日本農民新聞社

　ＪＡ全中が2月20日、令和６年度第９回ＪＡ営農指導実践全国大会を都内の会場とオンラインを併用して開催。ＪＡの営農経済担当役職員等約１９０名が会場に参集し、約１４０名がＷＥＢで参加した。 　今回の大会では、最優秀賞に近畿ブロックのＪＡ兵庫六甲（兵庫）三田営農総合センター・岡部樹氏が選出された。また審査員特別賞に北海道・東北ブロックのＪＡおいしいもがみ（山形）営農販売部指導課・佐藤昌子氏、四国ブロックのＪＡ香川県（香川）東讃営農センター園芸課・三村和志氏の２名が表彰された。 2025年2月27日

　農林中央金庫が2月20日、記者会見を開き、①２０２４年度・２０２５年度通期の見通し、②農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会提言事項を踏まえた農林中金の取組み方向、③役員人事、を公表。後任理事長に北林氏。 2025年2月21日

　農水省の「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」が1月28日、会合を開き、報告書を取りまとめ、農林中金に対し、理事会等の組織の見直し、運用の体制の見直し、農業出融資の拡大を提案。農林中金の令和６年度決算において巨額赤字の可能性が出てきたことに関して、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証するため、開催していたもの。 2025年1月29日

　JA全国女性組織協議会が1月22・23の両日、都内で第70回JA全国女性大会を開催。 　同大会はJA女性組織3カ年計画の最終年度の成果と課題を共有するとともに、JA女性組織メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有し繋がることでJA女性組織の活性化に資することを目的としたもの。JA女性組織メンバーやフレッシュミズメンバー約460名が参加した。 2025年1月28日

　石破茂首相が1月24日の衆院本会議で施政方針演説。特に農業分野に関しては、農林水産業・食品産業を徹底的な高付加価値化により基幹産業として確立、コメを世界に輸出するプロジェクトとして推進すること等に取組む姿勢を示した。 　石破首相は「食料自給力・エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念がある」などとし、新しい日本を作る上で、持続可能で自立することを重視しなければならないと強調、価値観の転換が必要だとして、「楽しい日本」を目指すと訴えた。 2025年1月27日

　JA全農が1月16・17の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第8回和牛甲子園」を開催。 　審査の結果、広島県立西条農業高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いたほか、取組評価部門の最優秀賞は岐阜県立加茂農林高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立鹿屋農業高校がそれぞれ受賞した。 2025年1月23日

　農水省が1月22日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案、目標・ＫＰＩの検討案を提示。 　今回、改正基本法で掲げる基本理念に基づき基本的な施策の方向性を具体化する食料・農業・農村基本計画は、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、計画期間は５年間として定める。基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示すＫＰＩを定めることとし、少なくとも年１回、その目標の達成状況を調査・公表、ＫＰＩの検証によりＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行う。 　基本計画骨子案は、①我が国の食料供給、②輸出の促進（輸出拡大等... 2025年1月23日

　農水省が1月10日、愛知県での連続した高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえて、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。 　今後、総理指示等に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、発生農場周辺の消毒強化や主要道路に消毒ポイントの設置、政務と愛知県知事との面会等による愛知県と緊密な連携、「疫学調査チーム」の派遣、全都道府県に対する注意喚起、同病の早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理徹底の指導、などの措置を行う。 2025年1月14日

　JA全中の山野徹会長が1月9日、令和7年初の定例会見で、今年の一文字として『進』を選んだことを示した。山野会長は、「物事を進展させる年にするという決意だ」「もっと物事を前に進めていく年にしたいという思いから（「進」を）選んだ」など、選んだ理由と新年の決意を述べた。 2025年1月10日

　JA全農と農水省が12月10日、迎賓館赤坂離宮で京野菜などの国産食材を使用した晩さん会を開催。同催しは、各国の在京大使夫妻、公邸料理人を招待し、国産農畜産物の魅力を広くPRすることで、さらなる輸出促進を図ることが目的。28か国の大使館関係者52名、うち大使級14名、シェフ8名など87名が出席した。 2024年12月13日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国連代表が11月19日、江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画および令和７年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、の５項目について支援や対策を求めてた。 2024年11月21日

　第2次石破内閣で農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。農相の起用は2度目。12日行われた就任会見で江藤農相は農政の方向性について話した。 2024年11月13日

　JA全中が10月18日、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」をスローガンとする第30回JA全国大会を開催。5つの戦略を盛り込んだ大会決議を採択した。 　大会は、君が代の斉唱、全国農協青年組織協議会の洒井雅博会長のJA綱領唱和で始まり、山野徹会長、来賓の小里泰弘農相、日本の協同組合セクターを代表してJCA（日本協同組合連携機構）の土屋敏夫副会長（日本生協連会長）、友誼団体を代表して全国農業会議所の國井正幸会長がそれぞれ挨拶した。また、石破茂首相、ICA（国際協同組合同盟）のアリエル・グアルコ会長、韓国農... 2024年10月21日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日

　JA全中が4月1日、東京・文京シビックホールで、令和6年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。JA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、「農業とJAグループについての学習の第一歩とする」ことを目的としたもので、全国機関12団体の新入職員600人が参加。 　山野徹会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、田村政司教育部次長による組織紹介、JA綱領をテーマとした木村政男教育部長による講義、JA全青協・稲村政崇会長、JCA・横溝大介協同組合連携1部長の講演が行われた。 2024年4月3日

　JA全青協は3月12日、臨時総会を開き、現副会長の洒井雅博氏（東京）を次期会長に決定。新体制は5月16日に開催予定の第71回通常総会終了時に発足する。 2024年3月13日

　JA全中が3月7日の理事会で「JAグループ環境調和型農業取り組み方針」を決定。JAグループが目指す環境調和型農業は、自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れた農業。具体的には「化学肥料」「化学農薬」「温室効果ガス」「プラスチック」の削減に重点的に取組む、としている。 2024年3月12日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　JA全中が3月8日、都内で臨時総会を開催、令和6年度の事業計画等を承認。また、「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA全国大会に関する特別決議」を採択した。総会では、来賓として、坂本哲志農相、全国農業会議所・國井正幸会長、日本生協連・土屋敏夫会長が祝辞を述べた。 　また、総会席上、5年度表彰農協、農協功労者の表彰が行われた。 2024年3月11日