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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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農林水産物・食品の上半期輸出実績は過去最高の5773億円

 2021年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出額(少額貨物輸出額を含む)は、前年同期比31・6%増の5773億円となった。農水省がとりまとめ、3日公表した。  農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて5000億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比29・0%増の3754億円、林産物は同46・6%増の281億円、水産物は同33・0%増の1371億円だった。  農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が83・1%増加するなど、全体で30・9%増の2176億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で119・3%増となるなどし、46・5%増の494...

農林中金第1四半期決算の経常利益は610億円

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3日、2022年3月期第1四半期(2021年6月末時点)の連結および単体の決算を発表した。  連結決算では、経常利益は前年同期比281億円増益の610億円、純利益は同162億円増益の471億円となった。経常収益は530億円増の3428億円、経常費用は同248億円増の2818億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比6703億円増の108兆3181億円、純資産は同1440億円増の8兆996億円となった。  また、単体決算では、経常利益は前年同期比190億円増益の599億円、...

甘味資源部会で関税・外為審答申への考え方案提示=農水省

 農水省は2日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方(案)を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。  加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、2年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省...

移転|㈱農協観光

 ㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のNツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス(東京モノレール「流通センター駅」徒歩1分)へ移転する。Nツアービルでの業務は8月12日まで、移転先での業務開始は8月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】  〒143―0006 東京都大田区平和島6―1―1TRCアネックス1階          経営企画部      03―6436―8201          監査室        03―6436―8225          総務部        03―6436―8202          経理部        03―6436...

2年度事業報告案等を承認=全農通常総代会

新理事長に野口栄氏、新専務に安田忠孝氏  JA全農(菅野幸雄経営管理委員会会長)は7月30日、通常総代会を開催、令和2年度事業報告・剰余金処分案等が承認された。経営管理委員に折原敬一(山形県本部運営委員会会長)、菊地秀俊(栃木県本部運営委員会会長)、伊藤能徳(新潟県本部運営委員会会長)の各氏、また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で代表理事理事長に野口栄氏(代表理事専務)、代表理事専務に安田忠孝氏(常務理事)、常務理事に神林幸宏(園芸部長)・冨田健司(耕種資材部長)・尾本英樹(経営企画部長)各氏を新たに選任した。山﨑周二代表理事理事長、久保省三常務理事は退任。 ※新任役員の略歴等、...

農林中金とJPRがグリーンローンを契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と日本パレットレンタル㈱(JPR、加納尚美代表取締役社長)は7月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。融資期間は6年で、金額は4億円。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。JPRは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。  JPRは、レンタル方式によりパ...

2年度決算は経常利益15・8%増=JA共済連

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。  JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は29日、通常総代会を開催し、令和2年度決算案件、監事の選任などが承認された。  常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。  2年度決算によれば、総資産は58兆363億円(対前年度比101・5%)となり、運用資産は56兆1484億円(同102・0%)となった。将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆4593億円(同99・6...

副会長に中瀨省氏(北海道)選任=JA全厚連通常総会

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も  JA全厚連(山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長)は28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開き、「令和2年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など5議案を承認した。  今井長司経営管理委員会副会長(JA新潟厚生連)の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏(JA新潟厚生連)を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏(JA北海道厚生連)を選任した。  総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配信された...

野上農相が国連食料サミットプレサミットで閣僚声明

 国連食料サミットのプレサミット(閣僚級の準備会合)に出席するため、イタリア共和国(ローマ)を訪れている野上農相は27日、2030アジェンダ達成(SDGs)と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。  国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、9月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。  閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に...

野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意=26日

 野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット(7月26~28日開催)の場で両大臣から世界に向け発信される予定。  プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心...

農水省が食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始

 農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。  野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい...

クボタ、inaho、オプティム等6社がハウス栽培のスマート化実証実験を開始

 ㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。  参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。  施設園芸は、温度や二酸化炭素濃...

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生み出され...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

全農えひめと4JAが農機事業の一体運営を開始

 JA全農えひめは1日、県内4JA(JAうま、JAえひめ未来、JAおちいまばり、JA今治立花)と共に、「愛媛県JA農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。  愛媛県JA農機協同事業体は、JAと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、JAの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。  1日に、同事業体の出発式を愛媛...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設=ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業・NPO法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのSDGs達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第1弾として開発途上国のSDGs達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 *一村一品マーケットは、日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、2006年3月から成田国際空港と関西国際空港に設...

道内の民間企業9社が「北海道水素事業プラットフォーム」を設立

 北海道内の民間企業9社は7日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の9社(50音順)。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。  北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽...

小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す

 小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。  経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教...

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