日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

GAP普及大賞にグランイート銀座、北海道中標津農業高校=日本GAP協会

 一般財団法人日本GAP協会(松井俊一代表理事専務)が主催する「GAP普及大賞2019」にグランイート銀座、北海道中標津農業高校が決定した。  グランイート銀座は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物および畜産物の調達基準ともなっているGAP認証(ASIAGAP、JGAP、GLOBALG.A.P.、調達基準を満たす都道府県等のGAP)農場の食材を使用して、様々な料理をビュッフェスタイルで提供する、日本で初めてのレストラン。提供する料理の9割以上でGAP認証農場の食材が使われており、店内にはGAP認証農場の紹介や食材の説明などが自然と目に入るように工夫されている。同協会では...

全農パールライスが福岡・大分県パールライス事業を統合・合併

令和2年度中に全農の新精米工場を福岡県内に稼働へ  JA全農子会社の全農パールライス㈱と、福岡・大分両県のパールライス事業(米穀卸事業)は今年10月1日付で統合・合併する。  全農パールライスは平成26年10月1日に、全農パールライス東日本㈱と全農パールライス西日本㈱が合併し、12都府県を事業エリアとして精米販売事業等を行ってきた。  一方、全農福岡県本部直販部は福岡県内で、また全農子会社の㈱パールライス大分経済連は大分県内で、県産米を中心とした精米販売等事業を行ってきた。  今回全農は、全農パールライスを存続会社として、全農福岡県本部が全農パールライスへパールライス事業を移管するとと...

「農林水産行政の魅力ある発展のため努力を」と江藤農相が就任会見

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る  江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連...

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

全農と百戦錬磨が包括業務提携契約締結

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長)は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを4日、発表した。全農は、2019~21年度の「3か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。  両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ...

福島県の農林水産業の復旧・復興に向けた方針発表=農水省

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置  農水省は3日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について3月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やJA福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。  この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営(土地利用型農業、管理型農業)を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進...

穀粒判別器を活用する場合の測定方法等をとりまとめ=農水省

 農水省は8月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム(第4回)」(座長=大坪研一新潟薬科大学特任教授)を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。  同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国JA農産物検査協議会事務局長...

令和2年度農林水産予算概算要求は2兆7307億円

農業農村整備は関連予算を含め5388億円と増額  農水省は8月30日、対前年度比118・2%となる総額2兆7307億円の令和2年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング(概算要求基準)に従って要求した」としている。  内訳は公共事業費が121・1%の8436億円、非公共事業費が116・9%の1兆8871億円。公共事業費では、農業農村整備が122・0%の3978億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山(122・0%の740億円)、森林整備(122・0%の1490億円)を含む林野公共は122・0%の2229億円、水産基盤整備は...

静岡・清水港から高規格コンテナを活用し農産物を輸出

静岡経済連が全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携  農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、JA静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。  この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年2月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。JA静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を海外...

やさいの日に向け、林修氏の「やさい特別授業」を開催=JA全中

JA全中が「やさいの日(8/31)」を記念し、野菜に親しむことができるイベントを展開

 JA全中が8月31日のやさいの日を記念して、野菜に親しむことができるイベント「知って食べればもっと好きになる!JAやさい体験!」を展開。28日には東京・新宿高島屋でJAグループサポーターの林修氏による「楽しい!やさい特別授業」が開催された。林氏が人気子役・新津ちせさんからの質問に答える授業形式のトークショーで、野菜を水の中に入れたら浮かぶか確認する実験も交えて行われた。会場では「野菜の収穫」「切れ端野菜でスタンプトートバック作り」などの体験イベントが行われ、子どもたちだけでなく同伴の大人たちも参加していた。  また、新宿高島屋の地下1階野菜売場では、産地の協力により、農福連携で生産...

農林中金バリューインベストメンツが「投資」規格拡大に向け協業

 農林中金のグループ会社で投資運用業を行っている農林中金バリューインベストメンツ㈱(=NVIC、新分敬人代表取締役社長)とマーケティング支援会社の㈱刀(森岡毅代表取締役CEO)は27日、協業を開始したと発表した。今回の協業により、「投資」を消費者にとって身近で分かりやすいものとすることを目指す。具体的には、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手したほか、ツイッターなどのSNSを開設し、投資に関心を持つ人に向けてのアプローチをスタートしている。  「NVIC」は長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、「投資」の意識改革をリードしていく使命...

国産干しシイタケ普及協会発足、学給等への産地偽装品納入の是正で広報活動等を始動

 国内に流通する干しシイタケが長年にわたって、中国産が混入されたり、中国産が全量にもかかわらず、国産とする産地偽装が常態化している現況を是正に努めるべく「一般社団法人国産干しシイタケ普及協会」(事務局=東京都中央区日本橋2―1―17 丹生ビル2階)が今月11日に設立された。9月に活動を開始する。  国内の一部業界や業者の法律違反、不正行為は、生シイタケの産地偽装と同様、以前から指摘され、正常化を図る業界団体や、監督官庁の農水省、消費者庁が是正指導や摘発に努めてきたものの、産地や安全性が偽装された干しシイタケは特に学校給食に大量使用されている現状にあるという。キノコ商品の中でも、生シイタケの生...

新規就農者は5万5810人で前年並みに推移=30年

新規参入者は3240人、露地野菜作が最多  平成30年の新規就農者は5万5810人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は1万9290人で、7・1%減少した。  就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2750人、新規雇用就農者は9820人、新規参入者は3240人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。  新規自営農業就農者は4万2750人で、前年に比べ3・0%増加した。このうち49歳以下は9870人で、2・2%減少した。  新規雇用就農者は9820人、このうち49歳以下は7060人で、前年に比べそれぞれ6・7%、11・3%減少した。  新規...

JA全中が「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計公表

組合員の91%以上が「総合事業は継続すべき」などと回答  JA全中は8日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「JAグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にJAグループが昨年の12月から行っているもので、今年5月までに、全国で約481万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた319万3640件(46都道府県・476JA、有効回答件数ベース)について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・0%、准組合員60・2%、組合員全体では6...

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。  商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら...

『全国 どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を実施=全農

 JA全農は、今月からJA全国女性組織協議会の協力を得て『全国どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を展開している。  このキャンペーンは、米の消費拡大や地産地消、食農教育をすすめることを目的に、JA全国女性組織協議会がスポーツを頑張る小学生から高校生までの子ども達に向けて開発した47都道府県のご当地「どんぶり」レシピを紹介するとともに、全農が協賛する催し等で「どんぶり」を提供する取組み。  キャンペーン第1弾として、全農が協賛するスポーツ大会やイベント等でキッチンカーを活用して、「どんぶり」メニューを実際に食べてもらう企画を11月末まで実施。インターネット上にも特設サイト(h...

アグリフードEXPO輝く経営大賞発表=日本公庫

大賞に山形・舟形マッシュルーム、奈良・堀内果実園  日本政策金融公庫農林水産事業は7月31日、令和元年度の「アグリフードEXPO輝く経営大賞」に、山形県舟形町・㈲舟形マッシュルームと、奈良県五條市・㈱堀内果実園を選んだと発表した。  表彰式はアグリフードEXPO東京2019の開催初日である8月21日に、同会場の東京ビッグサイトで開催される。 《アグリフードEXPO輝く経営大賞》 平成17年度に創設。地域の農業・食品産業の担い手として相応しく、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO」への出展を契機に優れた経営を実現している経営体を表彰することで、多くの経営体の目...

令和2年4月に「JA福井県」発足へ

福井県内の10JAが県域JA合併を可決決定  福井県内の10JAは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和2年(2020年)4月1日に一斉合併することを承認した。  合併に参加するのは、JA福井市、JA福井市南部、JA永平寺、JA花咲ふくい、JAはるえ、JAテラル越前、JAたんなん、JA越前丹生、JA敦賀美方、JA若狭。  合併に向けて、6月に合併予備契約を締結、JA越前たけふは5月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年4月、存続JAをJA福井市として「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県)」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい...

JA全農が通常総代会開催。総代会・経営管理委員会後、長澤会長、山﨑理事長、野口・桑田両専務は、東京・JAビルで記者会見を行った。

JA全農が通常総代会等開催、新理事長に山﨑周二氏、新専務に野口栄・桑田義文両氏ら選任

新理事長に山﨑氏、新専務に野口・桑田両氏など  JA全農は26日、東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京で第43回通常総代会を開催し、平成30年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の補欠選任等7議案と付帯決議案、報告事項が承認された。経営管理委員の補欠選任では石川寿樹(島根県農協代表理事組合長)・泉義弘(島原雲仙農協会長理事)両氏、監事の補欠選任では大河原秀一郎氏(経営企画部長)を選任した。竹下正幸・山中勝義両経営管理委員、藤井憲章監事は退任。また、総代会後に行われた経営管理員会・理事会で新たに代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)、代表理事専務に野口栄...

JA共済連が通常総代会

JA共済連が通常総代会

 JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。  経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實(山梨・梨北農協代表理事会長)・杉林啓一(富山・あおば農協代表理事組合長)・堀勝彦(福岡・直鞍農協代表理事組合長)・泉義弘(長崎・島原雲仙農協会長理事)の各氏、常勤監事に三間真一氏(代表理事専務)を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏(常務理事)、常務理事に岩下秀樹(長野県本部長)・高橋一...

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