日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

JA全農、農協観光、農林中金、日本ファームステイ協会が連携協定を締結

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す  JA全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は3月31日、JAグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。  JAグループでは、第28回JA全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の4者で締結した。  協定を通じて、4者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの...

自民農林合同が新型コロナに関する経済対策案了承

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目  自民党の農林・食料戦略調査会(塩谷立調査会長)、農林部会(野村哲郎部会長)は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策(案)」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。  ▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす...

JA共済連全国本部が組織機構を改編=4月1日付

 JA共済連全国本部は4月1日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。  ▼法務・コンプライアンス部を「法務・コンプライアンス統括部」に名称変更、同部内に「事業品質向上室」を移管・名称変更、▼経営企画部の事業戦略室を廃止、「事業連携・SDGs推進室」を新設、▼農業リスク事業部を廃止、▼地域活動支援部を「農業・地域活動支援部」に名称変更、地域活動支援部内の利用者の声統括室を移管、▼普及部に「農業・損害保障推進室」を新設、▼開発部に「共同開発室」を新設、▼自動車部の車両共済金サービス室を「大阪自動車共済金サービス室」に名称変更、「北海道自動車共済金サービス室」と「光が丘自動車損害サービス室」を新設...

規制改革会議農林WGで農産物検査制度の見直し議論

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も  内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」(座長:佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問)の第7回会合(非公開)を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。1月31日の同WGにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産WGで示した要請 ① 農産物検査を受けない米についても、一定の条件(それぞれのシステムにとって必要最小限の条件)のもとに、  ・経営所得安定対策(収入減少影響緩和交付金(ナラシ))の交付対象...

生命総合共済・火災共済の保障を拡充=JA共済仕組改訂

特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設等  JA共済連(柳井二三夫代表理事理事長)は、4月1日から、「生命総合共済」と「火災共済」の仕組改訂を実施する。 生命総合共済の仕組改訂  特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設…三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病(糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎)」まで幅広く保障。「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病(糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎)」の4つの区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ1回、最大で4回支払われる。...

全農チキンフーズがアサヒブロイラーの株式取得しグループ会社化

 全農チキンフーズ㈱(山下武彦社長)は10日、㈱明治の100%出資子会社である㈱アサヒブロイラー(東京都江戸川区、藤巻茂社長)の株式を今年4月に取得し(4月27日株式第一取得、2021年4月1日株式第二取得予定)、グループ会社化すると発表した。  株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略(CHALLENGE2023)において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業(包装肉・加工品・リテール)への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ...

日本農業経営大学校が卒業式、第6期生14名巣立つ

 日本農業経営大学校は6日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第6期生14名が2年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、2年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。  卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。2年前に入学されたときの農業への初心は、この2年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを...

JA全厚連が厚相に「新型コロナウイルス感染症対策」で緊急要望書を提出

医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等  JA全厚連(雨宮勇経営管理委員会会長)は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。  要望書では「JA厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。  ①...

政府農林水産物輸出拡大閣僚会議で、輸出額目標25年に2兆円決定

 政府は6日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円とする目標を決定した。30年に5兆円とする目標は維持した。また、20年から、農林水産物由来の新たな加工品および少額貨物を、新たに輸出額のカウントに追加する。  今後の取組としては、4月1日に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行されることに伴い、農水省内に農林水産物・食品輸出本部が設置されることから、①輸出先国との協議の加速化、②輸出向けの施設整備・認定の迅速化、③輸出証明書の申請・発行の一元化、等によって実行計画に基づく取り組みを加速...

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

 農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落(福島/被害防止部門)と小諸市(長野/捕獲鳥獣利活用部門)のほか、農村振興局長賞の4団体・2個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰  伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は6年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負...

農林中金が2022年目途に本店を大手町に移転

農林中金が2022年目途に本店を大手町に移転

本店機能の再構築、系統グループとの連携深化目的に  農林中金(奥和登代表理事理事長)は2022年を目途に本店を東京・千代田区大手町のOtemachi Oneタワー〔写真〕に移転することを3日、発表した。これにより、本店機能の集約や再構築とともに、系統グループとの連携深化を図るとしている。  農林中金は、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、新たな価値創造へ挑戦している。今回、竣工後26年が経過した有楽町の現本店から新本店オフィスに移転し、顧客利便性を確保しつつ、分散する本店機能を集約することで、2023年に迎える創立100周年、そして次の100年へ、新たな価値...

改正種苗法案骨子案を自民農林合同に提示=農水省

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る  農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利...

JA三井リースが機構改組

 JA三井リース㈱は4月1日付で以下の通り機構改組を行う(人事異動は既報)。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室(新設)、営業統括室(営業企画室を改称)、関係会社統括室(連結経営統括室を改称)、海外営業統括室、営業戦略室(営業推進室を改称)、デジタル推進室(営業システム室を改称)に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支...

元年産米食味ランキングの「特A」は54点=日本穀物検定協会

青森「まっしぐら」等7産地品種が初特Aを取得  日本穀物検定協会は26日、令和元年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。  49回目となった今回は、44道府県(東京、大阪、沖縄除く)の155産地品種(平成30年産154産地品種)について食味試験を実施、最高位となる「特A」取得〔次頁表参照〕は54産地品種(同55産地品種)となった。「A」に評価されたものは73点(同67点)、「A´」は28点(同32点)で、「B」と「B´」はいずれも該当なし(...

農林中金とタイのカシコン銀行が包括的な業務提携の覚書を締結

両国の経済・社会、農林水産業の発展に貢献へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)はタイ王国バンコク市に本店を置くカシコン銀行(バントゥーン・ラムサム取締役会会長兼CEO)と、日本・タイ両国での包括的な業務提携の覚書(MOU)を締結した。25日両行が発表した。  カシコン銀行は、タイ王国を代表する商業銀行のひとつ。タイ国内と周辺各国に有する充実したネットワークを通じて、企業・個人の顧客に対して幅広い金融商品・サービスを提供している。  今回の業務提携は相互補完的なものであり、両国における食と農のバリューチェーンの拡充と金融機能の強化等を通じて、両国の経済・社会および農林水産業の発展に貢献...

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

 JA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)は19日、東京都新宿区中落合に本社新社屋を建設し竣工を迎えた。25日から新社屋での業務がスタートする。  19日、新社屋で内覧会と神事が執り行われたのち、都内ホテルで同社役職員、JA全農をはじめ全農関連会社など約60余名が出席して本社新社屋竣工披露祝賀会を行った。  祝賀会では、来賓を代表して齊藤良樹全農常務理事が祝意を述べたほか、新社屋建設の設計管理を行った㈱JA設計、施工した㈱フジタに対して小島社長から特別感謝状が贈呈された。JA全農たまご初代社長を務めた都能正紀氏が乾杯の発声を行い、鶏卵業界の発展と事業拡大、参加者の今後の多幸を祈念して乾杯し...

奥農林中金理事長とソムキット・タイ副首相が会談

 タイ王国のソムキット・チャトゥシーピタック副首相は18日、東京・千代田区のDNビルを訪れ、農林中央金庫の奥和登理事長と会談した。ソムキット副首相がタイの財閥サハグループで取締役を務めていたことがあり、会談は同グループを介してセッティングされたもの。タイ側からはウッタマ・サーワナヨン財務相、シントン・ラーピセートパン在京タイ王国大使ら、農林中金からは松本恭幸常務執行役員らが同席した。  農林中金によれば、会談では、農林中金が資料に沿って日本農業経営大学校やアグベンチャーラボでの取組みを含む食農ビジネスの概要を説明するとともに、①農中総研による農業協同組合の成り立ち等にかかる講義、②日本農業経...

鳥獣対策優良活動表彰式で大臣賞等を表彰=農水省

 農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落(福島/被害防止部門)と小諸市(長野/捕獲鳥獣利活用部門)のほか、農村振興局長賞の4団体・2個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰  伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は6年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負けない地域づ...

「INACOME」ビジネスコンテストを開催=農水省

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏  農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「INACOME(イナカム)」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き2回目となる今回は、1月から2月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国4か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。  15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす!畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で6次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐...

女性農業経営者たちが経営改善・人材育成でセミナー=日本農業法人協会

 日本農業法人協会の女性経営者を中心にした自主的研究会である「やまと凛々アグリネット」が14日、東京・大手町のJAビル内の農林中金会議室でセミナーを開催した。   テーマは、「私たちの経営改善・人材育成 実践型セミナー」。同ネットの川上志江会長(長野県・あずみ野エコファーム)が挨拶したあと、第1部「失敗から学ぶ農業法人の人材育成」として講演とパネルディスカッション。熊本県で養豚業を営む㈱セブンフーズ代表取締役の前田佳良子氏が「経営者も従業員も幸せな職場づくりを目指して~セブンフーズの奮闘記~」と題して自身の体験を語ったあと、農業ジャーナリストの青山浩子氏が報告。筑波大学生命環境系教授の納口る...

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