日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

JA全中が「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計公表

組合員の91%以上が「総合事業は継続すべき」などと回答  JA全中は8日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「JAグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にJAグループが昨年の12月から行っているもので、今年5月までに、全国で約481万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた319万3640件(46都道府県・476JA、有効回答件数ベース)について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・0%、准組合員60・2%、組合員全体では6...

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。  商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら...

『全国 どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を実施=全農

 JA全農は、今月からJA全国女性組織協議会の協力を得て『全国どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を展開している。  このキャンペーンは、米の消費拡大や地産地消、食農教育をすすめることを目的に、JA全国女性組織協議会がスポーツを頑張る小学生から高校生までの子ども達に向けて開発した47都道府県のご当地「どんぶり」レシピを紹介するとともに、全農が協賛する催し等で「どんぶり」を提供する取組み。  キャンペーン第1弾として、全農が協賛するスポーツ大会やイベント等でキッチンカーを活用して、「どんぶり」メニューを実際に食べてもらう企画を11月末まで実施。インターネット上にも特設サイト(h...

アグリフードEXPO輝く経営大賞発表=日本公庫

大賞に山形・舟形マッシュルーム、奈良・堀内果実園  日本政策金融公庫農林水産事業は7月31日、令和元年度の「アグリフードEXPO輝く経営大賞」に、山形県舟形町・㈲舟形マッシュルームと、奈良県五條市・㈱堀内果実園を選んだと発表した。  表彰式はアグリフードEXPO東京2019の開催初日である8月21日に、同会場の東京ビッグサイトで開催される。 《アグリフードEXPO輝く経営大賞》 平成17年度に創設。地域の農業・食品産業の担い手として相応しく、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO」への出展を契機に優れた経営を実現している経営体を表彰することで、多くの経営体の目...

令和2年4月に「JA福井県」発足へ

福井県内の10JAが県域JA合併を可決決定  福井県内の10JAは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和2年(2020年)4月1日に一斉合併することを承認した。  合併に参加するのは、JA福井市、JA福井市南部、JA永平寺、JA花咲ふくい、JAはるえ、JAテラル越前、JAたんなん、JA越前丹生、JA敦賀美方、JA若狭。  合併に向けて、6月に合併予備契約を締結、JA越前たけふは5月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年4月、存続JAをJA福井市として「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県)」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい...

JA全農が通常総代会開催。総代会・経営管理委員会後、長澤会長、山﨑理事長、野口・桑田両専務は、東京・JAビルで記者会見を行った。

JA全農が通常総代会等開催、新理事長に山﨑周二氏、新専務に野口栄・桑田義文両氏ら選任

新理事長に山﨑氏、新専務に野口・桑田両氏など  JA全農は26日、東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京で第43回通常総代会を開催し、平成30年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の補欠選任等7議案と付帯決議案、報告事項が承認された。経営管理委員の補欠選任では石川寿樹(島根県農協代表理事組合長)・泉義弘(島原雲仙農協会長理事)両氏、監事の補欠選任では大河原秀一郎氏(経営企画部長)を選任した。竹下正幸・山中勝義両経営管理委員、藤井憲章監事は退任。また、総代会後に行われた経営管理員会・理事会で新たに代表理事理事長に山﨑周二氏(代表理事専務)、代表理事専務に野口栄...

JA共済連が通常総代会

JA共済連が通常総代会

 JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。  経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實(山梨・梨北農協代表理事会長)・杉林啓一(富山・あおば農協代表理事組合長)・堀勝彦(福岡・直鞍農協代表理事組合長)・泉義弘(長崎・島原雲仙農協会長理事)の各氏、常勤監事に三間真一氏(代表理事専務)を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏(常務理事)、常務理事に岩下秀樹(長野県本部長)・高橋一...

「輸出対策強化特別チーム」を創設=農水省

 農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。  両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、6月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」(議長=内閣官房長官)で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官1人を農水省に配置、20人(食料産業局輸出促進課に16人、水産...

山田俊男氏が21・7万票で3度目の当選=25回参院選

与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯  21日に投開票された第25回参議院議員選挙は、自民党が57議席(改選前66議席)、公明党が14議席(同11議席)を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。  その中で、農林関係ではJAグループが推した自民党比例代表で現職の山田俊男氏は21万7千票余で3度目の当選を果たした。前回の33万8千票余に比べ約12万票、第24回(2016年)参議院選挙でJAグループ組織内候補として推薦を受けた藤木眞也氏の得票(23万6千票余)に比べ約1万9千票少なかった。  農林関係では現職の、林芳正元農相(自民・山口)、堂故茂農林水産委員長(同・富山)、上月...

ツマジロクサヨトウ|植物防疫所提供

ツマジロクサヨトウのまん延防止で緊急対策を実施=農水省

 イネやトウモロコシに寄生する害虫(蛾)「ツマジロクサヨトウ」の幼虫〔写真、植物防疫所提供〕が今月3日に鹿児島県南九州市において国内で初めて発生が確認されたことから、農水省は9日、まん延の防止に向けた対策を緊急的に実施することを決めた。  ツマジロクサヨトウは今年1月に中国で初確認され、その後6月に台湾と韓国で確認されたことを受け、農水省が各都道府県に注意を喚起していた。鹿児島県内では16市町での発生が確認されている(全て幼虫)。  農水省では、「ツマジロクサヨトウ」について発生状況を調査した結果、8日時点で鹿児島県北部から徳之島にかけての飼料用トウモロコシ圃場で確認。この他、スイート...

ナフィールドジャパン発足、国際農業奨学金制度に参画

農林中央金庫がスポンサー第一号に決定  生産者による農業奨学生の運営組織・一般社団法人ナフィールドジャパンが今月設立される。海外で2年間先進的な農業技術・流通等について学ぶ「ナフィールド国際農業奨学金制度(Nuffield Farming Scholars)」への、日本からの本格参加を目指す。農林中金と日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン主催の食農ビジネスフォーラム(2日)で明らかにされた。  同組織が農業関連企業・団体からスポンサーを募り、希望する生産者に向けたナフィールド国際農業奨学金の選定・給付、事業推進のための指導・助言、教育プログラムの企画・運営を実施する。 ...

全農が石川・たけもと農場と連携協定締結、スマート農業を推進

Z―GISの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討  JA全農は、スマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場(竹本彰吾代表取締役、経営面積47ha)と全農が普及を進める営農管理システム「Z―GIS」に関する連携協定を6月20日に締結した。Z―GISの活用について農業法人と全農が連携協定を締結するのは今回が初めて。  「Z―GIS」は、インターネット上の電子地図と表計算ソフトのワークシートを結びつけた地理情報システム。土地所有者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を目指して、2018年4月にリリースした。6月12日現在の無料お試しユ...

三重県で野生いのししから豚コレラの陽性確認=農水省

県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等  農水省は26日、三重県いなべ市において捕獲された野生いのしし2頭について豚コレラ陽性が確認されたと発表した。同省では三重県と連携し、県内の全養豚農場に対して改めて飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するとともに、速やかに経口ワクチンの散布等を実施する方針。なお、今回確認されたウイルスは遺伝子解析の結果、国内で確認されている1~6例目、8~26例目のウイルスと同一のものだったという。  三重県によれば、6月25日、いなべ市北勢町及び同市藤原町で捕獲された野生いのしし各1頭を農研機構動物衛生研究部門で豚コレラ確定検査を実施したところ2頭とも...

食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム

食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム

 中山間地域フォーラム(生源寺眞一会長)は23日、東京大学弥生講堂一条ホールで設立13周年記念シンポジウムを開催、約200名が参加した。テーマは「これからの農村政策を考える~食料・農業・農村基本法20年を契機として」。小田切徳美副会長(明治大学教授)の開会挨拶のあと、生源寺会長(福島大学教授)が「基本法下の農業・農村政策と中山間地域」で基調報告。また、基本法制定当時の政策担当者からの報告として今井敏氏(農林漁業信用基金理事長)が制定の経緯を紹介しつつ、農政の現状や今後の農村政策について考えを述べた。現場からの報告として、長崎県・対馬里山繁営塾代表理事の川口幹子氏が地域おこし協力隊の...

農協観光が定時株主総会

 農協観光(田波俊明会長・藤本隆明社長)は26日、東京・外神田のNツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、5議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額18百万円、1株につき500円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏(JA全国女性組織協議会理事)を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏(JA柏崎経営管理委員会会長)、福良公一氏(JA日向会長理事)、肱岡弘典氏(JA全中常務理事)、常勤監査役に吉野浩司氏(学識経験者)を再任した。

政府が「規制改革実施計画」等を閣議決定

農協改革は「引き続き自己改革の取組を促す」  政府は21日、臨時閣議を開き、「規制改革実施計画」等を閣議決定した。同計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革を推進することを目的としたもの。農協改革については「引き続き自己改革の取組を促す」としている。  新たな計画は、規制改革推進会議の第4次答申(平成30年11月)、第5次答申(令和元年6月)を踏まえ、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」「その他重要課題」及び「行政手続コストの削減」を改革の重点分野としている。  「農林」分野では、農業の成長産業化に向けて、生産性向上のための先進技術導入や生産資材・...

農水省が農林漁業等に興味ある人向け情報発信サイトを開設

 農水省は21日、農業・林業・漁業、その加工・販売に興味がある人向けの情報を発信するポータルサイト「あふてらす農林漁業はじめるサイト」を開設した。  同サイトは、①農林水産業との関わりがなかった人への一次産業の魅力の紹介、②農林水産業に仕事として関わりたい人のための全国各地の求人情報や就業支援フェア等の開催情報の提供、③就業に当たっての支援制度や関連する情報の提供、④生産品の6次産業化や付加価値の向上に挑戦するための情報の提供、を目的としたサイト。  「農業に関心がある」「農業を始めたい」人向けに、〝気軽に参加できるイベント・セミナーや農業体験等の情報〟〝就農の総合相談窓口や、移住に関する...

政府が女性活躍加速のための重点方針2019決定

女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施など  政府は18日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催、女性活躍加速のための重点方針2019を決定した。このうち、農業分野については、地域の農業界を牽引するリーダーとなり得る女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施などが盛り込まれた。同方針は女性の活躍を加速するために、毎年6月をめどに決定しているもので、今後、関係各府省の概算要求への反映を図っていく。  基本方針2019では、健康寿命の延伸や女性の就労意欲等を踏まえ、生涯を通じた女性の社会参画が重要であること、女性が抱える困難な状況や女性に対する暴力等がいまだに解決されていないこと、女...

日米外交について講演する金子勝立教大大学院特任教授

市民団体が日米TAGに反対する集会を開催

 TPP阻止国民会議やフォーラム平和・人権・環境など市民団体等は11日、参議院議員会館で緊急集会「STOP!日米FTA―わたしたちの暮らしを守ろう」を開催した。日米物品貿易協定(TAG)は実質的な自由貿易協定(FTA)であり、このままの交渉はTPP以上の自由化を迫られるとして、その危険を広く訴えるために行われたもの。金子勝氏(立教大大学院特任教授・慶應義塾大名誉教授)と孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が講演したほか、講演者に安田節子氏(「食政策センタービジョン21」主宰)と植草一秀氏(「オールジャパン平和と共生」運営委員)を加えたパネルディスカッションが行われた。

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

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