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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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会長に栗原隆政氏(鳥取)=家の光協会総会

副会長に長谷川浩敏氏(愛知)、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏  一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事(鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長)、副会長理事に長谷川浩敏監事(愛知県農業協同組合中央会代表理事会長)、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。  中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。  新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長=栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ...

日本施設園芸協会鈴木秀典会長

「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を7月開催へ=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会は7月14~16日の3日間、愛知県知多市のAichi Sky Expoで「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を1年延期したもので、今回が6回目。はじめて東京を離れて開催する。  「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・JA・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。IoT技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強...

JAバンクが7月から「担い手コンサルティング」を開始

融資先の経営課題を可視化、JA営農経済事業で解決策提案  JAバンクは7月から、JAおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りJAの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、JAにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。  この取り組みは、JAおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。JA等からの担い手へのコンサルティングは...

常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ=日本食農連携機構

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は10日、第12回定時社員総会(書面)で、役員選任、令和2年度決算及び令和3年度事業計画等を承認した。  役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏(事務局長、前農林中金営業企画部長)が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。  アフターコロナ時代を見据えた3年度の重...

バイエルクロップサイエンス社の農業用無人車「R150」

量産型農業用無人車「R150」を発売=バイエルクロップサイエンス等

 バイエルクロップサイエンス㈱とXAG JAPAN㈱は15日、XAG Co.,Ltd.社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「R150」を発売した。「R150」の販売は、2018年に締結した両者の日本国内市場における共同事業開発契約に基づくもの。  「R150」は、▼RTKによる制御で、だれでも簡単、安全に高精度走行を制御可能、▼さまざまな地形で高い走行性能を発揮し、最大積載能力は150kgでパワフル、▼革新的な高速気流スプレーシステムジェットスプレーヤーにより、正確で効率的な農薬散布を無人で実現。生産者の散布負担や作業者曝露を大幅に軽減、▼荷台アタッチメントを取り付けることで、収穫物...

養鶏・鶏卵行政の改善策を取りまとめ・公表=農水省

 農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。  検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼OIE連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応...

全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ(コックピット)開設

今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)と、東日本電信電話㈱(=NTT東日本、井上福造代表取締役社長)は11日、NTT中央研修センタ内(東京都調布市)において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。  両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末=スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等)を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ(=コックピット)をNTT中央研修センタ内に...

農林中央金庫が三菱UFJグループと業務提携

来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定  農林中央金庫(奥和登理事長)は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、JAバンクでの提供開始に向けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(荒木三郎取締役社長)、三菱UFJ信託銀行㈱(長島巌取締役社長)と業務提携契約を締結した。  同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート(伴走)...

理事長に荒川隆氏=食品産業センター

 一般財団法人食品産業センターは7日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏(元農村振興局長)、監事に桑野龍一氏(㈱唐人ベーカリー代表取締役社長)を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆(あらかわ・たかし)理事長=早大政経卒、1982年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、2018年7月農水省退職、2019年1月損害保険ジャパン日本興亜㈱(現・損害保険ジャパン㈱)顧問。1959年生れ、宮城県出身。

喜田昌和氏が政府「大学ファンド」運用業務担当理事に

 政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が6月1日付で就任した。  ファンドは、JSTに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤(大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材)への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本4・5兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。  喜田昌和氏は京大経済卒、1992年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長...

理事長に加藤武氏=農協流通研究所

 (一社)農協流通研究所は4日、定時総会・理事会を開き、役員の選任を行い、理事長に加藤武(前JA全農参事)、常務理事に片山成竹氏(前全農エネルギー㈱執行役員ガス部長)、理事〔非常勤〕に爲井清文(農林中央金庫第二営業部長)・織田展男(㈱Aコープ東日本代表取締役社長)を新たに選任した。立石幸一理事長、鈴木研太常務理事は退任。 ▽加藤武(かとう・たけし)理事長=一橋大社会卒、1983年全農入会。生活部総合課長、全農クミックス㈱常務取締役、生活リテール部次長、同部長、参事。広島県出身、1960年生れ。

JA全農たまご㈱は、「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルした。

「しんたまご」がパッケージをフルリニューアル=全農たまご

 鶏卵卸最大手のJA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)は、ロングセラー商品「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルし、6月1日から発売した〔写真は「しんたまご」の新パッケージ(10個入り)〕。  『しんたまご』は1991年4月に販売を開始したブランド卵。「ワンランク上の安心でおいしいたまごを作りたい」という想いをもとに、1990年2月、当時のJA全農中央鶏卵センター(現JA全農たまご)で開発プロジェクトが発足。  プロジェクトには、JA全農のグループから、鶏の飼料の専門家や、たまごの品質に詳しいメンバーなど、それぞれ得意分野を持つメ...

HACCPに沿った衛生管理の義務化がスタート

食品等事業者は「計画」を作成・管理  6月1日から、すべての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)に対し、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が義務化された。2020年に施行された「改正食品衛生法」から1年の猶予期間が設けられていた。  同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。  具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場...

純利益は15・3%増の1275百万円=農中信託銀行

 農中信託銀行(高橋茂充社長)は5月31日、2021年3月期(2020年4月~2021年3月)の決算概要を発表した。  信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比575百万円増の4992百万円、役務取引等収益が同19百万円増の905百万円、資金運用収益が配当の減少等により同49百万円減の258百万円となり、経常収益は同9・7%545百万円増の6156百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同288百万円増の4350百万円となり、経常利益...

政府が農林水産物輸出拡大に向け新たな方針を決定

 政府は5月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。  輸出額目標(2030年までに5兆円)の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和3年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し...

「貯保法改正案」が成立=参院本会議

 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が28日の参議院本会議で可決、成立した。  同法は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 【農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律】概要 ①必要性の認定…主務大臣は、農水産業協同組合貯金保険機構(以下機構)による農林中金の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が...

発酵そみファ=全農ビジネスサポート

塩分ゼロの大豆発酵食品の予約販売を開始=全農ビジネスサポート

 ㈱全農ビジネスサポート(久保田治己社長)は5月31日から、全農運営のECサイト「JAタウン」のショップ「おいしいとびら」で大豆発酵食品『発酵そみファ』〔写真〕の予約販売を開始する。  同社によれば、「発酵そみファは、味噌屋さんが伝統的な味噌の造り方に工夫を加え、同じ国産大豆・同じ国産のお米・同じ麹菌を使って食塩を使用せずに丁寧に発酵・熟成させて造った新たな伝統食品」。Aコープマーク品の味噌を製造する山印醸造㈱(石川佳一社長)との共同開発。  国際的にみて日本人の塩分摂取量が多いことから塩分の削減が指導されている一方で「新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで摂取量が増えている」発酵食品に注...

経常3100億円、純利益2082億円と6期ぶりの増益=農林中金決算

「リスク管理等、慎重な財務運営を心がけていきたい」と奥理事長 ※詳報は日刊アグリリサーチに掲載しています。  農林中央金庫は26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた。  2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152・2%増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126・3%増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。  奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けて...

新監事候補に小縣・酒井両氏、新常務執行役員に長野氏=農林中金

 農林中央金庫は26日の経営管理委員会で、6月24日開催の通常総代会を経て就任予定の監事候補者の決定および理事・代表理事を選任した。  監事候補者として、現職の室井雅博・宮地茂夫・伊藤玲子の各氏と、小縣方樹(東日本旅客鉄道㈱常勤顧問)・酒井弘行(酒井・柿沼・遠藤会計事務所代表)の両氏を決定した。  理事候補者の奥和登代表理事理事長兼執行役員、八木正展代表理事兼常務執行役員、吉田光・藤崎圭・湯田博・秋吉亮・伊藤良弘の各理事兼常務執行役員の全理事は再任。  喜田昌和常務執行役員は5月31日付、初川浩司・江戸龍太郎両監事は6月24日付で退任する。  また、6月1日付で常務執行役員に長野真樹市...

京葉銀行、渡辺パイプ、マイファーム、日本基金の4社が協定締結

マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築  ㈱京葉銀行(熊谷俊行頭取)、渡辺パイプ㈱(渡辺元代表取締役)、㈱マイファーム(西辻一真代表取締役)、一般社団法人日本基金(國松繁樹代表理事)の4社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。  4社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者(医療・福祉事業者等)が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、4社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産およ...

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