日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

JA全農はSSJホールディングス㈱と協力し非常用可搬型発電機「ELSONA」の取り扱いを開始

LPガス&ガソリン対応のハイブリッド式発電機シリーズ=全農

 JA全農はこのほど、発電機の開発・製造を行うSSJホールディングス㈱(群馬県吾妻郡嬬恋村、岩間斎代表取締役)と協力し、JAグループ向けに、非常用可搬型発電機「ELSONA」シリーズの取り扱いを開始した。  「ELSONA」シリーズは、燃料に利便性が高いLPガスを採用し、さらにガソリンも使用できるハイブリッド式非常用可搬型発電機。軽量で取り回しも楽な「S―3500」、単相100V、200Vを出力できる「S―5500」〔写真〕、単相100Vと三相200Vを出力でき農場や小規模工場などBCP対策にも活用できる「T―7500」の3タイプ。LPガスは長期保存しても劣化しにくいためメンテナンスが不...

みのりみのるブランドの全国11飲食店舗で「北海道フェア」=全農

 JA全農は、ホクレンと連携し、全農が運営するみのりみのるブランドの飲食店11店舗において、10月24日~11月8日の間、北海道産の食材を使用した限定メニューを提供する。収穫シーズン真っ盛りのじゃがいも、かぼちゃ、ゆり根、枝豆などの野菜、北海道産豚肉を丁寧に仕込んだ生ハム、生産量日本一の北見地方の玉ねぎのコロッケ「たまコロ」など、北海道の旬の味覚を使った特別メニューになるという。今回の「北海道フェア」は、みのりみのるブランド店舗における初めての全国共通フェアになる。 ①みのりカフェ エスパル仙台店(宮城) ②グリルみのる エスパル仙台店(宮城) ③みのりカフェ 銀座三越店(東京) ④み...

製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定

 日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社4社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月1日より5銘柄平均で8・7%引き下げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも来年1月10日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。  【日清製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り130円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同100円値下げ、▽国内産小麦100%小麦粉=同35円値下げ。【日本製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り130円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同105円値下げ、▽国内産小麦100%小...

クミアイ化学のアクシーブ剤がインドで農薬登録

 クミアイ化学工業㈱は16日、同社開発剤アクシーブ(一般名:ピロキサスルホン)を含有する畑作用除草剤が、9月26日付けでインドで農薬登録されたと発表した。  アクシーブは、ダイズ、コムギ、トウモロコシなどの作物に使用可能な畑作用除草剤として、既に世界14か国で登録を取得しており、インドの登録は15か国目。インドではコムギ栽培で問題となっているALS阻害やACCase阻害の既存除草剤抵抗性のイネ科雑草を主対象としており、それらに高い除草効果を示す同剤が抵抗性雑草防除に有効な除草剤として期待されている。  インドのコムギ栽培面積はおよそ3000万ha。同社では、このうち除草剤抵抗性雑草が問題と...

生活クラブが米ブランド名を「共同開発米」にリニューアル

 生協の生活クラブ事業連合は、同生協で扱う山形、栃木、長野、宮城の4産地の米ブランド名を「共同開発米」とし、リニューアルした〔図は新ロゴ〕。今月28日から供給を開始する。  新ブランド米は「山形県産庄内遊YOU米」(品種=ひとめぼれ/生産者=JA庄内みどり遊佐町共同開発米部会)、「長野県産上伊那アルプス米」(コシヒカリ/JA上伊那減農薬栽培米生産部会)、「栃木県産那須山麓米」(なすひかり/JAなすのどではら会)、「宮城県産みちのく加美米」(ささゆた香又はまなむすめ/JA加美よつば加美清流米クラブ)。  生活クラブでは提携生産者と消費者との話し合いにより、農薬や化学肥料を減らした米の開発や、...

イトーキの本社オフィスが米国・健康建築性能評価制度の「ゴールド」レベルを取得

 ㈱イトーキはこのほど、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ トウキョウ ゾーク)」において、米国・健康建築性能評価制度「WELL Building Standard(WELL認証)」の「ゴールド」レベルを取得した。 WELL認証は、International WELL Building Instituteの7年間の研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システム。人にとって快適、安全、健康な建物を客観的に評価する基準として、環境工学の観点だけでなく、医学の見地から検証が加えられていることが特徴。  イト...

「デオマジック畜産用」のWEBサイトオープン=凸版印刷

 凸版印刷㈱はこのほど、畜産・酪農関係者の臭気対策として広く活用されている「デオマジック畜産用」のWEBサイト(https://www.tpn-deomagic.com/)をオープンした。WEBサイトでは、使用事例や農家の声、コストシミュレーションなどを掲載している。  「デオマジック」は、総合素材メーカーのシキボウ㈱が開発した臭気対策用消臭剤。香水など何十種類もの香料の成分をブレンドして完成する芳香品の多くに、糞便臭のような一般的に不快と感じる臭いの成分が少量含まれていることに着目し、良い香りの香料からあらかじめ糞便臭成分を除いた香料を調合することで、糞便臭成分が加わったときにはさらに良い...

あきたこまち新TV―CM放映開始=JAグループ秋田・全農あきた

 JAグループ秋田・JA全農あきたは、女優の葵わかなさんを起用した秋田県産「あきこまち」35周年を記念した新CMの放映を開始した。  新CMのコンセプトは「ごはんホームパーティ」。参加者全員ごはんが大好きすぎて〝ホムパ〟に持ち寄った料理もすべて白いごはん、という「ごはん愛」に満ちた内容。  音楽は秋田県横手市出身のシンガーソングライター高橋優さんの「白米の味」を起用している。

〝置き野菜〟のKOMPEITOと吉野家がコラボ、オフィスに〝置き肉〟

 オフィス向け〝置き野菜〟サービス「オフィスで野菜」を展開する㈱KOMPEITO(東京都渋谷区、渡邉瞬代表取締役CEO)は、㈱吉野家(東京都中央区、河村泰貴代表取締役社長)と、今月1日からコラボコースを開始した。  「オフィスで野菜」は、オフィスに冷蔵(凍)庫を設置するだけで、〝健康と美味しさにこだわった食事〟を届ける取り組み。「やさい」と「ごはん」の2プランで展開しており、現在1300拠点以上で導入されているという。今回開始した「オフィスでごはん吉野家コース」は〝オフィスにいながら吉野家店舗の味をいつでも楽しめる〟内容。「牛丼」「豚丼」「月替わり商品×2種類」「白米」の5種類から選択できる...

果樹生産工程を樹木1本ごとに見える化するアプリの提供を開始=TrexEdge

 農業系のITサービスから販売支援まで手掛ける㈱TrexEdge(本社=東京都品川区、池田博樹代表取締役社長、以下トレックスエッジ)は、もりやま園㈱(本社=青森県弘前市、森山聡彦代表取締役)と共同開発した果樹の生産工程を樹木1本ごとに見える化して管理するアプリ「Agrion果樹」の提供を今月から本格的に開始する。  トレックスエッジは、露地栽培のデータを活用した生産管理と労務管理をサポートする「Agrion農業日誌」、伝票作成や注文・販売管理などの事務をサポートする「Agrion販売管理」等のAgrionシリーズを提供している。今回、本格リリースする「Agrion果樹」は、樹木1本ごとの剪定...

住友化学が豪州・ニューファーム社の南米子会社4社の買収に合意

 住友化学はこのほど、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ住友化学の子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。今年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など所定の手続きを経て買収が完了する見込み。  住友化学の西本麗代表取締役副社長執行役員は、「ニューファーム社が南米において築き上げてきた強力な販売網を当社が獲得することは、両社の株主にとって有意義な取引となると確信している。戦略的パー...

JA三井リースがクラウド型人事評価管理サービス展開企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は9日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain(堀浩輝代表取締役社長)に出資したと発表した。  HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。2017年1月のリリース以降、550社を超える企業に導入されている。  JA三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるICT分野の深耕に...

バイエルとXAGが完全自動飛行型ドローン新機種「P30」を披露

 バイエルクロップサイエンス㈱(以下バイエル)は4日、都内で記者発表を行い、日本国内市場向けのドローン事業における今後の事業戦略を明らかにした。  バイエルは、昨年11月に中国でドローンの開発・販売を行うXAG CO.,LTD.(以下XAG)、XAG及びXAG出資で同社日本支社にあたるXAIR CRAFT JAPANと共にドローンを活用した日本における共同事業開発の独占契約を締結、日本国内市場向けのドローン事業に参入することを表明。  記者発表会では、バイエル代表取締役社長のハーラルト・プリンツ氏、同社執行役員 日本・韓国カスタマーマーケティング本部長を務める仁木理人氏が登壇、XAG共同創...

自動野菜収穫ロボットを従量課金型ビジネスモデルでサービス提供を開始=inaho

 自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊/大山宗哉)は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第1号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。  自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長125cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間(家庭用コンセントで充電可)。収穫時間は1本当たり12秒。  従量課金型のビジ...

中国・瀋陽秋実農業科技発展社と植物工場事業で戦略的提携=三菱ケミカル

 三菱ケミカル㈱(和賀昌之社長)は、瀋陽秋実農業科技発展有限公司(本社=中華人民共和国遼寧省)との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意した。三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が、9月6日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者。2018年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間500万株の苗、年間60tの葉物野菜を生産している。  戦略的提携の内容は、①中国初となるトマト及びイチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入、②三菱ケミカルによる納入...

岩手県陸前高田市に農業テーマパークを建設=ワタミ

 ワタミ㈱(渡邉美樹代表取締役会長兼グループCEO)は今月24日に岩手県陸前高田市と協定を締結し、日本初のオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」を開設する。  東日本大震災の発生から10年後にあたる2021年3月に開業する。陸前高田市と連携、段階的に設備を拡充して、施設規模は約23ha(東京ドーム5個分)となる計画。施設内には、農場、牧場、養鶏、工房、ショップ、レストラン、エネルギー(発電)施設、宿泊施設等を設置する予定。運営はワタミの100%子会社として、企画運営会社にあたるワタミオーガニックランド㈱(陸前高田市)を設立する。 ワタミでは、「この施設の開設により新規事業の農業...

マレーシア駐在員事務所を開設=JA三井リース

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。  JA三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとJAグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。9月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。  JA三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり...

ISO認定・残留農薬分析サービスをリニューアル=サタケ

 サタケ(本社=広島県東広島市、佐竹利子代表)はISO認定を受けた残留農薬一斉分析サービスをリニューアルし、10月1日から新たにサービスを開始した。  サタケは2006年、ポジティブリスト制度(*)の施行に合わせ、米や野菜などを対象とした残留農薬一斉分析サービスを開始、2013年8月からはISO/IEC17025試験所認定を受けた「147成分一斉分析コース」を開始した。  今年3月には分析手法の見直しを図り、ムダを省くなど必要十分な分析への適正化と、より高性能な分析装置(ガスクロマトグラフタンデム質量分析計)の導入による作業効率化を実現したことに伴いISO認定の残留農薬分析サービスを一時停...

新本社と物流拠点を建設=クボタミャンマー

 ㈱クボタ(本社=大阪市、木股昌俊代表取締役社長)のミャンマーにおける販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」(KMCL)は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設、本社と物流の機能を集約する。  2011年からタイのSIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が、ディストリビューターを通じて、ミャンマー国内で農業機械の販売を開始、2016年にクボタの販売子会社であるKMCLを設立し、直接ミャンマーで事業活動を行ってきた。このほどミャンマー国内の3か所に分散していた本社と物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー...

「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出=全農物流

 全農物流㈱(寺田純一代表取締役社長)は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を9月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。  ①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。  ②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。  ③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真...

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