日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業経済・農政・農村・農協の新聞『日本農民新聞』

農業経済農政農村農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。

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農水省新井ゆたか農林水産審議官

日本農民新聞 2021年8月25日

このひと これからの国際交渉と輸出のポイント 農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか 氏 輸出促進へ関税以外の国際交渉も 世界的な環境サイドの課題を注視 農林水産省は7月1日付で組織再編を行ない、新たに輸出・国際局と農産局を新設し畜産局を復活した。幹部級人事では、次官級で国際担当の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長が昇任した。新しい組織体制のポイントとこれからの国際交渉のあり方と輸出について新井農林水産審議官に聞いた。 国際交渉と輸出拡大を一元的に ■省内再編と自身の役回りについて  農産局と畜産局ができ、食品産業局は廃止され食品関係は輸出関連業務を除き大臣官房...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年8月15日

このひと 農研機構のこれから~第5期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生 氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構=NARO)は、今年4月「第5期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは?  2018年4月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな...

家の光協会栗原隆政代表理事会長

日本農民新聞 2021年8月5日

このひと 家の光事業が果たす役割 (一社)家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政 氏 教育文化活動で自己改革支援 媒体特性活かしWebも活用し情報発信 家の光協会が6月22日開いた通常総会後の理事会で、代表理事会長に栗原隆政氏(鳥取県中央会代表理事会長)が就任した。栗原新会長に、JA教育文化活動に対する思いと、これからのJA事業・活動に家の光事業が果たす役割を聞いた。 教育・広報・文化活動に必要 ■ご自身と家の光事業との関わりから  私の地元である旧・倉吉市農協は、昭和59年に家の光文化賞を受賞しました。そして合併後のJA鳥取中央も参事を務めていた平成19年に家の光文化賞...

食品産業センター・荒川隆理事長

日本農民新聞 2021年7月25日

このひと 食品産業センターの役割とこれから (一財)食品産業センター 理事長 荒川 隆 氏 食品産業と日本農業は車の両輪 安定的・合理的な原料供給が必要 6月、食品産業センターの理事長(代表理事)に農林水産省官房長・農村振興局長を歴任した荒川隆氏が就任した。新理事長に食品産業界の情勢と課題、食品産業と日本農業の連携やセンターの役割等について聞いた。 わが国食品産業の発展のお手伝い ■理事長就任にあたっての想いから  3年前、農林水産省を退官した。36年間の農水省勤めの3分の1が大臣官房で、農水省全体の政策を調整する意味においても食品産業行政との関わりも深く、その都度の時...

日本農業法人協会香山勇一会長

日本農民新聞 2021年7月15日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山 勇一 氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は6月の総会で、新会長に香山勇一氏(熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表)を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。  昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立20周年の記念式典もできなくなった...

JA全国女性組織協議会洞口ひろみ会長

日本農民新聞 2021年7月5日

このひと JA女性組織の明日 JA全国女性組織協議会 会長 洞口 ひろみ さん (写真/鈴木加寿彦) 70周年の節目、コロナ禍に怯まず ネットも活用し新たな活動の芽も JA全国女性組織協議会は、5月26日の通常総会で、令和3年度の活動計画を決定するとともに、新会長に洞口ひろみさん(宮城県JA名取岩沼)を選任した。洞口新会長に、3年度事業への取り組み姿勢と、これからのJA女性組織活動にかける想いを聞いた。 「復興魂」でメンバーのさらなる力を ■改めて会長就任の決意を  コロナ禍で世界中が大変だった昨年に続き、いまだ感染拡大が収束しないなか、JA女性組織メンバーは日々の活...

千葉県農林水産部千葉農業事務所槇晋介副主幹

日本農民新聞 2021年7月2日増刊号

このひと データ活用による野菜振興 千葉県 農林水産部 千葉農業事務所 副主幹 槇 晋介 氏 生産から消費まで総合的・定量的に把握 品目の実態を関係者が共有し効果的な対策を 農業経営や産地を継続させ拡大するためには、現状を知り、次に何をすべきかを見極めることが欠かせない。野菜作において何を作り、どう売るかの判断は、将来を大きく左右する。その材料として重要なのが各種の統計データだ。ただし、膨大なデータ群から必要な情報を選び取り効果的に活用することはなかなか容易ではない。そのヒントを、書籍『野菜データの「見える化」―データ活用による野菜振興』(農林統計出版)を著した千葉県農林水産部千...

全土連(全国水土里ネット)室本隆司専務理事

日本農民新聞 2021年6月25日号

このひと 農地政策の見直しと土地改良事業 全国土地改良事業団体連合会(全国水土里〈みどり〉ネット)専務理事 室本 隆司 氏 必要な農地整備・農業水路の維持管理 多様な作物への転換やスマート農業も視野に この3月新たな土地改良長期計画が閣議決定されたほか、農水省の「長期的な土地利用の在り方検討会」での議論や、与党においても農地関連施策の見直しが進められている。ここでは、これらの情勢とあわせ、土地改良事業の実務を担う土地改良事業団体連合会の現状と今後について、全国土地改良事業団体連合会(全土連=全国水土里ネット)の室本専務理事に聞いた。 産業政策と地域政策のバランスをとりながら ...

「みどりの食料システム戦略」特集=農水省・菱沼義久審議官

日本農民新聞 2021年6月15日号

持続可能な農業と地域を目指して~「みどりの食料システム戦略」とJAへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼 義久 氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は5月12日、「みどりの食料システム戦略~食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現~」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス...

全国農協青年組織協議会柿嶌洋一会長

日本農民新聞 2021年6月5日号

このひと JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌 洋一 氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をJAとともに描く 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は5月20日の通常総会を経て、令和3年度の新会長に、柿嶌洋一氏(JA全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与)が就任した。柿嶌新会長に、JA青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から  昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。3年度はこの学習をもとに行動...

JA共済連青江伯夫経営管理委員会会長

日本農民新聞 2021年5月20日号

このひと JA共済事業のこれから JA共済連 経営管理委員会会長 青江 伯夫 氏 常に挑戦する姿勢で日々邁進 共済事業の存在価値さらに高めて JA共済連は5月20日に「令和2年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和2年度の普及推進で優秀な実績をあげたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからの共済事業の展開に対する思いを聞いた。 重点施策目標を2年連続で達成 ■令和2年度優績表彰受賞組合をはじめJA共済事業関係者へメッセージを  JA共済大賞をはじめとする優績組合表彰を受賞されるJA役職員の皆様に心からお祝い申し上げます。  さて...

農林中央金庫八木正展代表理事兼常務執行役員最高執行責任者

日本農民新聞 2021年5月15日号

このひと 農林中央金庫 新たな執行体制~そのねらいと背景~ 農林中央金庫 代表理事兼常務執行役員最高執行責任者 八木 正展 氏 柔軟かつ迅速な業務遂行へ 事業環境の変化のスピードに対応 農林中央金庫は、この4月から機構を改正し新たな執行体制のもとでの事業展開を始めている。専務を置かず15人の常務のもと事業環境の大きな変化にスピード感をもった柔軟かつ迅速な業務遂行をめざす。新執行体制のねらいと背景を、新たに代表理事兼常務執行役員最高執行責任者に就任した八木正展氏に聞いた。 重構造をフラット化、機動的にサポートし合う ■機構改正の概要とねらい、新たな役員体制の考え方は?  ...

inaho㈱菱木豊代表取締役CEO

日本農民新聞 2021年5月5日号

このひと 次世代農業のパートナーシップ inaho㈱ 代表取締役CEO 菱木 豊 氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市)が取組む『自動野菜収穫機ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているinaho社の菱木豊代表取締役CEOに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は?  農作業で...

JA全農野口栄代表理事専務

日本農民新聞 2021年4月25日号

このひと JA全農 令和3年度事業のポイント JA全農 代表理事専務 野口 栄 氏 3か年計画総仕上げへ加速化 5つの最重点施策さらに深掘り  JA全農は、3月30日の臨時総代会で令和3年度事業計画を決定した。令和元年度からの3か年計画の最終年度として3年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和3年度事業の位置づけは?  「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次3か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい...

JA全厚連中村純誠代表理事理事長

日本農民新聞 2021年4月15日号

厚生事業審議会答申の着実な実践を、農家所得の向上に〝健康〟は必要不可欠 このひと コロナ禍への対応状況と令和3年度事業計画のポイント 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村 純誠 氏 JA総合事業の一翼として、組合員・地域住民の健康守る  農業者の生活を豊かにするためには、農業振興だけではなく、農山村地域の医療を充実させ、地域住民の健康を守ることも必要条件の一つと言える。今回は、地域医療を守るJA厚生連の活動や、コロナ禍の中それらを支援するJA全厚連の取り組みと今後の方向性について、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。 国内1例目は厚生連病院が診療 ■新...

JA共済連村山美彦代表理事専務

日本農民新聞 2021年4月5日号

このひと JA共済連 令和3年度事業のポイント JA共済連 代表理事専務 村山 美彦 氏 医療保障とサービス一体的に デジタル技術活用し新たな接点  JA共済連は3月18日、臨時総代会を開催し令和3年度事業計画を決定した。令和元年度からの「JA共済3か年事業計画」の最終年度となる3年度の事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。 「3Qコール」を契機とした組合員・利用者へのフォロー活動の実施 ■この1年を振り返って、まずは新型コロナへの対応から。  令和2年度事業はコロナの感染拡大の最中にスタートしました。これまでのように積極的な訪問活動ができない中にあって、このよう...

JA全中肱岡弘典常務理事

日本農民新聞 2021年3月25日号

アングル JA営農指導のこれから JA全中 常務理事 肱岡 弘典 氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、JA営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「JA営農指導実践全国大会」は、令和2年度第5回目を迎え2月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらJA営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を  JA営農指導実践全国大会は、平成28年...

農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第2部

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後~東日本大震災10年を踏まえて~ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親 氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版BCP等備えを支援  東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は?  津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。...

JA全中副会長(JA福島五連会長、JAふくしま未来会長)菅野孝志氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第1部【特集】東日本大震災から10年

このひと 東日本大震災から10年を振り返って JA全中 副会長 (JA福島五連会長、JAふくしま未来会長) 菅野 孝志 氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を JAグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、JA新ふくしま専務(当時)時代から、JA福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのJAグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた2か月 ■当時を振り返って率直な思いから  2011年3月11日。そこからの1~2か月は、我々にとって勝負の...

全国農業改良普及支援協会岩元明久会長

日本農民新聞 2021年3月5日号

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久 氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員(実務経験中職員等含む)は現在約7000人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね5年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを...

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