日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

 JA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)は19日、東京都新宿区中落合に本社新社屋を建設し竣工を迎えた。25日から新社屋での業務がスタートする。  19日、新社屋で内覧会と神事が執り行われたのち、都内ホテルで同社役職員、JA全農をはじめ全農関連会社など約60余名が出席して本社新社屋竣工披露祝賀会を行った。  祝賀会では、来賓を代表して齊藤良樹全農常務理事が祝意を述べたほか、新社屋建設の設計管理を行った㈱JA設計、施工した㈱フジタに対して小島社長から特別感謝状が贈呈された。JA全農たまご初代社長を務めた都能正紀氏が乾杯の発声を行い、鶏卵業界の発展と事業拡大、参加者の今後の多幸を祈念して乾杯し...

データ駆動型農業の地域実装に向けた協働プロジェクトを開始

NTT東、NTTアグリテクノロジー、農研機構が連携協定を締結  NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は19日、「農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するために連携協定を締結した」と発表した。  19日に都内で行われた記者発表会では、久間和生農研機構理事長、澁谷直樹NTT東日本代表取締役副社長、酒井大雅NTTアグリテクノロジー代表取締役社長が出席した。  酒井NTTアグリテクノロジー社長が「3社は、農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるI...

「INACOME」ビジネスコンテストを開催=農水省

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏  農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「INACOME(イナカム)」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き2回目となる今回は、1月から2月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国4か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。  15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす!畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で6次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐...

片倉コープアグリ=創立100周年記念祝賀会を開催

創立100周年記念祝賀会を開催=片倉コープアグリ

 片倉コープアグリ㈱(野村豊代表取締役社長)は14日、東京・九段下のホテルグランドパレスで創立100周年記念祝賀会を開催し、同社役職員・OB、業界関係者ら84名が参加して同社の更なる発展を祈念しつつ100周年の門出を祝った。  来賓を代表して山﨑周二JA全農理事長、寺川彰丸紅㈱専務執行役員食料・アグリ・化学品グループCEOが挨拶し祝意を述べた。  野村社長は、平成27年10月にコープケミカル、片倉チッカリンが経営統合し片倉コープアグリが誕生した経緯などを振り返りつつ「当社は高品質で施肥しやすい安価な肥料を農家に提供し続けてきた。その意味では当社の存在自体が日本農業へ貢献していると自負してい...

大山乳業農協・倉吉農業高校・ローソンが連携し栗を使った新商品

 大山乳業農協(鳥取)が教育機関と連携した共同開発事業の第3弾として、鳥取県立倉吉農業高校と原料の栗「ぽろたん」の生産者が協力して『白バラぽろたん栗シフォン』を開発、今月11日山陰エリアのローソン(約250店)で先行発売された。17日から県内外の宅配・生協・量販店等で一般販売する予定。  琴浦町のJA鳥取中央琴浦栗生産部が原料となる栗を供給、倉吉農業高校の生徒が琴浦町の栗園で栗を収穫し、商品形態や味の決定、パッケージデザインを担当した。ローソンは高校生の販売PRに協力するとともに販路を提供する。地元生産部との連携は初めて。  同商品は、琴浦町産の栗『ぽろたん』を使用した、焼き栗のような香ば...

ピンクの果肉のりんご新品種を開発=長野県果樹試

 長野県果樹試験場は、りんごの新品種「リンゴ長果34」を開発した。  同試験場によると、リンゴ長果34は、▼11月上旬から中旬に成熟し、果実の大きさは400g程度、果形は円形、果皮色は濃赤色、▼果肉の着色は、果心を除く果肉部分の全面または一部がピンク色に着色、▼糖度15%、酸度0・8%程度で、糖度と酸度が高く、生食した場合、酸味は強いものの食味は濃厚、硬度は14ポンド程度で、果汁が多くサクサクとした食感がある、ことが特長。  「果肉色を活かしたサラダ用のカットフルーツやセミドライ加工等、新たな需要の創出が期待できる」と長野県農政部では説明している。  なお、今月26日まで新品種の名称を募...

防虫ネット「虫無視(ムシムシ)ネット」を発売=小泉製麻

 小泉製麻㈱はこのほど、透光性が高く通気性に優れた防虫ネット「虫無視(ムシムシ)ネット」のネット限定販売を開始した。IPM(総合的病害虫・雑草管理)の資材として活用できる。  虫無視(ムシムシ)ネットはポリエチレン製の細い糸を採用することで、高い透光性と優れた通気性を実現。虫が嫌う銀色のアルミ糸を織り込むことで防虫性能を高めた。またネットの耳部を補強することで破れにくくした。トンネル栽培やべたがけにも使用できる。同社はIPM関連資材の開発に積極的に取組んでおり、これまで高反射防草シート「ルンルンシート白ピカ」、微小害虫侵入抑制シート「虫フラッとシート」などを相次いで商品化してきている。  ...

博報堂とやさいバスが資本業務提携

 ㈱博報堂(水島正幸社長)は12日、同社の新規事業開発組織「ミライの事業室」が、やさいバス㈱(静岡県牧之原市、加藤百合子社長)の株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。  やさいバスは、地域の生産者と利用者をつなぐ共同配送物流システム『やさいバス』を運営するベンチャー(2017年設立)。地域を巡回する冷蔵トラックにより地域の農家が出荷した農産物をレストランやスーパー等の地域の需要者にその日のうちに届ける仕組みが、「生産者と利用者双方に利益をもたらし、地域経済の活性化につなげている」ことが特長。物流機能のほかに受発注できるEC機能等も有している。現在は静岡県以外にも、長野、神奈川、茨城な...

植物肉スタートアップのDAIZとニチレイフーズが資本業務提携を締結

 大豆由来の植物肉原料を開発・製造するスタートアップであるDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛社長)は、植物肉の商品開発の分野で協業を進めるため、冷凍食品大手の㈱ニチレイフーズ(竹永雅彦社長)と資本業務提携を締結した。  DAIZは、大豆の味や機能性を自在にコントロールできる手法(*)と独自の膨化成形技術によって、「肉らしい味と食感の再現」「大豆特有の異風味の低減」「機能性の向上を実現した大豆由来の植物肉原料(ミラクルミート)」の開発に成功。   今回の提携により、 DAIZの植物肉原料と、ニチレイフーズの商品開発力・販売力を掛け合わせることで、日本の植物肉市場の拡大を目指す。  今年6月の...

保証業務でJAいがふるさとと新規提携=オリコ

 ㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、河野雅明社長)は、JAいがふるさと(三重県伊賀市、北川俊一組合長)と新規提携し、今月3日から新商品の保証業務を開始した。  提携商品は、自動車(二輪車含む)の購入資金や車検、運転免許取得の費用など、クルマに関する資金に利用できるマイカーローンと、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できるフリーローン。いずれの商品も、融資金額は最大1000万円、融資期間は最長10年。

HACCP支援サービスを提供開始=パナソニックグループ

 パナソニック産機システムズ㈱は、食品流通小売事業者と外食事業者向けに、HACCP支援サービス「エスクーボフーズ(S-cubo Fs)」の提供を今年6月1日から開始する。  エスクーボフーズは、HACCPに沿った衛生管理などに求められる文書・帳票の作成やその運用実績の記録を支援するクラウドサービス。従業員の健康状況や施設の衛生状況の記録だけでなく、設備機器と連携して温度データの自動収集や調理時の芯温データ収集などHACCP対応に必要なデータをクラウドに収集し、施設管理者や品質管理責任者がインターネットを活用して一元管理できる。従来は紙帳票で記録していた作業を、タブレット端末を用いることで省力...

エフエムシー・ケミカルズが日本でプラントヘルス事業を立ち上げ

 農薬大手のエフエムシー・ケミカルズ㈱(平井康弘社長)はこのほど、日本で新たにプラントヘルス事業を立ち上げるとともに、今春から新製品を供給すると発表した。  同社は、プラントヘルス事業として高付加価値肥料資材、微生物資材、種子処理の分野に投資を強化している。日本でも異常気象や栽培環境の変動に対応しながら高い安全性や持続可能性、高品質な農作物への需要が高まっていることから、グローバルに事業を展開する同社の強みと経験を活かして同分野に参入し、国内の多様化する生産者のニーズや要請に迅速に応えていくとしている。  新製品は今春から卸店への直接販売の流通形態で、カネコ種苗㈱、グリーンテック㈱、㈱コハ...

水稲用一発処理除草剤6品目の新規登録を取得=協友アグリ

 協友アグリ㈱はこのほど、水稲用一発処理除草剤「アットウZ1キロ粒剤」「アットウZフロアブル」「アットウZジャンボ」「キラリ1キロ粒剤」「アシュラ1キロ粒剤」「アシュラジャンボ」の登録を取得した。また、既登録の「アシュラフロアブル」が直播水稲へ適用拡大された。  ▼アットウZ(1キロ粒剤・ジャンボ・フロアブル)はピラクロニル、テフリルトリオン、プロピリスルフロンの3つの有効成分を含有し、ノビエをはじめとした一年生雑草だけでなく、オモダカ及びクログワイ等の多年生雑草、ホタルイ等のSU抵抗性雑草やイボクサ、ヒメミソハギ及びクサネム等の特殊雑草にも高い効果を示す。  ▼キラリ(1キロ粒剤)はピラ...

中国本土の「和民」業態を撤退、新型コロナウイルスの長期化で=ワタミ

 ワタミ㈱(渡邉美樹代表取締役会長兼グループCEO)は4日の臨時取締役会で、中国本土(上海・深?・蘇州・広州)で展開している居酒屋『和民』など7店舗を撤退することを決めた。撤退の時期については調整中。「拡大している新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれ、今後の中国経済の先行きも不透明となっていることを踏まえ、将来の見通し等を総合的に判断した」と説明している。同社は2005年、深?に中国本土1号店を出店して以来、「和民」「饗和民」などJapanese casual dining業態を展開している。

インドネシアビンタン島で大規模水耕栽培の実証実験を開始=大林組

 ㈱大林組(蓮輪賢治社長)は、熱帯気候に適応した太陽光型植物工場によるミニトマトと葉物野菜の大規模栽培の実現及び流通販売網の確立を目的に、シンガポールに本社を置くガラントベンチャー社(*)の子会社であるペルサダ ヒジャウ チュムルラン社(本社=インドネシア)と共同実証研究契約を締結した。今後、インドネシアビンタン島に1ha規模の実証実験施設を建設(今年10月完成予定)、2021年1月からシンガポールとインドネシアを中心とした東南アジア圏での販売を開始する予定。東南アジア地域における流通手段と経路を確立するとともに、同地域における中間所得層以上をターゲットとした市場性の調査・販売先の開拓を行い、...

冷凍野菜工場を新設、オーガニック野菜の栽培~冷凍加工まで一貫=楽天農業

 楽天農業㈱(愛媛県大洲市、遠藤忍社長)は、大洲市にオーガニック野菜の冷凍加工に特化した冷凍野菜工場を新設、今月中旬から稼働を開始する。  同工場では、同社が管理する有機JAS認証を取得済みの農地で栽培されたオーガニック野菜のカットや冷凍加工、梱包、出荷などを行う。冷凍加工・品質管理を含む生産工程における有機JAS認証も取得する予定。オーガニック野菜の栽培から冷凍加工までの全ての工程で有機JAS認証に適合した一元管理を導入する。生産された冷凍野菜は、楽天㈱(三木谷浩史会長兼社長)が提供する農業サービス「Rakuten Ragri」を通じて3月から個人・法人向けに販売を開始する予定。  楽天...

カゴメと北海道の農業法人がたまねぎの加工・販売合弁会社を設立

 カゴメ㈱(愛知県名古屋市、山口聡社長)は4日、北海道壮瞥町の農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(=ミナミAS)と、生たまねぎの販売・たまねぎ加工品の製造販売を行う合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」を設立した。資本金は20百万円、出資割合はミナミAS78・4%、カゴメ20%。代表はミナミASの南和孝社長。たまねぎの貯蔵庫や加工場は廃校した壮瞥町立久保内中学校の校舎・敷地を活用、「地域の雇用創出と活性化にも貢献したい」としている。  そうべつアグリフーズは、ミナミASや地元農家が栽培したたまねぎを調達して、当面は生たまねぎの状態で北海道内外の卸・仲卸や量販店などに販売する。冷凍やソテーなどの加...

近大と靴下専門店のタビオが綿花栽培で連携

 近畿大学と、「靴下屋」「Tabio」などの靴下専門店を運営・展開するタビオ㈱(大阪市)は、奈良県広陵町の休耕田で、綿花収量の向上に向けた栽培研究に取り組んでいるが、収穫した綿花を原料とした近大限定のオリジナル商品の共同開発を計画、今秋の販売を目指している。  タビオでは化学肥料や農薬を全く使用しない農法で綿花栽培を行ってきたが、2018年例年の約8割まで収量が減少。近大は同社からの依頼で昨年4月から収量減少の原因追究と解決策の策定に向けて栽培研究を開始している。栽培試験では有機肥料の種類、量、マルチの種類により試験区を6区画設け、試験区別の収穫量を調査。近大の学生団体も苗植えから収穫までの...

ヤンマー東京ビルの新築工事に着工

 ヤンマー㈱(本社=大阪市、山岡健人社長)は5日から、ヤンマー東京ビル(東京都中央区八重洲2―1―1)の新築工事に着手する。竣工は2022年8月の予定。

農業法人を設立=山口フィナンシャルグループ

 山口フィナンシャルグループは、グループ会社のYMFG ZONEプラニングと連携し、今年3月に農業法人を設立する。  農業就業者の高齢化等により、産地の縮小、耕作放棄地の増加等が、地域課題の1つとされていることから、これらの課題解決のため、農業法人を設立、山口県・広島県・北九州市を中心とする同グループの営業エリア内の持続的な農業分野の発展を目指す。  新会社の主な業務内容は、▼農産物の生産販売、▼農産物の貯蔵、運搬及び販売、▼農作業の受託、等。営農開始に向け、農業関係機関や農業従事者の協力を得て、農地の選定等を行う方針。山口県の特産品である「わさび」を当初生産品目として選定し、今年10月の...

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