日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業・農協・アグリビジネスの情報紙『日本農民新聞』

<毎月5・15・25日発行 ブランケット版>

 『日本農民新聞』は昭和27年以来、農業関係者、JAグループをはじめ各種農業団体と、農林行政、農業関連企業を結ぶ情報紙として発行を続け、農家、農業法人、農業関連団体・関連メーカー、アグリビジネス企業、さらには行政等の皆様に幅広くご購読いただいております。
 今日、日本経済が低迷を続ける中で、日本の農業や農協は、そのあり方を含め根底からの改革を求められております。農業経営の法人化をはじめ新規就農者の拡大、またアグリビジネスの展開をねらった異業種の参入などにより、「情報」のあり方も大きく変わってきているところです。
 『日本農民新聞』は、大変革期にある食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、アグリビジネスの動向など、そのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。
 つきましては、日頃の情報収集・整理や企画立案の参考に『日本農民新聞』を是非ご活用いただきたくご購読のご案内を申し上げる次第です。購読料は、1部年9250円(うち消費税 685円)となっております。お申し込みはこちらからお願いいたします。

〈行友弥の食農再論〉虹の彼方へ

 年齢を重ねるうちに知人の訃報に接することが増えてきたが、今回はこたえた。農林年金理事長の松岡公明さんだ。先月28日、登山中の事故で亡くなった。享年62。あまりに若すぎた。  全中で米政策を担当されていたころ、駆け出し農政記者として取材したのが最初の出会いだ。豪放らい落な人柄にひかれたが、理想家肌で一本気なところも魅力だった。通夜で再会した全中の元幹部は「熱皿漢でね。手綱を引くのが難しい部下だった」と懐かしそうに振り返った。さもありなん、と思う。  当時、松岡さんがまとめた全中の「RICE戦略」は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく米市場開放と、それを受けた食糧管理制度廃止(民間流通主体の食...

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日本農民新聞 2019年5月25日号

このひと   JA青年組織とJA改革   全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁 氏     組合員としてJA自己改革の先頭に 現場の声の共有・拡散を両輪に  全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月22日開催の第66回通常総会で、新会長に今野邦仁氏(前JA全青協副会長・北海道)を選任した。今野新会長に、就任の抱負や今後のJA全青協、JA青年組織活動への想いを聞いた。 盟友6万人の照明係として ■会長としての抱負を。  盟友6万人にスポットライトを当てるのが私の一番の仕事。ひとりでも多くの声を実現できるよう...

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日本農民新聞 2019年5月16日号

このひと   JA共済事業の明日を拓く JA共済連 経営管理委員会会長 市村幸太郎 氏       次世代・次々世代層への保障を強化 長く・広く・深くお役立ちするJA共済に  JA共済連は5月16日に「平成30年度JA共済優績組合表彰」を開催し、平成30年度の普及推進で優秀な実績をあげたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の市村幸太郎経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開に対する思いを聞いた。   推進総合全国目標8年連続で達成 ■平成30年度優績表彰受賞組合をはじめJA共済事業関係者へメッセー...

〈蔦谷栄一の異見私見〉協同組合内協同でアクティブ・メンバーシップを後押し

 先の全国JA大会での決議は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての総合力発揮」を目指す姿とし、(1)農業者の所得増大・農業生産の拡大、(2)地域の活性化、(3)持続可能な経営基盤の確立・強化、を重点課題とする。このために組合員のアクティブ・メンバーシップの確立が必要であり、協同組合としての役割発揮が欠かせないとしている。JA批判に対抗してJA改革が進められているが、「協同組合としての役割発揮」ができるか、今、協同組合の真価が問われているということができる。  このアクティブ・メンバーシップの確立のために、「組合員のニーズにあった事業、活動、組合員組織活動等の取組み」の展開を求め...

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日本農民新聞 2019年5月5日号

アングル   第28回JA全国大会決議を受けて 農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰 氏     選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を    JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。  日本...

〈行友弥の食農再論〉平成とコンビニ

 平成が終わる。元号が替わって世界が一変するわけではないが、来し方行く末を考えるきっかけにはなる。この30年、食と農の世界を大きく変えた要素の一つとして「コンビニエンスストア」に着目したい。  コンビニは平成期に急拡大した。日本フランチャイズチェーン協会によると、店舗数は1988(昭和63)年に1万店を超え、89年(平成元年)には1万6466店になった。昨年末時点は5万5743店と30年間で5倍に増えた。売上高も08年に百貨店を抜き、スーパーに肉薄している。  スーパーも同じ時期、規制緩和やモータリゼーションを背景に郊外への大型店進出が進んだ。中心市街地の商店街は「シャッター通り」になり、...

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日本農民新聞 2019年4月25日号

このひと   全農 新3か年計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 岩城晴哉 氏     国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ  JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31~33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。   自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。  平成30年度は、2...

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日本農民新聞 2019年4月15日号

〈本号の主な内容〉 ■JAグループのGAPへの取り組み  2018年度GAPシンポジウムから  JAたじま、JA北九の取り組み ■農業倉庫保管管理強化月間(4月15日~6月30日)  JA全農、農業倉庫基金

〈蔦谷栄一の異見私見〉JAグループ京都の准組合員問題対策

 先ごろ、ある新聞記事に思わず目が釘付けとなってしまった。1面のトップ記事ではなく、少し後ろの5面だったかと思うが、京都府内のJAが「正・准の組合員」区分をなくし、すべて「組合員」の呼称に統一するために組合員資格の見直しを進めているとの記事である(3月20日付日本農業新聞)。すでにこの3月までに府内4JAが定款変更のための臨時総代会を開いてこれを可決しているという。この先陣を切ったのがJA京都で、5万人を超える組合員宅を個別に訪問し、組合員の資格確認調査を進めており、「農業経営や農業従事者、用水路や溝の清掃、草刈り、農道の整備などの農業関連作業、市民農園・家庭菜園などでの農産物の栽培、農業塾な...

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日本農民新聞 2019年4月5日号

〈本号の主な内容〉 ■平成30年度JA共済総研セミナー  農業と福祉の連携(農福連携)による新たな共生と地域コミュニティの創出  ~多様性を受容する社会を目指して~ ■提言 これからのJAグループへ  JA全国大会での応援ビデオメッセージから ■蔦谷栄一の異見私見「JAグループ京都の准組合員問題対策」

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日本農民新聞 2019年3月25日号

このひと JA共済の次期3か年の方向   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏   最良の「安心」と「満足」を提供 強固な事業基盤、効率化・健全性さらに    JA共済連は3月20日、臨時総代会を開き、2019年度を初年度とするJA共済3か年計画と、2019年度事業計画を決定した。JA共済事業をめぐる環境変化、自己改革の実践を踏まえた今後3か年の事業展開方向を、村山美彦代表理事専務に聞いた。   地域活性化・農業経営に貢献 ■JA共済事業の自己改革に向けたこの3か年の取組み状況は?  JA共済では、JAグ...

〈行友弥の食農再論〉福島は語る

 東京・新宿などで上映中の記録映画「福島は語る」(土井敏邦監督)を見た。インタビューだけで構成された3時間近い長尺ものだ。途中で眠ってしまうかも――と案じながら見たが、全く無用な心配だった。福島原発事故でかけがえのないものを失った人々が絞り出す言葉の一つ一つが胸に突き刺さり、身じろぎもできなかった。  双葉町から避難し、会津地方の小学校に転勤した女性教諭。3月11日に全校一斉で行われる「黙とう」が耐えられず、被災地の児童を連れて学校を出た。 「何する?」「アイス食べたい!」「よし、先生がおごるぞ!」。アイスを食べながら話すうちに、心の傷があらわになる。放射能や賠償金を巡るいじめ、望郷の思い...

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日本農民新聞 2019年3月15日号

〈本号の主な内容〉 ■平成31年産米をめぐるJA全農の対応  JA全農 米穀部 山本貞郎 部長 ■JA地産地消全国交流研究集会 ■行友弥の食農再論「福島は語る」

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日本農民新聞 2019年3月12日号

このひと 農業法人が期待するJAグループ商談会   (株)HATAKEカンパニー 代表取締役社長 木村誠 氏   商談会は〝刺激〟の場 戦略的に準備し訴求力強化へ    JA全農とJAバンクは3月12・13日の両日、第13回「JAグループ国産農畜産物商談会」を、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催する。全国の生産者、JA、県連・県本部等がバイヤーと地元の農畜産物・加工品の商談を行い、新たな販路の創出を図る。第1回目から出展し、ベビーリーフの生産からパッケージ・物流までを手掛ける茨城県の(株)HATAKEカンパニーの木村誠社長に同社の事業と商談...

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日本農民新聞 2019年3月7日号

第28回JA全国大会 記念号 本編 〈本号のおもな内容〉 ■組合員とともに農業・地域の未来を拓く  〇JAグループのめざす方向   JA全中 中家徹 会長  〇JA全農の取組方向   JA全農 長澤豊 会長  〇JA共済連の取組方向   JA共済連 市村幸太郎 会長  〇JAバンクの取組方向   農林中央金庫 奥和登 理事長  〇JA厚生事業の取組方向   JA全厚連 雨宮勇 会長  〇家の光事業の取組方向   家の光協会 若林龍司 会長  〇Nツアーグループの取組方向   農協観光   全国農協観光協会 田波俊明 会長 ■JAグループ情報システム次期基本構...

〈蔦谷栄一の異見私見〉キーワードは「協同」「おもしろい農業」

 JA全国大会議案が決議されるが、平成最後という一時代の区切りでのJA大会であるだけでなく、TPP11と日欧EPAの発効によって、農産物貿易自由化の大津波が到来し始めた時でもある。そして人口は減少に転じ、高齢化の進行によって、先行きさらなる米消費量減少が避けられず、あらためて水田をはじめとする農地の粗放的利用への取組みが必至とされる情勢にあるなど、時代は抜本的に変わりつつある。  JA大会では、(1)持続可能な農業の実現、(2)豊かで暮らしやすい地域社会の実現、(3)協同組合としての役割発揮、を目指す姿として、(1)では、農業所得の増大、農業生産の拡大、(2)では連携による地域活性化への貢献...

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日本農民新聞 2019年3月5日号

第28回JA全国大会 記念号 前編 〈本号のおもな内容〉 ■協同組合の総合力発揮へ  〇わが都道府県の創造的自己改革の実践   JA長野中央会 専務理事 春日十三男 氏   JA鹿児島県中央会 専務理事 新福幸廣 氏   JA宮崎中央会 専務理事 三田井研一 氏   JA東京中央会 専務理事 榎本輝夫 氏   JA広島中央会 専務理事 坂本和博 氏   JA北海道中央会 常務理事 柴田倫宏 氏   JA福島中央会 常務理事 川上雅則 氏  〇都道府県JA大会 決議等から   JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏に聞く 都道府県JA大会から全国大会決議へ ■JAグループの自...

〈行友弥の食農再論〉統計は正しくても

 終戦直後の食料難。GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のマッカーサー元帥に吉田茂首相が「このままでは餓死者が出る」と食料援助を要請した。マッカーサーは応じたが、吉田の求めた量には足りなかった。それでも餓死者は出なかった。「日本の統計は信用できない」と言うマッカーサーに、吉田は「統計が正しかったら、あんな戦争はしなかった。統計通りなら我々は勝っていた」と言い返した。マッカーサーも笑うしかなかったという。  秀逸なジョークだが、実際はどうだったのか。猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」によると、実は軍部を含む各省から優秀な若手官僚が秘密裏に集められ、さまざまな統計を総合して対米戦争のシミュレーショ...

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日本農民新聞 2019年2月25日号

〈本号のおもな内容〉 ■第65回JA全国青年大会 ■第14回JAバンク担い手金融リーダー全国大会 ■第61回全国家の光大会 ■JA出資型農業法人全国実践交流研究会 ■JA出資型農業法人管理者研修会 ■行友弥の食農再論「統計は正しくても」

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日本農民新聞 2019年2月15日号

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省 経営局長 大澤誠 氏 全国農協青年組織協議会 会長 水野喜徳 氏   青年農業者が切り拓く日本農業    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。   JA青年組織の活動と課題 ■まずあ...

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