日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

経常利益869億円、純利益655億円=農林中金半期決算

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長  農林中央金庫は18日、2020年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2020年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・7%減の5922億円、経常利益は1・0%増の869億円、純利益は3・9%減の655億円となった。  奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ...

JA全農が日清製粉Gと業務提携へ、農林中金とともに資本参加合意

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に  JA全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Gは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Gに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Gの発行済株式総数の約1%相当の300万株(150万株ずつ)の普通株式を取得した。  なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Gの連結業績に与える影響はない見込...

牛草大臣官房審議官〔国際〕がOECD農業委員会の議長に、アジアから初選出

 農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構(OECD)農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたOECDの第175回農業委員会(オンライン)で全会一致により、牛草氏が2021年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。  牛草氏は、東大農卒、1987年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、2018年7月から大臣官房審議官〔国際〕。1962年生れ。  議長任期は、2021年1月1日からの1年間。日本ではこ...

関東甲信越の「地酒」と「酒肴」の組合せを宅配販売=農協観光

 ㈱農協観光関東統括事業部は今月から、関東甲信越の1都9県の各地元で愛されている地酒と郷土の酒の肴をあわせて毎月自宅に送付する商品「今宵のお供に『ふるさとの酒』~郷土のつまみを添えて」の販売を開始した。  販売方法は10都県を4つの期間に分けて、第1期は新潟県、第2期以降は3県分を1セットで販売し、来年2月以降、毎月1県ずつ月替わりで地酒(4合瓶2銘柄各1本)と酒の肴2品が自宅に届く。  2月到着予定の第1期はお試し回として、新潟・魚沼市の玉川酒造(吟醸酒「十八代玉風味」・純米吟醸酒「イットキー」、酒造秘伝粕漬けきゅうり・同片うり)または、佐渡市の尾畑酒造(辛口純米「真野鶴」・純米鶴「真野...

香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得=JA全農

香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得=JA全農

 JA全農は10月27日、香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得した。同ブランドの海外での商標登録取得は初となる。  「ニッポンエール」は、47都道府県の食べ物と日本にエールをおくることをコンセプトとしたブランドで、国内では今年1月に商標登録。海外でも香港のほか、中国や台湾、韓国、タイ、EU、英国、シンガポールなどで商標登録の手続きを行っている。  全農では今後、「ニッポンエール」ブランドを海外に展開していく計画。

旭重に中野吉實氏、瑞中に伊藤健一・小西孝藏・中條康朗各氏ら

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら  政府は令和2年秋の勲章受章者4100名(11月2日現在、うち女性412名)を発表した。  農林水産省所管分では96名(旭日章71名、瑞宝章25名)で、元JA全農経営管理委員会会長・前JA佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Mizkan Holdings会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元...

黄綬32名、藍綬8名=R2年秋の農林水産関係褒章

 政府は令和2年秋の褒章受章者802名(11月2日現在、団体含む、うち女性159名)を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬8名である。農水省所管分の受章者は次の通り。  【黄綬】▽赤松清助(兵庫・酪農業)▽天野映(大阪・農業)▽磯部富美子(京都・農業)▽上村誠(和歌山・茶業)▽遠田勝一(山形・㈲遠田林産会長)▽開沼雅義(同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長)▽梶原美行(大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役)▽清原米藏(大分・農林業)▽澤光三(滋賀・㈱澤農園取締役)▽田中正一(滋賀・畜産業)▽谷口一男(富山・畜産業)▽築野富美(和歌山・築野食品工業㈱...

NTTと農研機構が秘密計算技術による作物ビッグデータ活用の共同研究

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す  日本電信電話㈱(澤田純社長、NTT)と農研機構(久間和生理事長)は、秘密計算技術(*)による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。  農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。  今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情...

JR東日本グループ初の果物の観光農園が来3月開園

 JR東日本グループの仙台ターミナルビル㈱(宮城県仙台市、松﨑哲士郎代表取締役社長)は、2021年3月の「体験型観光農園」開業に向け準備を進めてきたが、11月から同施設の建設に着工する。また名称を「JRフルーツパーク仙台あらはま」に決定した。  JR東日本グループでは、地域活性化に向けた取組みの一環として農業事業にも取組んでおり、これまで㈱JRとまとランドいわきファーム(2014年設立、1・7ha)と㈱JR新潟ファーム(16年設立、9ha)、㈱JRアグリ仙台(17年設立、4・5ha)が農業生産を行っている。これらは地元の農業者との共同出資による農地所有適格法人で、今回は仙台ターミナルビルの社...

JA全農、農林中金、農協観光等が〝農泊〟テーマの講座開講

 JA全農、農林中金、㈱農協観光と(一社)日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」(2015年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営)に開講した。今年3月に締結した農泊事業実践協定(*)に基づいたもの。4団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸(大手町・有楽町・丸の内)に拠点を置く企業が連携してSDGsモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。  講座内容は、「繋がる観光創造コース」(講師=吉田淳一...

日英両国がEPA協定署名

「1月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相  茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定(EPA協定)に署名した。  茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年1月1日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のEU離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日EU・EPA下での市場アクセスを維持すると...

ファミリーマート総会で株式併合等可決、11月上場廃止へ

 ㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。  この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 JA全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

「ハワイアンズ」が北茨城市に1・8haのミニトマトハウス建設

 福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」(鷺隆一社長)は、茨城県北茨城市に施設面積1・8ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は2021年。  建設するハウスは、フェンロ-(連棟)型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が8ブロックあり合計栽培面積は1・7ha。糖度8度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後4年で年間収量300tを目指す。  栽培では糖度アップと多収化を狙い...

サステナブルエッグ|JA全農たまご

JA全農たまごが持続可能性に配慮した「たまご」を発売

鶏卵で「特色JAS」認証国内第一号  JA全農たまご㈱(小島勝社長)は、鶏卵では国内第一号となる「特色JAS」の認証を取得した商品「サステナブルエッグ」〔写真〕を11月上旬から販売する。  「特色JAS」は、相当程度明確な特色のあるJAS規格を満たす製品などに付されるもの。日本産品・サービスのさらなる差別化・ブランド化に向け、消費者に高付加価値性やこだわり、優れた品質や技術などを分かりやすくアピールすることが期待されている。鶏卵における規格の要求事項として、「国産鶏種の利用」や「国産飼料米の利用(配合割合5%以上〔重量割合〕)」などの基準が設けられている。  今回、鶏卵では国内第一号の「...

デュポン・プロダクション・アグリサイエンスが社名変更

 デュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(藤井茂樹社長)は、12月1日から社名をコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社に変更する。

移転|JA全農営業開発部

 JA全農の営業開発部は、左記に事務所を移転し11月2日から業務を開始する。  〔住所〕 東京都千代田区大手町1―3―1 JAビル4階  〔電話〕 03―5577―7243(変更なし)

日本農村医学会が学術総会を初のオンライン開催

 日本農村医学会の第69回学術総会(学会長=川口鎮JA愛知厚生連豊田厚生病院長)が15日に開幕した。当初は名古屋市内での開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から、初のオンライン開催となった。会期は11月14日まで。  今年は、「未来の地域医療を求めて」をテーマに設定し、学会長講演、特別講演2題、教育講演2題、金井賞受賞講演1題、メインシンポジウム1テーマなどをオンデマンドで配信している。研修医セッション・一般演題に関しては、今回、プレゼンテーション用ソフトウェアのみを用いた発表となった。また企業が共催するセミナー9題のうち、6題がオンデマンド配信、3題がライブ配信を予定...

製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定

 日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社4社は、輸入小麦の政府売渡価格が10月1日より5銘柄平均で4・3%引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも2021年1月12日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同55円値下げ、▽国内産小麦100%小麦粉(一部銘柄を除く)=同35円値下げ。 【日本製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値下げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同55円値下げ、▽国内産小麦100%...

ダニオーテフロアブル・日本曹達

新規殺ダニ剤・ダニオーテフロアブル=日本曹達

 日本曹達は14日から新規殺ダニ剤「ダニオーテ フロアブル」を販売する。ダニオーテ フロアブルは、同社が開発した新規化合物「アシナノピル」を有効成分とし、野菜や果樹で問題になる各種ハダニ類に対して優れた効果を示す。  同社によるとダニオーテ フロアブルは、作用機構は新規と推定され、既存剤に対して感受性が低下したハダニ類にも効果があり、各種ハダニ類の全ステージに活性がある。ハダニ類のみに選択的に作用するため、天敵・有用昆虫に対する影響が少なく、IPM(総合的病害虫・雑草管理)での活用に適している。作物に対する安全性が高く、これまでに薬害の発生事例がない、などの特徴がある。内容量は1本250...

「農福連携等応援コンソーシアム」会長に皆川芳嗣氏

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は8日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長(農中総研理事長/元農林水産事務次官)を選出した。  政府は、農福連携の一層の推進を図るため、2019年4月「農福連携等推進会議」(議長=内閣官房長官)を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年3月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した...

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