日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

中家徹氏を次期全中会長候補の推薦者に決定=推薦会議

 JA全中は3日、次期会長候補に対する代議員の投票を締め切って役員推薦会議を開き、厳正な開票を行った結果、現職の中家徹(なかや・とおる)氏(和歌山県紀南農協会長)を「推薦者」に決定した。8月20日の通常総会で選任される運び。

都市農村交流事業の体験交流企画を再開=全国農協観光協会

 全国農協観光協会は、3月下旬から実施を見合わせていた都市農村交流事業の体験交流企画を再開する。企画実施にあたり参加者や受入関係者の健康を守る「感染予防対策ガイドライン」を改訂し、検温等の体調管理や飛沫感染防止、手洗い・アルコール消毒など衛生管理の事項を整理して新型コロナウイルスに対応したものを作成した。  再開の第一弾は、7月3~5日に実施する援農ボランティアの長野県・小布施ぶどう援農隊で、14名が参加して同地域のぶどう農家の畑で摘粒・袋かけなどの作業を手伝う。援農企画はこのほか、7月17~19日に和歌山県JAながみね管内で実施する山椒の実収穫援農隊、同25日の神奈川県大井町みかん摘果隊を...

鈴木会長を再任、データ駆動型施設園芸推進事業を実施=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会はこのほど、令和2年度定時会員総会を開催し、令和2年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏(全農耕種資材部次長)、新常務に高市益行氏(日本施設園芸協会参事)を選任した。  令和2年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」(生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下SGH)の展開推進を行う。SGHに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス...

農協観光の新社長に清水氏、常務に吉野氏を選任

第31期取扱高はコロナの影響受け588億円  農協観光(田波俊明会長・藤本隆明社長)は26日、東京・外神田のNツアービルで第31期(平成31年4月~令和2年3月)定時株主総会を開き、事業報告を行うとともに、4議案を審議し原案通り承認した。任期満了による取締役の改選では20名を選任し、取締役会で代表取締役会長に田波俊明氏(全国農協観光協会会長)を再任、代表取締役社長に清水清男氏(前全国農協観光協会専務)、常務取締役に吉野浩司氏(農協観光常勤監査役)を新たに選任した。監査役の補選では諸隈修一氏(同経理部社長付担当部長)が常勤監査役に就任した。 ※清水清男代表取締役社長・吉野浩司常務取締役の略歴...

経営管理委員に14名を選任=農林中金通常総代会

 農林中央金庫は24日の通常総代会で、経営管理委員の選任を行った。  新たな経営管理委員の体制は以下の通り。 ▽経営管理委員会会長=中家徹(再任・JA全中代表理事会長) ▽経営管理委員=石川克則(再任・JAバンク代表者全国会議議長)         岸宏(再任・全漁連代表理事会長)         村松二郎(再任・全森連代表理事会長)         大川良一(新任・さがみ農協代表理事会長、6月29日付神奈川県信連経営管理委員会会長就任予定)         深山和彦(再任・北海道信漁連代表理事会長)         久保田正(再任・長崎県信漁連代表理事会長)        ...

JA三井リースがルートレック・ネットワークスに出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役社長執行役員)は24日、スマート農業により生産者の所得向上を目指す㈱ルートレック・ネットワークス(本社=神奈川県川崎市、佐々木伸一代表取締役社長)に出資したと発表した。  ルートレック社は、潅水施肥作業を完全自動化できるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供する企業。JA三井リースは、IoTおよびAI、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水...

農林水産物・食品輸出本部江藤農相の看板掛け

農水省が農林水産物・食品輸出本部会合開催

 農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1~4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。  会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。

茶の生産・販売振興へ自民党が茶カテキン研究会設立

茶の生産・販売振興へ自民党が茶カテキン研究会設立

野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が6月16日、設立総会。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。総会では、発起人の挨拶や、役員の人事のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。

全国農協観光協会が総会開き、田波会長を再任、新専務に青木氏を選任

全国農協観光協会が総会開き、田波会長を再任、新専務に青木氏を選任

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏(㈱農協観光常務)を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。  総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。

北海道銀行が農産物の流通事業に参入

 北海道銀行(笹原晶博頭取)は4日、㈱HAL GREEN(本社=恵庭市)への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。  HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所(磯田憲一理事長)の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資...

JA全農が在庫のある業務用バターを品薄な家庭用にネット販売

JAタウンで酪農応援・消費者キャンペーン  JA全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「JAタウン」で販売している。  給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。  全農は「酪農応援・消...

和歌山中央会・中家会長が記者団に次期JA全中会長選挙への思い語る

 JA和歌山中央会の中家徹代表理事会長は4日、記者団の質問に答え、改めて次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補の思いを語った。  中家氏は、▼全中会長として、この3年間、(JAグループをあげての自己改革の)取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について(与党)公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年3月は大きな山として、農協法の5年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ...

平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など  平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、5月29日発表した。今調査は、平成30年4月から31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。  30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農...

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

中西徳島県中会長が次期JA全中会長選立候補への決意語る=1日

 既報のように、JA徳島中央会の中西庄次郎会長は1日、徳島県JA会館で記者会見を行い、次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。  ○…4月24日に徳島県内のJA組合長会議で推挙いただき、この度のJA全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元JAに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ...

中家氏(和歌山)が次期JA全中会長選挙への立候補を表明

 JA和歌山中央会代表理事会長で、現・JA全中(全国農業協同組合中央会)会長の中家徹氏(70歳)は5月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。  立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、JAグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法5年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、JAグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として3年の間に培ってきたもの...

純利益は4・5%減の1106百万円=農中信託銀行

 農中信託銀行(東山克之社長)は5月29日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の決算概要を発表した。  信託報酬がファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長により前年同期比134百万円増の4416百万円、役務取引等収益が同59百万円増の886百万円、資金運用収益が配当の減少等により同33百万円減の307百万円となり、経常収益は同2・9%160百万円増の5610百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同224百万円増の4061百万円となり、経常利益は同3・9%63百万円減の1549百万円、当期純利益は...

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

秋肥価格は尿素・石灰窒素・りん酸・加里で値下げ=JA全農

主原料の値下げに加え、今後の重油の値下がりを一定折込  JA全農は5月29日、令和2肥料年度秋肥(6~10月)の単肥価格(県JA・経済連向け供給価格)について、直近の市況水準を反映し、尿素・りん安・りん鉱石・加里ともに値下げしたと発表した。輸入尿素と重焼りんは3期連続の値下げ。  令和1肥料年度春肥(11~5月)と比較した今期の価格は、輸入尿素(成分46%)が4・5%、国産尿素(46%)が5・7%、石灰窒素(21%)が1・0%、過石(17%)が0・2%、重焼りん(35%)が0・6%、塩化加里(60%)が4・4%、けい酸加里(20%)が1・3%の値下げ。粉硫安(21%)が0・5%、硝安(34...

農林中金が世銀債に投資、SDGs課題解決目指す

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は27日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額1400百万米ドル(約1495億円)の投資を実施したと発表した。  農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標(SDGs)のうち、農林中金が特に重視する4項目(「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」)の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のSDGs課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組...

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