日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

三井化学アグロがMeiji Seikaファルマの農薬事業を取得

三井化学アグロ㈱(小澤敏社長)は10日、Meiji Seika ファルマ㈱(小林大吉郎社長)の農薬事業を取得することに合意した、と発表した。 今後、Meiji Seika ファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業および同事業に係る子会社の全株式を吸収分割によって新設会社に承継させる。そのうえで、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化する方針。当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出による更なる事業成長を目指して、三井化学アグロと新設会社を合併することを予定している。

TechMagic 1杯あたり約30秒でレモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット

JA三井リースが調理・業務自動化ロボット開発のTechMagicへ資本参加

 JA三井リース(株)(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic(株)(白木裕士代表取締役社長)へ資本参加をした。  TechMagicは、ロボティクスやAIを活用した調理・業務自動化ロボットの開発により、ヒトに頼らない、衛生に配慮したオペレーションといった、新たな食のインフラの創造に取り組んでいる。現在、▼パスタの茹でから、具材・ソース供給、混ぜ合わせ、加熱、調理後に鍋の洗浄までを自動化するロボット、▼1杯あたり約30秒で、レモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット〔写真〕、▼2台のアームロボットが連携しながら...

「農協牛乳」を使用した菓子を商品化=全農

 JA全農は、コンフェックス㈱のグループ会社で菓子の商品企画・開発・販売を行うクリート㈱(東京都渋谷区、昆靖代表取締役社長)と「ニッポンエール」ブランドでコラボレーションし、協同乳業㈱(東京都中央区、後藤正純代表取締役社長)が販売する『農協牛乳』を使用した菓子、「農協牛乳バウムクーヘン」「農協牛乳ドーナツ」「農協牛乳ミルク餅」「農協牛乳スコーン」「農協牛乳プリン」「農協牛乳ミルクまん」「農協牛乳キャラメル」を商品化した。全国のスーパー、ドラッグストアなどで販売する(実際の発売日は販売店によって多少遅れる場合がある)。  『農協牛乳』は、鮮やかなオレンジ色が印象的なパッケージで、〝まじめにきち...

コープの主力飲料2商品を再生プラ100%ペットボトルに切り替え

 日本生協連は、コープの主力飲料である「CO・OP麦茶(国産六条大麦使用)600ml」と、「CO・OPラベルのない麦茶(国産六条大麦使用)600ml×24本」の容器を、再生プラスチックを100%使用したペットボトルに切り替え、今年10月から順次販売する。  日本生協連はこれまで、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で環境対応の取組みを強化。今年5月には「コープ商品の2030年目標」を発表し、2030年までに容器包材のプラスチックを16年対比25%削減す...

23年3月に本別製糖所での砂糖生産を終了へ=北海道糖業

 北海道糖業㈱(北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長)はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖(てん菜糖)の同社生産拠点である本別製糖所(本別町)における砂糖生産を2023年3月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。   北海道糖業は、現在、北海道に3つの生産拠点(北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所)を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域...

JAいわみざわとカゴメと加工用トマト産地拡大で連携協定を締結=YAJ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(=YAJ、大阪市、渡辺丈社長)は2日、カゴメ㈱、JAいわみざわとJAいわみざわ管轄内における加工用トマト産地の拡大推進を目的とした連携協定を締結した。  協定では、YAJ北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、農業機械の稼働安定化をサポートする。今後、3者の連携により加工用トマトの産地拡大を更に推進し、地域農業の振興と発展に貢献するとしている。  CEにおける米の品質事故は、過剰荷受けや高穀温・高水分のままの半乾貯留、穀温管理の形骸化、施設や機械の点検装備など必要なローテーションを怠るなど、基本ルールを守ら...

三井化学が農産物流通スタートアップ企業に出資

 三井化学㈱(橋本修代表取締役社長)は、日本産青果物等の輸出プラットフォーム事業を運営する㈱世界市場(東京都品川区、村田卓弥代表取締役CEO)にこのほど出資した。  ㈱世界市場(せかいいちば)は、「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べて欲しい」という想いを具現化するために2015年に設立。現在、香港への産地直送を実施しており、今後台湾、シンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を展開する予定。今回の出資により、三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを進めていくとしている。

「発酵バター仕立てのマーガリン」を全国発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、『発酵バター仕立てのマーガリン』(140g、写真)を9月1日から全国で発売する。  同商品は発酵バターを15%配合した、発酵バター風味のマーガリン。発酵バターと比べて、やわらかいのでパンに塗りやすいことが特長。希望小売価格〔税別〕250円、10月1日出荷分から価格改定により265円。雪印メグミルクによると、発酵バターは、乳酸菌で発酵させたクリームを原料にしたバター。ほのかにヨーグルトのような芳香があり、ヨーロッパではこのタイプのバターが主流となっているという。  グルメタイプ(雪印メグミルク独自定義)のマーガリン市場の拡大、発酵バターの認知度...

全農と東京青果が資本業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱(東京・大田区、川田一光代表取締役社長)と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万3400株で、1・5%にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。  全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を...

雪印メグミルクが酪農の歴史 アニメ『にっぽんミルクものがたり』を公開

 雪印メグミルク㈱はこのほど、酪農の歴史をわかりやすく伝える短編アニメーション『にっぽんミルクものがたり』を同社のyoutubeチャンネルで公開した。  『にっぽんミルクものがたり』は、日本で牛乳や乳製品が多くの人々に親しまれるようになった年月の物語を分かりやすく紹介した全5話の短編動画。現在は1話から3話が公開され、4話・5話は9月の公開を予定している。  内容は、1話が日本で牛乳や乳製品がたどった歴史の紹介、2話は北海道で酪農を根付かせたエドウィン・ダンと宇都宮仙太郎の物語、3話は北海道の酪農を成長させた黒澤酉蔵と佐藤貢の物語となっている。  動画公開を記念し、雪印メグミルクは『3週...

全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド(東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長)と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。  全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側...

5年保存可能なポテトチップスを開発=湖池屋

 ㈱湖池屋は、〝5年保存できるポテトチップス〟を開発、オンラインショップで販売を開始した。昨今の大規模災害の増加から、災害時における〝食〟の重要性が見直されている。同社では、「ほっとする時間」という情緒面の価値を災害備蓄用の食の選択肢の一つとして加えたいとの想いから、開発したと説明している。「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」シリーズとして、「プライドポテトひとくちカット 神のり塩」「じゃがいも心地 厚切りひとくちカット オホーツクの塩と岩塩」「スティックカラムーチョ ホットチリ味」の3つの味で、6缶セット(税込1980円、送料別)で販売されている。

全農とファミマが「日本全国の新米をお届け」企画展開

 JA全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約1万6600店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和3年産「新米」の予約注文を開始する。  同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は3年産新米(47銘柄...

農林中金として初のREIT向けグリーンローンの契約締結を決定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と、日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF、亀岡直弘執行役員)は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)締結を決定した。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、2019年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年4月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のESGローン商品を創設。本件ローンがREIT(Real Estate Investment Trust)向けグリーンローンの第1号となる。なお...

黒にんにくを12日間で1度に80玉製造可能なメーカー発売=エムケー精工

黒にんにくを12日間で1度に80玉製造可能なメーカー発売=エムケー精工

 洗車機や生活機器を製造販売するエムケー精工㈱(長野県千曲市、丸山将一社長)は、「大型黒にんにくメーカー」を23日から、全国のJA、農機具店で発売した。  同製品は、通常3~4週間程度かかる黒にんにく製造が12日間で可能。一度に熟成可能な個数は、Mサイズの場合、従来比4倍以上の約80玉(Sサイズは約100個、Lサイズは約60個)。庫内温度を均一に保つ4方向からの加熱ヒーターと、にんにくを重ならずに入れることができる4段専用トレイでムラのない高品質な黒にんにく作りが可能。操作方法は、庫内温度を3段階(標準、高め、低め)から選びスタートキーを押すだけの「オートモード」と、食材の状態に合わせて加工...

新幹線で産地直送の旬のフルーツ等を銀座で販売へ=JR東日本商事

 ㈱JR東日本商事は8月27~9月26日、JR東日本グループが地域再発見プロジェクトの一環として展開している「のもの」POP-UP STOREを東京・銀座エリアの商業施設「GINZA SIX」に出店する。同店舗では、東北・上越・北陸新幹線を活用し、首都圏での流通が殆どない地域銘菓やご当地パン、鮮度が高い産地直送の旬のフルーツを輸送、のものイチオシの地産品とともに販売する。  新幹線輸送商品のうち、販売される農産物は、田屋果樹園(岩手・盛岡市)の黄金桃・川中島白桃・洋梨、阿部農縁(福島・須賀川市)の桃、小布施屋(長野・小布施町)のナガノパープル、岡木農園(同・須坂市)のシャインマスカット、せん...

全農供給の大豆ミート使用の「豆乳担々麺」「ガパオまぜ麺」を日清フーズが発売

全農『ニッポンエール』と日清フーズの『Smart Table』のWブランド  JA全農が供給した国産大豆を原料とする大豆ミートを使用した「大豆ミート」シリーズとして、日清製粉グループの日清フーズ㈱(小池祐司社長)は、「Smart Table 大豆ミートの汁なし豆乳担々麺」「Smart Table 大豆ミートのガパオまぜ麺」の2品を9月1日に発売する。  同製品は日清フーズの『Smart Table』と全農の『ニッポンエール』とのWブランド。  全農は令和2年11月、日清製粉グループ本社との業務提携を発表しており、国産農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達について連携を進めている。 ...

宮城県農業法人協会と農林中金仙台支店が水稲スマート農業導入の経営効果実証PJの見学会

 宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。  プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。  開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場(角田市)および㈲薬師農産(大郷町)の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。  同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大...

大阪堂島商品取引所が「堂島取引所」に改称

 ㈱大阪堂島商品取引所は8月10日付で社名を「㈱堂島取引所」に改称した。

全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は17日、㈱安川電機(本社=福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長)との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。  全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。  現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」(佐賀県)におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また...

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