日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

「野菜摂取推進プロジェクト」を発足、業種を超えた連携=カゴメ

 カゴメ㈱(山口聡社長)は、「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、同キャンペーンの趣旨に賛同した企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。  カゴメは「プロジェクトでは、当社単独ではアプローチ出来ないステークホルダーと接点を持つ異業種と連携し、さまざまな協業を行うことで、『野菜をとろう!』という機運を高めることを目的としている。参加企業・団体には、これまでに野菜や健康に関連する協業の実績がある企業を中心に、当社から働き掛けを行っている」としている。プロジェクト参加企業は別掲。 プロジェクト参加企業 (3月26日時点・一部調整中) 旭化成ホームプロダクツ㈱/㈱ AB...

健康経営優良法人2020に認定=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)はこのほど、「健康経営優良法人認定制度(大規模法人部門)」に基づく「健康経営優良法人2020」に認定された。認定期間は2020年3月2日~2021年3月31日。  共栄火災は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置づけるとともに、昨年7月には「共栄火災健康宣言」を行った。  具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践している。 《健康経営優良法人認定制度》 経...

福井中央花卉市場に対し業務改善措置命令=農水省

 農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。

西友、国内小売業初、BAP認証獲得の「サラダえび」を発売=西友

 合同会社西友(リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者)は、国内小売業で初めて「BAP(Best Aquaculture Practices)」認証を得た「サラダえび」を26日から全国の西友181店舗で発売する。  同商品は、殻を取り除いた冷凍商品で必要な分だけ解凍して使用できる。150g・357円(税抜)。  BAP認証は、責任ある養殖水産物に関するグローバルな認証制度として、2017年10月に世界で初めてGSSI(Global Sustainable Seafood Initiative:世界水産物持続可能性イニシアチブ)に認められた。その特徴は、養殖水産業の生産プロセスに関わる全て...

スターゼンと大塚食品が大豆を使った肉不使用製品を発売

 スターゼン㈱(中津濱健社長)と大塚食品㈱(白石耕一社長)は、大豆を使った肉不使用製品ゼロミートシリーズとして、外食・中食向けの『業務用ゼロミート ハムタイプ』を4月1日から発売する。  同商品は、23日に発売を開始した市販用の「ゼロミートハムタイプ」を、外食・中食の弁当やサンドイッチ、惣菜等に使用しやすい規格にしたもの。商品開発は2社共同で行い、販売はスターゼンが行う。  ゼロミートブランドは、素材に肉を一切使用せず、大豆を使用することで肉のような食感、味、香りを実現したことが特長。

明治、中国における牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設=明治

 ㈱明治(松田克也社長)は25日、中国事業の拡大に向けて、明治乳業(蘇州)有限公司(=蘇州明治)において、商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設すると発表した。  明治によれば、蘇州明治は2013年の販売開始以降、華東エリアを中心に売上を拡大。今回の生産ライン増設により、供給体制の強化を図るとしている。生産能力は増設前の約1・3倍。投資金額は約23億円。

おかやまコープが真庭バイオエネルギーと「電気需給契約」を締結

 おかやまコープは、真庭バイオエネルギー㈱と「電気需給契約」を18日に締結した。電気の使用は4月1日から開始する。  おかやまコープは、温暖化温室効果ガス排出量を2030年に2013年度比で58%とする目標を立て、削減に取り組んでいる。真庭市は、「SDGs未来杜市(みらいとし)」として地域資源を活用した循環型社会の実現に取り組んでおり、2015年から地域の未利用木材の「木質バイオマス資源」を活用して真庭バイオマス発電所での再生可能エネルギー発電を開始、エネルギーの自給率の向上や中山間地域経済の活性化にもつなげている。  おかやまコープはエネルギーの地産地消への参加の具体策として、「包括連携...

省力・効率化を実現する農業用ドローン自動機を発売=ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱は、農業用マルチローター(通称ドローン)のラインアップに、「自動飛行」が可能な「YMR-08AP」を加え、今月発売する。同社によれば「YMR-08AP」は、自動散布(オートパイロット)による省力化、専用ソフト「agFMS(Agriculture flight management system)」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えたモデル。昨年3月に発売開始した「YMR-08」同様、1回のフライトで1haの連続散布が可能。液剤散布装置の散布幅を4mから5m、自動機本体の速度と連動する散布速度を15km/...

インドのトラクタメーカーへ出資=クボタ

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は20日、インドのトラクタメーカーであるEscorts Limited(=EL社)に出資すると発表した。  インドのトラクタ市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれるという。現在インド市場はローカルメーカーが主体となっており、ローカル各社は外資メーカーとの提携関係を強化している。クボタは2008年にクボタ農業機械インド㈱(=KAI)を設立してインド市場に参入。2019年2月にEL社とトラクタ製造の合弁会社を設立し、今年7月から量産を開始する予定。  クボタでは「今回の出資により、両社の協力関係をさらに深め、お互いが持つ強みを生かして、開発、...

「恵 megumi」シリーズをリニューアル=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は、「恵 megumi」シリーズをリニューアルする。  雪印メグミルクでは「ガセリ菌SP株やビフィズス菌SP株の価値をより多くの方にお届けするべく、『恵 megumi』ブランド全体のパッケージデザインをリニューアルする。さらなるヨーグルト市場の活性化を図っていく」としている。リニューアルのポイントは以下の通り。  ▼ブランド全体として、「ガセリ菌SP株」や「ビフィズス菌SP株」のロゴやアイコンを躍動感がある、目立つデザインに変更、▼機能性表示食品の「ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズは、キャッチコピーを短くすることで、保健機能〝内臓脂肪を減らす〟がより伝わ...

JAしまねと中国電力が非常災害時における倉庫の臨時借用で覚書を締結

 JAしまね(石川寿樹代表理事組合長)と中国電力㈱(広島市、清水希茂社長)は18日、非常災害時における倉庫の臨時借用に関する覚書(*)を締結した。  近年、国内における災害が多発化・甚大化しており、電力供給設備についても大きな被害を受け長時間の停電となる事象が発生している。  中国電力では、停電に備え各県の事業所等に一定量の復旧用資機材を保有しているが、非常災害時に停電が広範囲で一斉に発生した場合は、より多くの資機材と、それらを県外等から運び込み、一時保管するための場所が必要となる場合がある。  今回の覚書は、JAしまねの倉庫を復旧用資機材の一時的な保管場所として予め手当てしておくことで...

農協シリーズで「地域の名品食べ比べセットプレゼントキャンペーン」=協同乳業

 協同乳業㈱(後藤正純社長)は、〝農協シリーズ〟の対象商品の購入者に、選べる飛騨・信州の名品をプレゼントする「地域の名品食べ比べセット プレゼントキャンペーン」を3月23日から5月31日かけて実施する。  これまで関東地方のみの限定販売だった「農協牛乳」「農協ヨーグルト」を3月23日から東海地方でも販売することになったことから、飛騨・信州の名品をキャンペーン賞品としたもの。「農協牛乳 1000ml、500ml」「農協ヨーグルト400g」「農協珈琲 1000ml、500ml(関東地区のみ)」。製造者、販売者が協同乳業㈱と記載がある商品のみが対象。Aコースが「氷温熟成米長野県産コシヒカリ・あづみ...

共栄火災がプロゴルファーの金澤志奈選手とスポンサー契約を締結

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は17日、プロゴルファーの金澤志奈選手とスポンサー契約を締結したと発表した。  金澤選手は1995年7月生まれ。2019年度賞金ランキングは51位で、2020年7月末までの試合の出場権を獲得している。  共栄火災では「昨今、さまざまなスポーツ競技において、日本人女性アスリートが活躍する場面が増えている。当社は、スポンサーとして金澤選手の競技生活を支援するとともに、スポーツ支援活動を通じて『社会の発展と人々の豊かな暮らし』の実現を目指していく」とコメントしている。

ヤマハ発動機がリンゴ自動収穫ソリューション開発の米国のスタートアップ企業に出資

 ヤマハ発動機㈱は17日、米国のリンゴ自動収穫ソリューション開発のスタートアップ企業「Abundant Robotics」(AR社)に対し、250万USドルの追加出資を実施した、と発表した。  ヤマハ発動機は、2016年にAR社に25万USドルの出資を行い、関係をスタートさせた後、両社の間で協業について協議を行ってきたが、このほど合意に至り追加出資を行うことになったもの。AR社への出資は、CVC(Corporate Venture Capital)活動を行うグループ会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valleyの活動を通じて実現...

農水省と連携、農作業安全の取り組みを推進=クボタ

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は、農水省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進する。農作業安全の呼びかけ活動は、主要農業機械使用時の安全ポイントをチラシや動画にまとめ安全作業の呼びかけを行う(例:トラクタ作業は、安全フレームの付いたトラクタを使用し同時にシートベルトを着用すること。作業終了後は必ずブレーキ連結金具をかけるなど、等)。  また、トラクタの転落・転倒が農作業で重大事故につながりやすいことから、トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットを復刻販売し、装備の浸透を図る。現在、全国の農業現場で稼働している同社製トラクタに...

大阪堂島商品取引所の経営改革協議会が「早急な株式会社化」を提言

 大阪堂島商品取引所は16日、外部識者で構成する経営改革協議会(議長=土居丈朗慶応大学経済学部教授)から同取引所に対する協議会でのこれまでの議論を取りまとめた提言を公表した。  提言では、①コメ先物市場の流動性を高め、本上場の最終審議までに上場基準を満たし、本上場を実現すること、②インターネット取引インフラの遅れを早急に改善すること、③取引会員に対し、個別に株式会社化の必要性を説き理解を得ること、④ホームページからの情報発信を強化すること、⑤今年7月までに株式会社化を実現すること、等を求めている。

21年新卒採用の会社説明会をWEB動画配信で開始=全農たまご

 JA全農たまご㈱(小島勝社長)は2021年3月新卒者向け会社説明会を3月17日からYouTube動画配信で開始する。新型コロナウイルスの感染拡大対策の一環として、当初予定していた個別会社説明会は中止とし、YouTube動画配信による説明で代替する。  同社では「本来であれば、学生の皆様に当社社員と交流いただき、会社や人、仕事の雰囲気を直接お伝えしたいところではありますが、感染拡大防止と学生の皆様の安全を最優先し、WEB動画配信での対応とさせていただきます」と説明している。 【説明会YouTube動画】https://www.youtube.com/watch?v=kkAcVOTs3bs

JA全農が雑誌「サンキュ!」とタイアップしたメニューを発売

 JA全農は㈱ベネッセコーポレーション(岡山県岡山市)が発行する生活情報誌「サンキュ!」とタイアップし、「菜の花とタケノコ和え」「キャベツ・ジャガイモオーブン焼き アンチョビソース」「ピーマンと茄子の焼きびたし」、の旬の食材を使用した総菜3品を共同開発した。19日から全農が運営する「みのりみのるキッチン エキュート品川店」(東京都・港区)で販売する。  全農と雑誌「サンキュ!」は2012年から、同誌のインフルエンサー(多くの人に影響を与える情報発信者)の中で発信力の強いメンバーが集まり、「サンキュ!全農部」を結成し、読者である主婦とその家庭へ「食農育」をテーマに活動してきた。  今回販売す...

水稲湛水直播向けのサービスを21年から展開へ=シンジェンタ ジャパン

 シンジェンタ ジャパン㈱(的場稔社長)は、水稲湛水直播向けのサービス「RISOCARE(リゾケア)」を2021年から展開する。  「リゾケア」は、イタリア語の米とシンジェンタ種子処理技術による造語。通常、移植栽培では育苗ハウスの準備や種子消毒、播種など多くのプロセスに時間をかけるが、「リゾケア」による水稲栽培では、生産者は播種作業前に代かきするのみで、生産者はコーティング処理された種子を受け取り、すぐに播種することができるという。同社によれば、「リゾケア」を利用した水稲栽培では、乗用播種機だけでなく、ドローン・背負式動力散粒機など様々な播種機を多様な圃場環境にあわせて利用することができると...

ドローンとAIにより良い牧草を選び出す技術を開発=農研機構等

 農研機構と㈱バンダイナムコ研究所は、ドローンとAIを利用し、育種家の代わりになりうる牧草育種評価法を開発した。これまで育種家が畑を2時間以上歩いて肉眼観察で牧草を一株ずつ評価していた作業を、ドローンで撮影した画像から、AIが5分程度で行えるようになるという。  開発された方法は、最初にAI学習用の畑の空撮画像と、対応する育種家評点のセットを準備し、AIに学習させ、ドローンによる空撮画像を評価させるもの。試験では、ほぼ9割以上の正答率が得られたという。  日本の畜産物生産については、増加している消費に対応して規模拡大と頭数の確保に併せて、ICTやロボット技術の導入による生産性の向上を図る必...

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