日本農民新聞社

　JR東京駅にあるJAPAN RAIL CAFE TOKYO〔外観写真下〕では11月4日まで、牛乳の消費拡大を目的とした「MILK&TEA FAIR」が行われている(主催は、JA全農、農林中金、㈱JR東日本クロスステーション)｡ 　フェア期間中、店内で使用する牛乳は、「農協牛乳」(協同乳業㈱製造・販売)｡また、同カフェの日本茶メニューを監修するシングルオリジン煎茶専門店「煎茶堂東京」とコラボレーションし、「農協牛乳で作る濃厚ミルク仕込みのお茶ラテ」も限定メニューとして提供、お茶ラテに使用する「農協牛乳のための煎茶」も数量限定で購入できる｡ 　10月5・6の両日、同カフェでは... 2024年10月8日

　イワタニアグリグリーン（吉田勇社長）と桂精機製作所（丸茂等社長）は７月25日、施設園芸における環境負荷が期待できるＬＰＧ用暖房機の普及促進とあわせて、ＬＰＧ用暖房機から排出されるＣＯ２を回収し、昼間に栽培作物の光合成に活用する「ＣＯ２回収供給機」の製品化に向けた取組みを開始した、と発表した。ＣＯ２回収供給機は共同で実証試験を進め２０２５年度の製品化を目指す。 　両社が取組む内容は、▽施設園芸で一般的な重油用暖房機よりもＣＯ２排出量がより少ないＬＰＧ用暖房機の拡販、▽夜間暖房時に排出されるＣＯ２を回収し、日中の光合成で利用する「ＣＯ２回収供給機」　（Carbon dioxide Captur... 2022年8月1日

　生産者と消費者をつなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する㈱雨風太陽（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役）は27日から、生産者が作った再エネ１００％の電気を使用できる「ポケマルでんき」の取組みをスタートする。電気代の一部は、気候変動の影響を受けた生産者の支援に充当する。 　この取組みは、㈱UPDATER（東京都世田谷区、大石英司代表取締役）が手がける再生可能エネルギー事業「みんな電力」と連携し、再生可能エネルギー１００％（非化石証書あり）の電気を個人向けに提供するプランの申し込み受付を開始するもの。供給エリアは、北海道・北陸・沖縄・離島を除く全国となる。 　「ポケマルでんき... 2022年7月28日

　㈱サカタのタネはこのほど、国内外で流通量が増加しているトルコギキョウで営農課題になっている開花が遅くなる生理現象のロゼットを起こしにくい性質を持つロゼットレスタイプを開発したと発表した。商品としては海外で１年後の販売を予定している。 　トルコギキョウにおけるロゼットは、高温条件下での育苗などにより発生する節間が短く葉が重なる現象で、茎が伸びず切り花の収穫ロスになるほか、商品性低下、栽培期間の長期化につながり、経営に影響を及ぼしている。これまで高温期の育苗でロゼットを回避する方法としては、種子冷蔵、苗冷蔵、冷房育苗などの栽培管理により行っているため、空調設備の設置や天候にあわせた温度管理など... 2022年7月26日

　 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメントは、今年１月にオープンした台湾２号店「DON DON DONKI 忠孝新生（ちゅうこうしんせい）」店内に、今月７日に「やすだ精米 忠孝新生」をオープンした。 　同店は、台湾事業で初となる、店内で精米したての新鮮な米や玄米を販売する日本産米専門店。注文を受けてから握る「具だくさんのおにぎり」も提供する。 　また、６月に香港の「DON DON DONKI」店舗内にも日本産米専門店をオープンしている。 2022年7月19日

　㈱ローソンは、日本各地で生産されている希少な〝ブランド米〟を単一で使用したおにぎりを、「日本おこめぐり」として２か月ごとに順次、全国のローソン店舗（ローソンストア１００を除く）で発売する。 　発売するおにぎりは、米の特長を直接味わうことができる「塩にぎり」と、米の特長に合わせた食材を使用する「具入りおにぎり」の２種類。第１弾商品として、今月５日から、北海道産のブランド米「ふっくりんこ」を使用した『ふっくりんこ　塩にぎり』と『ふっくりんこ　焼鮭ほぐし大葉味噌（北海道産秋鮭使用）』の２品〔写真〕を発売している。 　現在、日本には都道府県ごとにその土地や気候に合わせて開発された３００を超える食... 2022年7月15日

　㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は、農業機械・建設機械の故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」をアップデートし、対象製品を拡大した。 　同アプリは、機械のサービスエンジニア向けのスマホ用アプリで、米国でサービスを展開。運転席に表示されるエラーコードや発生症状から故障箇所をスムーズに特定する診断フローを提供し、また３ＤモデルやＡＲによる点検箇所の提示で診断作業をサポートすることで、機械の停止時間を削減できる。２０２０年のサービス開始時は小型建機の一部製品が対象だったが、今月７日にトラクタＭ５シリーズ（92馬力～１０５馬力）を対象製品に追加した。Ｍ５シリーズは米国で販売されて... 2022年7月11日

　昭和産業㈱（新妻一彦社長）は、船橋工場内に新設した「船橋プレミックス第２工場」の操業をこのほど開始した。小袋製品の生産に特化した工場。昭和産業では「家庭用をはじめ、今後業務用においても、店舗におけるスペースや作業オペレーション上、数百ｇ～２kgの小袋製品の需要が高まると考え、各種商品を効率的に生産するための体制を整えた」としている。小袋製品の生産能力は、主に人の手によって作業していた前設備に比べ約２倍となる年間約２万８０００ｔを獲得。投資総額は６２億円。 2022年6月30日

　ミズノは、農作業時の負担軽減に特化したウエア「ゴアテックスグラウンドジャケット／パンツ」を一部のミズノ直営店（MIZUNO TOKYO 、MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI）、ミズノ公式オンライン等で６月10日に発売する。 　この商品は、農水省が手掛ける「農業女子プロジェクト」と共同企画したウエア。ミズノは、同プロジェクトを通じて果樹農家を中心にヒアリング調査を実施。「農業女子の皆さんの声に耳を傾ける中で、動きやすい設計や、悪天候にも対応する防水性、透湿性だけでなく、デザイン性にもこだわったミズノ初となる農作業におすすめのレインウエアが完成した」と説明している。特長は以下の通り... 2022年6月3日

　デンカ㈱（東京都中央区、今井俊夫代表取締役社長）は、農業・土木用のポリエチレン製排水管「トヨドレン」シリーズの新グレードとなる「トヨドレンエース」の販売を開始した。 　トヨドレンは地下水の集排水用途で使用されており、１９６７年の販売開始以来、農業分野では生産性の高い田畑作りや、生産物の品質向上、安定的かつ多量な収穫に寄与し、土木分野では道路整備や河川改修工事などに使用されている。 　同社によると、本格販売を開始する「トヨドレンエース」は、①独自の製造技術により軽量かつ同社の従来品比約２倍となる偏平強度（曲げやねじりなどの力が加わった際の、寸法変化〔変形〕のしづらさ）を実現、②接合部に採用... 2022年6月1日

　ヤンマーアグリ㈱（増田長盛社長）は、ICT技術を活用し、直進の自動化による農作業の高効率化・高精度化を実現するトラクター「YT3Rシリーズ」6種と、刈取作業を自動化することでオペレーターの負担を軽減するオートコンバイン「YH6115」を6月1日に販売する。 　今回発売するトラクター、オートコンバインの特長は以下の通り。 　▼トラクター「YT3Rシリーズ」…直進アシスト機能を搭載し、熟練のオペレーターの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな人でも簡単に扱うことができる。①D―GNSS方式（補正情報を衛星などから取得し、位置を求める方式）の自動操舵システムを採用、事前に基準線のA点・B点... 2022年5月24日

　ＪＡ全農は12月24日（金）から、米の消費拡大を目的に、ＪＡ全農のパックごはん「農協ごはん」と吉本興業㈱のレトルトカレー「よしもとカレー」各４個をセットにした「お父ちゃん、お母ちゃん、今日は何も作らんでええよ～ファミリーカレーセット」をＪＡ大阪泉州の農産物直売所「こーたり～な」で販売開始する。 　米の消費は年々減少しており、２０２０年度の１人当たりの１年間の消費量は５０．７㎏と、１９６２年度の１１８．３㎏をピークに60年間で約半分以下にまで減少していることから、今回ご飯との相性がよい「よしもとカレー」とのコラボ商品を開発した。 　「農協ごはん」はＪＡ全農の子会社であるＪＡ全農... 2021年12月17日

三井化学アグロ㈱（小澤敏社長）は10日、Meiji Seika ファルマ㈱（小林大吉郎社長）の農薬事業を取得することに合意した、と発表した。 今後、Meiji Seika ファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業および同事業に係る子会社の全株式を吸収分割によって新設会社に承継させる。そのうえで、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化する方針。当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出による更なる事業成長を目指して、三井化学アグロと新設会社を合併することを予定している。 2021年9月14日

　JA三井リース(株)（新分敬人代表取締役社長執行役員）は、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic(株)（白木裕士代表取締役社長）へ資本参加をした。 　TechMagicは、ロボティクスやAIを活用した調理・業務自動化ロボットの開発により、ヒトに頼らない、衛生に配慮したオペレーションといった、新たな食のインフラの創造に取り組んでいる。現在、▼パスタの茹でから、具材・ソース供給、混ぜ合わせ、加熱、調理後に鍋の洗浄までを自動化するロボット、▼1杯あたり約30秒で、レモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット〔写真〕、▼2台のアームロボットが連携しながら... 2021年9月10日

　ＪＡ全農は、コンフェックス㈱のグループ会社で菓子の商品企画・開発・販売を行うクリート㈱（東京都渋谷区、昆靖代表取締役社長）と「ニッポンエール」ブランドでコラボレーションし、協同乳業㈱（東京都中央区、後藤正純代表取締役社長）が販売する『農協牛乳』を使用した菓子、「農協牛乳バウムクーヘン」「農協牛乳ドーナツ」「農協牛乳ミルク餅」「農協牛乳スコーン」「農協牛乳プリン」「農協牛乳ミルクまん」「農協牛乳キャラメル」を商品化した。全国のスーパー、ドラッグストアなどで販売する（実際の発売日は販売店によって多少遅れる場合がある）。 　『農協牛乳』は、鮮やかなオレンジ色が印象的なパッケージで、〝まじめにきち... 2021年9月7日

　日本生協連は、コープの主力飲料である「ＣＯ・ＯＰ麦茶（国産六条大麦使用）６００ml」と、「ＣＯ・ＯＰラベルのない麦茶（国産六条大麦使用）６００ml×24本」の容器を、再生プラスチックを１００％使用したペットボトルに切り替え、今年10月から順次販売する。 　日本生協連はこれまで、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース（使用量削減）」「リユース（繰り返し使用）」「リサイクル（再資源化・再生）」「バイオマス（植物由来素材利用）」の４つの視点で環境対応の取組みを強化。今年５月には「コープ商品の２０３０年目標」を発表し、２０３０年までに容器包材のプラスチックを16年対比25％削減す... 2021年9月6日

　北海道糖業㈱（北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長）はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖（てん菜糖）の同社生産拠点である本別製糖所（本別町）における砂糖生産を２０２３年３月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。　 　北海道糖業は、現在、北海道に３つの生産拠点（北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所）を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域... 2021年9月3日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（＝ＹＡＪ、大阪市、渡辺丈社長）は２日、カゴメ㈱、ＪＡいわみざわとＪＡいわみざわ管轄内における加工用トマト産地の拡大推進を目的とした連携協定を締結した。 　協定では、ＹＡＪ北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、農業機械の稼働安定化をサポートする。今後、３者の連携により加工用トマトの産地拡大を更に推進し、地域農業の振興と発展に貢献するとしている。 　ＣＥにおける米の品質事故は、過剰荷受けや高穀温・高水分のままの半乾貯留、穀温管理の形骸化、施設や機械の点検装備など必要なローテーションを怠るなど、基本ルールを守ら... 2021年9月3日

　三井化学㈱（橋本修代表取締役社長）は、日本産青果物等の輸出プラットフォーム事業を運営する㈱世界市場（東京都品川区、村田卓弥代表取締役ＣＥＯ）にこのほど出資した。 　㈱世界市場（せかいいちば）は、「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べて欲しい」という想いを具現化するために２０１５年に設立。現在、香港への産地直送を実施しており、今後台湾、シンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を展開する予定。今回の出資により、三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを進めていくとしている。 2021年9月1日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、『発酵バター仕立てのマーガリン』（１４０ｇ、写真）を９月１日から全国で発売する。 　同商品は発酵バターを15％配合した、発酵バター風味のマーガリン。発酵バターと比べて、やわらかいのでパンに塗りやすいことが特長。希望小売価格〔税別〕２５０円、10月１日出荷分から価格改定により２６５円。雪印メグミルクによると、発酵バターは、乳酸菌で発酵させたクリームを原料にしたバター。ほのかにヨーグルトのような芳香があり、ヨーロッパではこのタイプのバターが主流となっているという。 　グルメタイプ（雪印メグミルク独自定義）のマーガリン市場の拡大、発酵バターの認知度... 2021年9月1日