日本農民新聞社

このひと   第70回 日本農村医学会学術総会にあたって   第70回 日本農村医学会学術総会 学会長 （JA神奈川県厚生連 代表理事理事長 相模原協同病院 名誉院長） 高野 靖悟 氏   農業者の健康は、食料の生産に不可欠 厚生連病院の使命考える機会に 　日本農村医学会は10月6日～27日、「with/afterコロナ禍の厚生連病院の使命」をメインテーマに、第70回日本農村医学会学術総会をオンラインで開催する。今回の学術総会学会長を務める高野靖悟神奈川県厚生連代表理事理事長（相模原協同病院名誉院長）に、今学術総会の概要とともに日本の医療... 2021年9月25日

このひと   4Hクラブの活動方向   全国農業青年クラブ連絡協議会（4Hクラブ） 会長 宮本 健一 氏   「未来志向」で今を生きる 身近からの活動を積み重ねて   　全国農業青年クラブ連絡協議会（＝全協、4Hクラブ）は、7月総会を開催し、新会長に宮本健一副会長（石川）を選任した。全国約1万人の若い農業者を中心に農業経営向上に向けて様々な活動を展開する同会のこれからを新会長に聞いた。   全国の目標となるような地域づくりから ■自身と4Hクラブの出会いから。 　神戸で大学を卒業しホテルマンを3年間務めた。9年... 2021年9月15日

このひと JA全農のこれから JA全農 代表理事理事長 野口栄 氏     新たな領域への踏み出しを 生産・農協・実需者の現場をつなぐ 　JA全農は7月30日通常総代会を開催し、令和2年度事業報告・剰余金処分案を承認。総代会後の経営管理委員会で代表理事理事長に野口栄氏（代表理事専務）が就任した。野口新理事長に、これからの全農事業の展開方向を聞いた。   10年後、20年後も「なくてはならない全農」に ■就任の抱負から。 　脱炭素や循環型社会、AIやDXの加速化など大きな環境変化のなかで、わが国の農業は生産、流通、消費それぞれの... 2021年9月5日

このひと これからの国際交渉と輸出のポイント 農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか　氏 輸出促進へ関税以外の国際交渉も 世界的な環境サイドの課題を注視 農林水産省は７月１日付で組織再編を行ない、新たに輸出・国際局と農産局を新設し畜産局を復活した。幹部級人事では、次官級で国際担当の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長が昇任した。新しい組織体制のポイントとこれからの国際交渉のあり方と輸出について新井農林水産審議官に聞いた。 国際交渉と輸出拡大を一元的に ■省内再編と自身の役回りについて 　農産局と畜産局ができ、食品産業局は廃止され食品関係は輸出関連業務を除き大臣官房... 2021年8月25日

このひと 農研機構のこれから～第５期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生　氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構＝ＮＡＲＯ）は、今年４月「第５期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは？ 　２０１８年４月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな... 2021年8月15日

このひと 家の光事業が果たす役割 （一社）家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政　氏 教育文化活動で自己改革支援 媒体特性活かしＷｅｂも活用し情報発信 家の光協会が６月22日開いた通常総会後の理事会で、代表理事会長に栗原隆政氏（鳥取県中央会代表理事会長）が就任した。栗原新会長に、ＪＡ教育文化活動に対する思いと、これからのＪＡ事業・活動に家の光事業が果たす役割を聞いた。 教育・広報・文化活動に必要 ■ご自身と家の光事業との関わりから 　私の地元である旧・倉吉市農協は、昭和59年に家の光文化賞を受賞しました。そして合併後のＪＡ鳥取中央も参事を務めていた平成19年に家の光文化賞... 2021年8月5日

このひと 食品産業センターの役割とこれから （一財）食品産業センター 理事長 荒川　隆　氏 食品産業と日本農業は車の両輪 安定的・合理的な原料供給が必要 ６月、食品産業センターの理事長（代表理事）に農林水産省官房長・農村振興局長を歴任した荒川隆氏が就任した。新理事長に食品産業界の情勢と課題、食品産業と日本農業の連携やセンターの役割等について聞いた。 わが国食品産業の発展のお手伝い ■理事長就任にあたっての想いから 　３年前、農林水産省を退官した。36年間の農水省勤めの３分の１が大臣官房で、農水省全体の政策を調整する意味においても食品産業行政との関わりも深く、その都度の時... 2021年7月25日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山　勇一　氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は６月の総会で、新会長に香山勇一氏（熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表）を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。 　昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立２０周年の記念式典もできなくなった... 2021年7月15日

このひと ＪＡ女性組織の明日 ＪＡ全国女性組織協議会 会長 洞口 ひろみ　さん (写真／鈴木加寿彦) 70周年の節目、コロナ禍に怯まず ネットも活用し新たな活動の芽も ＪＡ全国女性組織協議会は、５月26日の通常総会で、令和３年度の活動計画を決定するとともに、新会長に洞口ひろみさん（宮城県ＪＡ名取岩沼）を選任した。洞口新会長に、３年度事業への取り組み姿勢と、これからのＪＡ女性組織活動にかける想いを聞いた。 「復興魂」でメンバーのさらなる力を ■改めて会長就任の決意を 　コロナ禍で世界中が大変だった昨年に続き、いまだ感染拡大が収束しないなか、ＪＡ女性組織メンバーは日々の活... 2021年7月5日

このひと データ活用による野菜振興 千葉県　農林水産部 千葉農業事務所　副主幹 槇　晋介　氏 生産から消費まで総合的・定量的に把握 品目の実態を関係者が共有し効果的な対策を 農業経営や産地を継続させ拡大するためには、現状を知り、次に何をすべきかを見極めることが欠かせない。野菜作において何を作り、どう売るかの判断は、将来を大きく左右する。その材料として重要なのが各種の統計データだ。ただし、膨大なデータ群から必要な情報を選び取り効果的に活用することはなかなか容易ではない。そのヒントを、書籍『野菜データの「見える化」―データ活用による野菜振興』（農林統計出版）を著した千葉県農林水産部千... 2021年7月2日

このひと 農地政策の見直しと土地改良事業 全国土地改良事業団体連合会（全国水土里〈みどり〉ネット）専務理事 室本 隆司　氏 必要な農地整備・農業水路の維持管理 多様な作物への転換やスマート農業も視野に この３月新たな土地改良長期計画が閣議決定されたほか、農水省の「長期的な土地利用の在り方検討会」での議論や、与党においても農地関連施策の見直しが進められている。ここでは、これらの情勢とあわせ、土地改良事業の実務を担う土地改良事業団体連合会の現状と今後について、全国土地改良事業団体連合会（全土連＝全国水土里ネット）の室本専務理事に聞いた。 産業政策と地域政策のバランスをとりながら ... 2021年6月25日

持続可能な農業と地域を目指して～「みどりの食料システム戦略」とＪＡへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼　義久　氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は５月12日、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス... 2021年6月15日

このひと ＪＡ青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌　洋一　氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をＪＡとともに描く 全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は５月20日の通常総会を経て、令和３年度の新会長に、柿嶌洋一氏（ＪＡ全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与）が就任した。柿嶌新会長に、ＪＡ青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から 　昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。３年度はこの学習をもとに行動... 2021年6月5日

このひと ＪＡ共済事業のこれから ＪＡ共済連 経営管理委員会会長 青江　伯夫　氏 常に挑戦する姿勢で日々邁進 共済事業の存在価値さらに高めて ＪＡ共済連は５月20日に「令和２年度ＪＡ共済優績組合表彰」を開催し、令和２年度の普及推進で優秀な実績をあげたＪＡを表彰する。これに先立ち、ＪＡ共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからの共済事業の展開に対する思いを聞いた。 重点施策目標を２年連続で達成 ■令和２年度優績表彰受賞組合をはじめＪＡ共済事業関係者へメッセージを 　ＪＡ共済大賞をはじめとする優績組合表彰を受賞されるＪＡ役職員の皆様に心からお祝い申し上げます。 　さて... 2021年5月20日

このひと 農林中央金庫　新たな執行体制～そのねらいと背景～ 農林中央金庫 代表理事兼常務執行役員最高執行責任者 八木　正展　氏 柔軟かつ迅速な業務遂行へ 事業環境の変化のスピードに対応 農林中央金庫は、この４月から機構を改正し新たな執行体制のもとでの事業展開を始めている。専務を置かず１５人の常務のもと事業環境の大きな変化にスピード感をもった柔軟かつ迅速な業務遂行をめざす。新執行体制のねらいと背景を、新たに代表理事兼常務執行役員最高執行責任者に就任した八木正展氏に聞いた。 重構造をフラット化、機動的にサポートし合う ■機構改正の概要とねらい、新たな役員体制の考え方は？ 　... 2021年5月15日

このひと 次世代農業のパートナーシップ ｉｎａｈｏ㈱ 代表取締役ＣＥＯ 菱木 豊　氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているｉｎａｈｏ㈱（本社＝神奈川県鎌倉市）が取組む『自動野菜収穫機ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているｉｎａｈｏ社の菱木豊代表取締役ＣＥＯに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は？ 　農作業で... 2021年5月5日

このひと ＪＡ全農 令和３年度事業のポイント ＪＡ全農 代表理事専務 野口 栄　氏 ３か年計画総仕上げへ加速化 ５つの最重点施策さらに深掘り 　ＪＡ全農は、３月30日の臨時総代会で令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの３か年計画の最終年度として３年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和３年度事業の位置づけは？ 　「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次３か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい... 2021年4月25日

厚生事業審議会答申の着実な実践を、農家所得の向上に〝健康〟は必要不可欠 このひと コロナ禍への対応状況と令和３年度事業計画のポイント 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村 純誠　氏 ＪＡ総合事業の一翼として、組合員・地域住民の健康守る 　農業者の生活を豊かにするためには、農業振興だけではなく、農山村地域の医療を充実させ、地域住民の健康を守ることも必要条件の一つと言える。今回は、地域医療を守るＪＡ厚生連の活動や、コロナ禍の中それらを支援するＪＡ全厚連の取り組みと今後の方向性について、ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。 国内１例目は厚生連病院が診療 ■新... 2021年4月15日

このひと ＪＡ共済連　令和３年度事業のポイント ＪＡ共済連　代表理事専務 村山　美彦　氏 医療保障とサービス一体的に デジタル技術活用し新たな接点 　ＪＡ共済連は３月１８日、臨時総代会を開催し令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの「ＪＡ共済３か年事業計画」の最終年度となる３年度の事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。 「３Ｑコール」を契機とした組合員・利用者へのフォロー活動の実施 ■この１年を振り返って、まずは新型コロナへの対応から。 　令和２年度事業はコロナの感染拡大の最中にスタートしました。これまでのように積極的な訪問活動ができない中にあって、このよう... 2021年4月5日

アングル ＪＡ営農指導のこれから ＪＡ全中 常務理事 肱岡　弘典　氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、ＪＡ営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「ＪＡ営農指導実践全国大会」は、令和２年度第５回目を迎え２月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらＪＡ営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を 　ＪＡ営農指導実践全国大会は、平成28年... 2021年3月25日