日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業経済・農政・農村・農協の新聞『日本農民新聞』

農業経済農政農村農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。

媒体案内・ご購読案内

全国農協青年組織協議会柿嶌洋一会長

日本農民新聞 2021年6月5日号

このひと JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌 洋一 氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をJAとともに描く 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月20日の通常総会を経て、令和3年度の新会長に、柿嶌洋一氏(JA全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与)が就任した。柿嶌新会長に、JA青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から  昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。3年度はこの学習をもとに行動...

JA共済連青江伯夫経営管理委員会会長

日本農民新聞 2021年5月20日号

このひと JA共済事業のこれから JA共済連 経営管理委員会会長 青江 伯夫 氏 常に挑戦する姿勢で日々邁進 共済事業の存在価値さらに高めて JA共済連は5月20日に「令和2年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和2年度の普及推進で優秀な実績をあげたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからの共済事業の展開に対する思いを聞いた。 重点施策目標を2年連続で達成 ■令和2年度優績表彰受賞組合をはじめJA共済事業関係者へメッセージを  JA共済大賞をはじめとする優績組合表彰を受賞されるJA役職員の皆様に心からお祝い申し上げます。  さて...

農林中央金庫八木正展代表理事兼常務執行役員最高執行責任者

日本農民新聞 2021年5月15日号

このひと 農林中央金庫 新たな執行体制~そのねらいと背景~ 農林中央金庫 代表理事兼常務執行役員最高執行責任者 八木 正展 氏 柔軟かつ迅速な業務遂行へ 事業環境の変化のスピードに対応 農林中央金庫は、この4月から機構を改正し新たな執行体制のもとでの事業展開を始めている。専務を置かず15人の常務のもと事業環境の大きな変化にスピード感をもった柔軟かつ迅速な業務遂行をめざす。新執行体制のねらいと背景を、新たに代表理事兼常務執行役員最高執行責任者に就任した八木正展氏に聞いた。 重構造をフラット化、機動的にサポートし合う ■機構改正の概要とねらい、新たな役員体制の考え方は?  ...

inaho㈱菱木豊代表取締役CEO

日本農民新聞 2021年5月5日号

このひと 次世代農業のパートナーシップ inaho㈱ 代表取締役CEO 菱木 豊 氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市)が取組む『自動野菜収穫機ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているinaho社の菱木豊代表取締役CEOに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は?  農作業で...

JA全農野口栄代表理事専務

日本農民新聞 2021年4月25日号

このひと JA全農 令和3年度事業のポイント JA全農 代表理事専務 野口 栄 氏 3か年計画総仕上げへ加速化 5つの最重点施策さらに深掘り  JA全農は、3月30日の臨時総代会で令和3年度事業計画を決定した。令和元年度からの3か年計画の最終年度として3年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和3年度事業の位置づけは?  「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次3か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい...

JA全厚連中村純誠代表理事理事長

日本農民新聞 2021年4月15日号

このひと コロナ禍への対応状況と令和3年度事業計画のポイント 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村 純誠 氏 JA総合事業の一翼として、組合員・地域住民の健康守る  農業者の生活を豊かにするためには、農業振興だけではなく、農山村地域の医療を充実させ、地域住民の健康を守ることも必要条件の一つと言える。今回は、地域医療を守るJA厚生連の活動や、コロナ禍の中それらを支援するJA全厚連の取り組みと今後の方向性について、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。 国内1例目は厚生連病院が診療 ■新型コロナウイルスへの対応状況は?  昨年の1月10日、JA神奈川県厚生連...

JA共済連村山美彦代表理事専務

日本農民新聞 2021年4月5日号

このひと JA共済連 令和3年度事業のポイント JA共済連 代表理事専務 村山 美彦 氏 医療保障とサービス一体的に デジタル技術活用し新たな接点  JA共済連は3月18日、臨時総代会を開催し令和3年度事業計画を決定した。令和元年度からの「JA共済3か年事業計画」の最終年度となる3年度の事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。 「3Qコール」を契機とした組合員・利用者へのフォロー活動の実施 ■この1年を振り返って、まずは新型コロナへの対応から。  令和2年度事業はコロナの感染拡大の最中にスタートしました。これまでのように積極的な訪問活動ができない中にあって、このよう...

JA全中肱岡弘典常務理事

日本農民新聞 2021年3月25日号

アングル JA営農指導のこれから JA全中 常務理事 肱岡 弘典 氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、JA営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「JA営農指導実践全国大会」は、令和2年度第5回目を迎え2月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらJA営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を  JA営農指導実践全国大会は、平成28年...

農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第2部

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後~東日本大震災10年を踏まえて~ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親 氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版BCP等備えを支援  東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は?  津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。...

JA全中副会長(JA福島五連会長、JAふくしま未来会長)菅野孝志氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第1部【特集】東日本大震災から10年

このひと 東日本大震災から10年を振り返って JA全中 副会長 (JA福島五連会長、JAふくしま未来会長) 菅野 孝志 氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を JAグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、JA新ふくしま専務(当時)時代から、JA福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのJAグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた2か月 ■当時を振り返って率直な思いから  2011年3月11日。そこからの1~2か月は、我々にとって勝負の...

全国農業改良普及支援協会岩元明久会長

日本農民新聞 2021年3月5日号

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久 氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員(実務経験中職員等含む)は現在約7000人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね5年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを...

JA全国青年組織協議会会長田中圭介氏

日本農民新聞 2021年2月25日号

第67回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ 次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介 氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅 氏(元NHK解説主幹) アグベンチャーラボ 専務理事(JA全農参事) 落合成年 氏  第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会(JA全青協)の田中圭介会長...

環境省・和田篤也総合環境政策統括官

日本農民新聞 2021年2月15日号

アングル 気候変動の影響と対応~コロナ後の社会のあり方 環境省 総合環境政策統括官 和田 篤也 氏 目指す社会は「地域循環共生圏」 農業・農村に大きな可能性、連携強固に 農水省と環境省は昨年10月、農林水産業における2050年カーボンニュートラル達成にむけて連携を強化していくことで合意した。農水省が策定を進めている「みどりの食料システム戦略」と、環境省が取組む「地域循環共生圏」の創造を発展させ、コロナ後の社会の姿を描いていく。そこで、環境省の和田篤也総合環境政策統括官に、環境政策と農業・農村の可能性について語ってもらった。 「緩和」と「適応」がキーポイント ■気候変動・地...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年2月5日号

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流 ~時代を拓く挑戦者たち~   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 (日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁) 山口廣秀 氏(写真左) 日本経済新聞 編集委員 吉田忠則 氏(写真右)    2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」という)」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で...

日本農民新聞 2021年1月25日号

〈本号の主な内容〉 特集:第68回JA全国女性大会 ■JA女性地域で輝け 50万パワー☆  JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈 さん ■JA女性組織へのエール  全国農協青年組織協議会 会長 田中圭介 さん ■このひと 意見集約の仕組みつくり、若手の目線で政策提言へ  全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ) 会長 首藤元嘉 さん ■〈行友弥の食農再論〉暗い谷の底から ■コロナ禍におけるJA全農くらし支援事業  JA全農くらし支援事業部 宗村達夫 部長 ■JA全農が取り組むEコマース(電子商取引) ■『家の光』がお届けするJA女性組織学習企画  家の光協会 編集...

農畜産業振興機構(alic)野津山喜晴理事

日本農民新聞 2021年1月15日号

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて (独)農畜産業振興機構(alic)理事 野津山 喜晴 氏 2021年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を  国連は、本年2021年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構(alic)の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が2021年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように...

大川良一JAバンク代表者全国会議議長

日本農民新聞 2021年1月5日号

このひと JAバンク代表者全国会議 議長 JAバンク中央本部委員会 委員長 大川 良一 氏 コロナ禍でのJAバンク中期戦略の取り組み 持続可能なJA経営基盤の確立へ デジタル活用で次世代との繋がりも  JAバンク代表者全国会議議長とJAバンク中央本部委員会委員長に昨年7月、大川良一氏(神奈川県信連経営管理委員会会長)が就任した。コロナ禍による社会変容が生じてきている2021年年頭にあたり、大川氏にJAバンク中期戦略の取り組みの現状と今後について聞いた。 『JA綱領』を改めて常に確認 ■JAバンク代表者全国会議議長、中央本部委員会委員長として抱負から  新型コロナウイルス...

JAぎふ常務理事武藤隆志氏

日本農民新聞 2020年12月25日号

このひと TAC活動のレベルアップをめざして 岐阜県 JAぎふ 常務理事 武藤 隆志 氏 たえず新しいことに挑戦 担い手のヒト・モノ・カネの課題を支援  地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するJAぎふのTACの活動の現状と課題を、武藤隆志常務に聞いた。 水稲、園芸で各4人を4エリアに配置 ■管内農業とTACの現状から  平成20年に6JAが合併し、6市3町をエリアとするJAと...

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会古村伸宏理事長

日本農民新聞 2020年12月15日号

このひと 労働者協同組合法の成立に思う 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長 古村 伸宏 氏 働く人が自ら出資し運営に携わる協同組合 農協等とも連携し農林業の〟協同労働〟も  12月4日、労働者協同組合法が成立した。働く人が自ら出資し運営にも携わる〝協同労働〟が法的に規定された。長年にわたり労働者協同組合の法制化に向けて運動を続けてきた日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏理事長に、法成立までの経緯とこれからの活動に対する思いをきいた。 「主体性」と「協同」の両輪で ■労働者協同組合の設立の背景と経緯から  ワーカーズコープが、労働者協同組...

日本農民新聞 2020年12月5日号

〈本号の主な内容〉 ■改正種苗法が成立来年4月施行 ■JAグループが農相に畜産酪農対策の重点事項要請 ■農水省家きん疾病小委員会が鳥インフルで緊急提言  行政、養鶏業者だけでなく地域住民が一体となった取組を ■全農学生『酪農の夢』コンクール  最優秀賞に京都府立農芸高校3年・宅間さん ■「令和2年度組織基盤強化フォーラム」の動画配信を開始=JA全中 ■圃場間含む無人走行農機の社会実装へオンラインセミナー開く ■JAグループ令和3年度畜産・酪農対策に関する政策提案  多様な生産者が意欲持って営農継続できる環境を ■〝ウィズコロナ〟の時代  わがJAの自己改革の現状と今後 ...

keyboard_arrow_left トップへ戻る