日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農林中金福島支店が和牛子牛生産法人への営農再開を支援

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献  農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。  福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、2015年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、2017年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業...

サタケが新型精米プラント「MILSTA」を開発、広島本社で公開

サタケが新型精米プラント「MILSTA」を開発、5月から広島本社で公開

 ㈱サタケ(広島県東広島市、佐竹利子代表)はこのほど、新型精米プラント「MILSTA(ミルスタ)」を開発した。昨今の、精米工場の人材不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化など、厳しさを増している精米工場を取り巻く環境に対応するため、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を開発コンセプトにしたプラント。  同社では、「『ミルスタ』は、現状の課題解決とこれからの精米プラントの方向性を示したモデルプラントであり、顧客に新技術やネットワークシステムなどを見てもらい、精米工場のリニューアルや今後の工場運営などを検討してもらう空間であると考えている」と説明し...

北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も  北陸電力㈱(富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員)、㈱大気社(東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員)、農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登代表理事理事長)は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」(福井県敦賀市、岡義仁代表取締役)を今年3月に設立したと発表した。資本金は2000万円、出資比率は北陸電力61%、大気社34%、農林中金5%。  農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。...

ユーグレナ、セイコーエプソン、NECが共同でコンソーシアム設立

バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万t規模の供給目指す  廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題とされ、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が指摘されている。  ㈱ユーグレナ、セイコーエプソン㈱、日本電気㈱の3社は、東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立した。パラレジンの共同技術開発を行い、2030年に年間20万t規模のバイオマスプラスチ...

シャインマスカット等海外持ち出し制限品種を公示=農水省

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相  農水省は9日、改正種苗法が4月1日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット(ブドウ)、ゆめぴりか(稲)、あまおう(イチゴ)など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された1975品種(うち既登録品種1702、出願中品種273)が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。  改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①UPOV条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで...

Aコープ東日本がスタート

 4月1日、全農クミックス㈱、㈱Aコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Aコープ東日本」(織田展男代表取締役社長)として発足した。  総合食料品小売業(スーパーマーケット)、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金1億円、従業員数3310名(4月1日現在)。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン6店舗、...

地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例公表=まち・ひと・しごと創生本部事務局

 まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和2年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継~『YMFG Search Fund』(山口フィナンシャルグループ)●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス(秋田銀行)●コロナに打ち勝て!オール岐阜でのマスク生産~岐阜県内中小企業によるゼロからの...

衆院農水委で投資円滑化法改正案を可決=7日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択  7日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。  同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

投資円滑化法改正案の審議スタート=衆院農水委

 6日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。  野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については...

令和3年度文部科学大臣表彰者決まる

 4月18日の「発明の日」を前に文部科学省は6日、令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直(京都大学大学院農学研究科教授)、二宮和則(シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長)ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦(三和酒類㈱代表取締役社長)「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】...

生分解性マルチの出荷量は3606t、前年比106%=ABA

 農業用生分解性資材普及会(会長=池本克己、略称ABA)はこのほど、2019年度(2019年6月~2020年5月)の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。  ABAが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。2011年度まで毎年、以後2017年度までは隔年、2018年度からは毎年実施している。  調査結果の概要は以下の通り。 ▼2019年度の樹脂の出荷量は3606tで、2018年度の3416tに対し6%増加した。 ▼被覆面積(推計値)は1万1660haで、18年度の1万21...

4月1日現在のJA数は562JAに

 JA全中によれば、4月1日現在の全国の総合JA数は562JAとなる。令和3年1月1日から4月1日までの合併は7件。()内は参加JA名。 【北海道=令和3年2月1日合併】▽JAるもい(南るもい、苫前町、オロロン、てしお) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JAひがし宗谷(ひがし宗谷、中頓別町) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JA十勝池田町(十勝池田町、十勝高島) 【三重県=令和3年4月1日合併】▽JAみえなか(三重中央、一志東部、松阪) 【滋賀県=令和3年4月1日合併】▽JAレーク滋賀(レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ) 【徳島県=令和...

大阪堂島商品取引所が株式会社に組織変更=1日

 大阪堂島商品取引所は1日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏(元金融担当相)が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。  「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上...

農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は3月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。  農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、2019年4月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年4月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。  このたび、...

清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達

 清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は3月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)について、極度額を200億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。  このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。  今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計...

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同社が現在...

第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展(5月12-13日開催)

  次世代に向けた施設生産の収益性向上 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は「次世代に向けた施設生産の収益性向上」をテーマに、第1部=施設生産の先進技術と収益性向上、第2部=葉菜類の施設生産と植物工場生産の動向の2部構成で、東京・江戸川区総合文化センターを会場に開催いたします。 セミナー開催期間中は関連企業の製品プレゼンテーションや施設園芸関連の最新の機器資材展も実施いたします。ご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ●会期 2021年5月12日(水)~13日(木) ●会場 江戸川区総合文化センター(東京都江戸川区中央4-14-1) ...

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

農林中金とJA共済連がJAグループ資産運用ビジネスを強化

人材・ノウハウをNZAMに投入 会長に東山克之氏、社長に牛窪克彦氏  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とJA共済連(柳井二三夫代表理事理事長)は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱(=NZAM)をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。  農林中金とJA共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフラエクイティをはじめと...

農林中金が植物肉スタートアップのDAIZに出資

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長)に対して、「F&A成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。  近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。DAIZ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発...

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