の融資は、そのうち宮城県における生乳冷却施設の再編に必要な資金に対応するもの。  宮城県内では5か所の生乳冷却施設のうち、3つの施設を解体、残り2施設への機能集約および機能強化を実施することで、効率的な集送乳ラインを構築、輸...

JA三重信連と日本公庫が新技術を利用したトマト生産の大規模投資を支援

 JA三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム(豊永翔平代表取締役)に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。  ポモナファームは、平成29年6月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」(モイスカルチャー)と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立4年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの...

人事|農林中央金庫(副部長・室長)=4月1日付

《既報・出向先・支店は除く》 〔営業企画部〕▽副部長(総合企画部)高義行 〔食農金融部〕▽副部長(営業第五部)平田忠彦▽同(山形支店)上田 哲也 〔デットキャピタルマーケット部〕▽副部長(プロジェクトファイナン ス部)後藤不二巳 〔営業第二部〕▽副部長(営業第二部)八木伸介 〔営業第三部〕▽副部長(営業第三部)高橋静樹 〔営業第四部〕▽副部長(名古屋支店)野村勇旗 〔JAバンク統括部〕▽副部長兼営業第二部副部長(JAバンク統括部) 小暮俊介▽副部長(JAバンク業務革新部)千葉俊樹▽同(大分支店) 上仲拓生▽同(那覇支店)桑野直彦 〔JAバンクリテール実践部〕▽副部長(仙台支店)...

農林中金大阪支店が滋賀県と奈良県に木製品を贈呈

 農林中央金庫大阪支店はこのほど、滋賀県森林組合連合会(石谷八郎代表理事会長)、奈良県森林組合連合会(北村又左衞門代表理事会長)と連携し、滋賀県(三日月大造知事)と奈良県(荒井正吾知事)に木製品を贈呈した。  滋賀県に寄贈された木製品は、滋賀県産材(びわ湖材)を利用した演台・シンボル台・司会進行台で、令和4年度に滋賀県で開催予定の「第72回全国植樹祭」で使用される予定。また開催までの期間および開催後は、知事会見時に使用する等県関係機関で使用される。  奈良県に寄贈された木製品は、奈良県産材を利用した木製ベンチ九台。奈良県コンベンションセンターの天平広場に設置される。同センターは、コンベンシ...

愛知県信漁連と農中が愛知県産味付け海苔を知多厚生病院に寄贈

 愛知県信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫名古屋支店はこのほど、愛知県の知多厚生病院に愛知県産味付け海苔100箱(1200個)を寄贈した。  「新型コロナ禍の最前線で対応に当たっている医療従事者を応援するとともに、同じ第一次産業を基盤とする協同組合の一員として支援」することが目的。新型コロナウイルス感染症により直接的・間接的に影響を受けている農林水産業に従事する生産者等への支援に向けて、県域の水産系統組織が支援する活動「新型コロナウイルス特別対策事業」の一環で行われた。  寄贈式では、愛知県信漁連の高橋学常務と農林中金名古屋支店の豊島幸麿副支店長が、知多厚生病院の水野志朗病院長に目録・味...

人事|農林中金総合研究所

 ㈱農林中金総合研究所は4月1日開催の取締役会で、以下のような役員人事を決定した。 〔4月1日付〕▽取締役会長〔非常勤〕(前・農林中央金庫代表理事専務)大竹和彦▽代表取締役社長(前・農林中央金庫総合企画部長)川島憲治▽取締役〔非常勤〕(現・農林中央金庫常務執行役員)北林太郎▽執行役員調査第二部長(前・取締役調査第二部長)新谷弘人▽執行役員食農リサーチ部長(前・取締役食農リサーチ部長)北原克彦▽執行役員基礎研究部長(前・取締役基礎研究部長)平澤明彦 〔3月31日付〕▽退任(代表取締役社長)齋藤真一▽同(取締役)新谷弘人▽同(取締役)北原克彦▽同(取締役)平澤明彦

人事|農林中金全共連アセットマネジメント

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱は組織改正を行った。農林中金からの運用機能移管と運用資産受託に伴い、4月1日付で運用部内に「クレジットグループ」および「オルタナティブグループ」を新たに設置、また、高度な運用リスク管理へ対応するため、コンプライアンス部から「運用リスク管理室」を独立設置した。  また、3月31日開催の臨時株主総会および4月1日開催の取締役会で、新たに次の各氏を選任した。 ▽代表取締役社長=牛窪克彦(前・農林中央金庫クレジット投資部長) ▽取締役会長=東山克之(前・農中信託銀行㈱前代表取締役社長) ▽取締役=湯田博(農林中央金庫理事兼常務執行役員)、小野雅彦(JA共済...

アグリビジネス投資育成㈱代表執行役に松本恭幸氏

 アグリビジネス投資育成㈱は4月1日付で、取締役代表執行役に松本恭幸氏(前農林中央金庫常務執行役員)、取締役に金丸哲也氏(前農林中央金庫代表理事専務)が就任する。3月31日付で森本健太郎取締役代表執行役は退任。  松本恭幸(まつもと・やすゆき)取締役代表執行役は、慶大経済卒、日本長期信用銀行入行、1999年農林中央金庫入庫。営業第一部副部長、開発投資部副部長、シンガポール支店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長。1963年生れ、静岡県出身。

JAバンク・農林中金等がゆうちょ銀行の新規業務等への郵政民営化委の意見に見解

 JAバンク・JFマリンバンク・農林中央金庫は3月31日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対し㈱ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出(3月23日)されたことを受け、以下の見解を発表した。  令和3年3月23日、郵政民営化委員会から、金融庁長官及び総務大臣に対して、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見が提出されました。  私どもはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、前提として、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であると申しあげてきました。また、そのうえで、個別業務ごとの...

農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。  農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、2019年4月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年4月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。  このたび、...

清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達

 清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は3月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)について、極度額を200億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。  このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。  今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計...

人事|農中情報システム㈱

〔4月1日付〕▽代表取締役専務(専務取締役)加藤太彦▽専務取締役(常務取締役)小籏直人▽取締役、内海智江農林中央金庫常務執行役員▽同、井野真吾農林中央金庫IT統括部長 〔3月31日付〕▽退任(代表取締役専務)大根田健博▽同(取締役)喜田昌和農林中央金庫常務執行役員▽同(取締役)半場雄二農林中央金庫IT統括部主任考査役

社長に宮治氏=農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミーは29日に開いた臨時株主総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に宮治仁志代表取締役副社長(現・農林中央金庫系統人材開発部長、4月1日付で農林中央金庫系統人材開発部長兼JAバンクリテール実践部部長〔系統広告担当〕)を選んだ。また、取締役〔非常勤〕に河本紳農林中央金庫常務執行役員を新たに選任した。4月1日付で就任する。  五十嵐信夫代表取締役社長、後藤彰三取締役は3月31日付で退任。 ▽宮治仁志(みやじ・ひとし)氏=早大法卒、1992年農林中央金庫入庫。JAバンク企画推進部副部長、山形支店長、系統人材開発部長、4月1日付で系統人材開発部長兼JAバンクリテール実践...

JA貯金残高2月末は前年同月比2・5%増の107・6兆円

 農林中央金庫が26日に公表した2月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、1月末に比べ3124億円(0・3%)増加した。前年同月比では2兆6754億円(2・5%)増加し、残高は107兆6187億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により1月末に比べ757億円(0・4%)増加、前年同月比では6411億円(3・1%)増加の21兆6353億円となった。

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

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