日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業・農協・アグリビジネスの情報紙『日本農民新聞』

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日本農民新聞 2019年9月15日号

〈本号の主な内容〉 ■第4次安倍再改造内閣 農相に江藤拓氏 ■令和元年度 ハッピー マイライフ  『家の光』12・1月号 普及活用全国特別運動 展開中!! ■かお 農林水産省 新たな幹部の横顔  農村振興局長 牧元幸司 氏  技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長 菱沼義久 氏  林野庁長官 本郷浩二 氏  水産庁長官 山口英彰 氏 ■イチゴ定植期の病害虫防除のポイント  静岡県農林技術研究所 植物保護・環境保全科長  土井誠 氏

〈蔦谷栄一の異見私見〉おれたちの直売所

 家内の実家は長野県伊那市で、95歳になる母親がまだそこそこに元気にしている。できるだけ顔を見せるために、毎月、車を走らせている。母親に会う楽しみが基本ではあるが、そのついでに顔を出すことにしているいくつかの一つが、伊那市の郊外、ますみが丘にある産直市場グリーンファームで、都度、会長の小林史麿さんと小一時間は話し込んでくる。  グリーンファームは随分と知られるようになってはきたが、手短に紹介しておけば、農免道路沿いの飼料畑の中に、1994年にオープンした農産物直売所で、個人経営による「見なし法人」である。200平方mの売り場からスタートし、その後必要に応じて増設を繰り返してきた。本年1月には...

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日本農民新聞 2019年9月5日号

このひと   4Hクラブの活動と日本農業のこれから   全国農業青年クラブ連絡協議会 (4Hクラブ=全協)会長 首藤元嘉 氏    全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協)の7月2日の通常総会で首藤元嘉会長、金子健斗・宮本健一副会長の新体制が発足した。首藤新会長に、4Hクラブの活動のポイントと、自らの経営を踏まえてのこれからの日本農業への思いを聞いた。   農業のど真ん中にいるプレーヤー ■4Hクラブとの出会いとこれまでの活動の思い出は?  平成24年就農した時に、同時期に就農した仲間から地元に青年農業者の集まりがある...

〈行友弥の食農再論〉嫌なニュース

 暑苦しい季節に嫌なニュースが続く。昨年度の食料自給率(カロリーベース)が37%と、93年に並ぶ史上最低になった。天候不順による小麦や大豆の不作が原因というが、米の作況指数が74だったあの年とはレベルが全く違う。農業者の高齢化と後継者不足で生産基盤の崩壊が進んでいることは明らかだ。  昨年は49歳以下の新規就農者が5年ぶりに2万人を割り込んだ。多くの産業が人手不足に悩む中、若い人材の奪い合いが起きている。自給率は仮想的な数字であり、天候など偶発的要因にも左右されるが、農地・人・技術という生産要素を総合した自給力の確保が課題だろう。  国連の気候変動政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化の影...

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日本農民新聞 2019年8月25日号

このひと   これからの全農事業の舵取り   JA全農 代表理事理事長 山﨑周二 氏    7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。   全農グループの存在感を明確に示す ■理事長に就任されたご心境は?  退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思...

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日本農民新聞 2019年8月15日号

このひと   家の光事業の果たす役割   家の光協会 代表理事会長 中出篤伸 氏    家の光協会の6月25日の通常総会後の理事会で、代表理事会長に中出篤伸氏(奈良県農協中央会代表理事会長)が選任された。JAグループ全体で今年度から新たな中期計画に取り組み始めた組織が多いなか、今後のJAグループ事業に果たす家の光事業の役割や展望を中出新会長に聞いた。 JA教育文化活動のさらなる活性化 ■就任の抱負を。  平成4年、農業協同組合のマークが「稲穂」から「JA」に変わったとき、「農協もこれからは大きく変わっていかなければ、環境の変化についていけ...

〈蔦谷栄一の異見私見〉小さいことに価値を置く令和に

 平成から令和へと元号が変わったが、振り返ってみれば平成はTPPやFTAに象徴されるようにグローバル化の進展が顕著であり、これを必然化させたのが利益追求と組織化・システム化・規模拡大であろう。組織化・システム化・規模拡大は市場化・自由化の流れの中で膨張を続け、大きくなることによって利益と競争力を確保すると同時に競合相手を倒したり吸収・統合してきた。こうしているうちに国内でのマーケットは成熟してしまい、一方で生産能力は過剰化して、海外にマーケットを求めるしかなくなったというのがグローバル化の本質と考える。この間、競争に勝ち抜いていくためにコスト低減が至上命題となり、低廉な労働力を求めて生産拠点の...

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日本農民新聞 2019年8月5日号

このひと   野菜園芸経営の将来展望   (有)木之内農園  代表取締役会長 東海大学  経営学部学部長 木之内均 氏  熊本でイチゴを中心に大規模な施設園芸を展開する(有)木之内農園は、熊本地震での壊滅的な被害を乗り越え、新しい農業スタイルの創造を目指している。木之内均会長は、7月に熊本市で開かれた全国野菜園芸技術研究会で、これからの野菜園芸経営の将来展望を要旨次のように語った。 農業者が農業者を育てる仕組づくりを ■自身の経営の概要から。  「(有)木之内農園」は、南阿蘇農場でイチゴ、ミニトマトを中心に9?、大分県境の波野農場...

〈行友弥の食農再論〉『農福連携』が消える日まで

 静岡県浜松市で野菜の施設園芸を営む「京丸園」の鈴木厚志社長は困惑した。規模拡大のため従業員を募集したら、障害のある子とそのお母さんが訪ねてきたからだ。「障害者に農作業は無理」と考えて断ったが、母親は「給料はいらないから働かせて」と頼み込んだ。1週間だけ農作業体験として受け入れたが「給料はいらないから」という言葉が鈴木さんの頭をしばらく離れなかった。  福祉施設に勤める知人に聞くと「もし就職できなければ、その子は福祉施設に行く。それは面倒をみてもらう立場になるということだ」と言われた。鈴木さんは「仕事はお金のためにするもの」と考えていた自分を恥じ、農業を福祉に生かすことを考え始めた。  障...

日本農民新聞 2019年7月25日号

〈本号の主な内容〉 ■JA全農新3か年計画と2019年度事業のポイント 〇畜産総合対策  JA全農 畜産総合対策部 小林茂雄 部長 〇畜産生産事業  JA全農 畜産生産部 齊藤良樹 部長 〇酪農事業  JA全農 酪農部 鈴木富雄 部長 〇営業開発事業  JA全農 営業開発部 山田尊史 部長 〇施設農住事業  JA全農 施設農住部 根倉修 部長 ■行友弥の食農再論「『農福連携』が消える日まで」

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日本農民新聞 2019年7月15日号

このひと   全野研の役割と想い   全国野菜園芸技術研究会 会長 渋谷忠宏 氏    野菜農家がつくる全国野菜園芸技術研究会(全野研)は今年3月の通常総会で新会長に神奈川県のトマト農家の渋谷忠宏氏を選任した。渋谷新会長に、就任の抱負と今後の研究会の活動、また7月16・17の両日、熊本県で開催される第64回「全国野菜園芸技術研究会 熊本大会」への想いを聞いた。 収量以外にも所得増やす方法を検討 ■就任の抱負を。  当会ではこれまで〝儲かる農業〟を目指して、全国の農家の皆さんから増産・増収に関する取り組みを学び、お互いの技術を高...

〈蔦谷栄一の異見私見〉「家族農業の10年」で変えていくために

 「家族農業の10年」がスタートしたが、昨年12月の国連総会で決議された「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農の権利宣言)」とともに、家族農業と小農についての議論が広がりつつある。  「農家・市民・地域・運動・NGO・研究者などの交流・連携を深める『場』として、2019年1月に設置」された“国連小農宣言・家族農業10年連絡会”によって、参議院議員会館と衆議院第二議員会館で既に2回にわたって院内集会が開催されたのをはじめ、各地でさまざまな動きが展開されているが、正直なところまだ議論は空回りし本格的な始動には至っていないと言わざるを得ない。その主因は、国連で小農権利宣言を採択するに...

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日本農民新聞 2019年7月5日号

このひと   JA女性組織活動のこれから   JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈 氏   女性の意識改革に力 SDGsの視点で活動を再確認  JA全国女性組織協議会は5月16日の通常総会で、新会長に加藤和奈氏(JAあいち女性協議会会長、JAあいち海部女性部部長)を選任した。加藤氏に、就任の抱負と、これからのJA女性組織活動への想いを聞いた。   〝わがJA〟意識を醸成 ■会長就任の抱負を。  まずは各地の女性がJA運営への参画を進めるよう、私たちを含め、女性組織に参加する方々の意識を変える活動を行いたい。 ...

〈行友弥の食農再論〉教訓を語り継ぐ

 今月8日、福島県二本松市の東和地区に「里山文化あぶくま研究所」が設立された。研究所といっても学術研究が目的ではない。里山の生活文化を継承し、福島原発事故で傷付いた農と地域社会の再生を目指す取り組みだ。  設立の会には多彩な顔ぶれが集まった。地元農家や研究者、学生、ジャーナリストら数十人が地域の現状と未来を熱っぽく語り合った。  しかし、真の主役は2年前に63歳で亡くなった新潟大の野中昌法教授だった。野中さんは原発事故後の福島へ通い続け、有機農業の土づくりによる放射能汚染の克服に力を尽くした。その成果は著書「農と言える日本人」に詳しい。  事故直後は被災地を単なる「事例」と見て、一方的な...

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日本農民新聞 2019年6月25日号

このひと 農林水産業みらい基金の運営方向   一般社団法人 農林水産業みらい基金 事業運営委員長 山口廣秀 氏  ※廣はまだれに黄   農林水産業と食とくらしの発展へ チャレンジに“あと一歩の後押し”を    2014年、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中金が200億円を拠出し「農林水産業みらい基金」(以下=基金)は設立された。この5年の取組みを振り返りつつ、今後の基金の運営方向を、助成対象案件を審査・選定している事業運営委員会の委員長を務める山口廣秀氏に聞いた。 ※廣はまだれに黄 &nbs...

農林中央金庫大竹和彦専務理事「次期JAバンク中期戦略のねらいとポイント」

日本農民新聞 2019年6月15日号

アングル 次期JAバンク中期戦略のねらいとポイント   農林中央金庫 専務理事 大竹和彦 氏   変化を追い風に 新たな価値創造へ挑戦 農林水産業を牽引しさらなる持続的成長を    JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略」(平成28~30年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の大竹和彦専務に聞いた。 10年後のJAバンクの目指す姿掲げ ■まず、現JAバンク中期戦略の成果から。  今年度は、現行の中期戦略(25~27年度)の...

〈蔦谷栄一の異見私見〉有機農業停滞の不思議

 今、世界では有機農業が拡大している。ヨーロッパは有機農業の先進地であり、耕地面積に占める有機農業比率はスウェーデン18.8%、イタリア15.4%(2017年。以下同じ)をはじめとして高く、ヨーロッパの中では有機農業比率が低く特異な存在でもあったフランスも、AMAP(フランス版CSA(Community Supported Agriculture=地域で支える農業))の普及・拡大にともなって有機農業比率は急伸しており、6.3%になっている。ヨーロッパでも平地を中心に農薬・化学肥料を使用しての大農機具や高度施設利用型の大規模経営によるさらなる農業の近代化が進行しているのも事実である。これに対して...

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日本農民新聞 2019年6月5日号

このひと わがJAにおける旅行事業の位置づけ   JAぎふ 代表理事組合長 櫻井宏 氏   コミュニケーションツールとして 組合員・地域住民との接点づくりさらに深化を    (株)農協観光は、5月21日、令和元年度「JA観光推進協議会全国会議」を開催し、平成30年度に旅行や各種イベント等を通じて地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績をおさめたJAを表彰した。最優秀賞を受賞した岐阜県JAぎふ・櫻井宏代表理事組合長に、同JAにおける旅行事業の取り組みを聞いた。 「1支店1企画」を徹底 ■優績JA最優秀賞受賞の感想は?  旅行事業...

〈行友弥の食農再論〉虹の彼方へ

 年齢を重ねるうちに知人の訃報に接することが増えてきたが、今回はこたえた。農林年金理事長の松岡公明さんだ。先月28日、登山中の事故で亡くなった。享年62。あまりに若すぎた。  全中で米政策を担当されていたころ、駆け出し農政記者として取材したのが最初の出会いだ。豪放らい落な人柄にひかれたが、理想家肌で一本気なところも魅力だった。通夜で再会した全中の元幹部は「熱皿漢でね。手綱を引くのが難しい部下だった」と懐かしそうに振り返った。さもありなん、と思う。  当時、松岡さんがまとめた全中の「RICE戦略」は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく米市場開放と、それを受けた食糧管理制度廃止(民間流通主体の食...

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日本農民新聞 2019年5月25日号

このひと JA青年組織とJA改革   全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁 氏     組合員としてJA自己改革の先頭に 現場の声の共有・拡散を両輪に    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月22日開催の第66回通常総会で、新会長に今野邦仁氏(前JA全青協副会長・北海道)を選任した。今野新会長に、就任の抱負や今後のJA全青協、JA青年組織活動への想いを聞いた。 盟友6万人の照明係として ■会長としての抱負を。  盟友6万人にスポットライトを当てるのが私の一番の仕事。ひとりでも多くの声を実現できるよう、盟友の意...

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