日本農民新聞社

　農水省が7月４日、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催。同日、静岡県富士宮市の養豚農場で豚熱の患畜が確認されたことを受けて行われたもので、今後の対応方針について決定した。 　鈴木農相は、今回の事例が、今国会成立の家畜伝染病予防法改正法による選択的殺処分の導入後、初めての豚熱発生であることから、本部開催により、「新制度下においても、引き続き、国と各都道府県とがよく連携し、気を引き締めて発生予防に努めるとともに、万が一発生した場合には万全な防疫措置を実施してまいる」などとする大臣メッセージを発出した。 2026年7月7日

　㈱農協観光が6月25日、第37期（令和７年４月～８年３月）定時株主総会・取締役会を東京・大手町のＪＡビルで開催。７年度の事業・経営概況を報告、優先株式に対する余剰金配当、任期満了となる取締役の改選を原案通り承認した。 　役員選任では、取締役23名のうち、新たに村本佳宜（（一社）全国農協観光協会）・櫻井宏（ぎふ農協）・北川敏匡（ＪＡ全青協）・福永理香（㈱コープサービス）の４氏を選任、そのほかの取締役は再任。篠原末治会長、延野源正取締役、稲村政崇取締役、梅木誠也取締役は退任。取締役会で代表取締役会長に村本氏を選任、清水清男社長、佐藤宏治専務、香川晋二常務を再任した。 2026年6月29日

　農水省が6月22日、省内食堂でフードテックのうち新規食品の需要拡大に向けた試食会を開催。試食会は、非動物由来のたんぱく食品や機能性・栄養に優れた食品などの新規食品の需要拡大に向けて、事業者が協力して行われた。 　日本ハム、日清食品など５企業が商品等を展示。鈴木農相、尾﨑内閣官房副長官らのほか、報道関係者、各国の大使館関係者が試食した。 　鈴木農相は試食後、「どれも圧倒的に美味しい。今まで、植物性の『植物由来のお肉』のような製品は、味の壁を乗り越えるのが難しかった点もあったが、どの製品も動物由来ではないタンパク質だが、大変美味しくいただけた」などと話した。 2026年6月26日

　自民党の農地政策検討委員会等５委員会が6月23日、農水省に対し、それぞれ提言を提出を提出。 　提言は、農地政策検討委員会（地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言）、農産物輸出促進対策委員会（「稼げる輸出」に向けた第八次提言）、食料産業政策委員会（食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開）、中山間地農業を元気にする委員会（中山間地農業を元気にする構造転換に向けた集中強化対策に関する提言）、環境と調和した持続可能な農業推進委員会（気候や国際情勢の激変の中でも成長し続ける持続可能な農林水産業の実現に向けた提言）がそれぞれとりまとめたもの。鈴木農相が各委員会から受け取っ... 2026年6月25日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に対し、令和９年度の農業保険関係予算にかかる要請を行った。 　今後とも農業保険がその役割を十全に果たすことができるよう、令和９年度農業保険関係予算の概算要求に向けて、「収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金」の必要額の措置など４項目を求めた。鈴木憲和農相が要請書を髙橋博会長から受け取った。 2026年6月19日

　JA全中が6月4日、メルコスール（南米南部共同市場）とのEPA交渉に関する緊急要請を決定。 　国益を確実に守り、日本の安全保障強化等に繋がるよう、毅然とした対応を行うことを強く求めた内容。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目や鶏肉、果汁などをはじめ、わが国農業のセンシティビティに対し十分な配慮が確実に行われること」など4項目を求めている。 2026年6月8日

　ＪＡ全中の神農佳人会長が6月４日の定例会見で、６月の「牛乳月間」をＰＲ。 　神農会長は牛乳に関して、「牛乳は、カルシウムやタンパク質が豊富な優れた食品だ。生乳は毎日生産され、日持ちがせず、家庭での消費の落ち込みは地域の酪農経営に致命的な打撃となる。これからも国産牛乳を安定して食卓へ届けるために、全国一丸となって牛乳の愛飲運動に取組んでいく。ぜひ、日頃より牛乳を飲んでいただき、また、食卓にも牛乳・乳製品を一品プラスして元気な体づくりに取組んでほしい」と呼びかけた。 2026年6月5日

　全国農業会議所が6月2日、都内で「令和8年度全国農業委員会会長大会」を開き、「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」と題する政策提案などを採択。 　政策提案は、「農業者、農業団体、国民各層の理解と参画を得ながら、現場の視点に立った構造転換を断行し、持続可能な農業・農村を次世代へ引き継ぐため」行うとしているもの。「農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化」等の6項目で構成されている。要請書は國井正幸会長から山下雄平農林水産副大臣に手渡された。 2026年6月4日

　農水省と国連工業開発機関が５月29日、アグリビジネス分野での協力に関する共同宣言に合意し、鈴木憲和農相の立ち合いの下、同省で署名。共同宣言の締結により両者は、フードテックをはじめとする日本企業の革新的な技術・製品・サービスの海外展開に向け、これを支援する協力プロジェクトの具体化を図る。 2026年6月2日

　農林中央金庫は5月21日、2025年度（26年3月期）決算概要等を公表した。資金運用収益の改善や有価証券売却益の計上により黒字回復し、連結純利益は通期見通し（300～700億円）を上回る1214億円となった。 　連結決算では、経常利益は前年度比1兆8837億円増の1147億円、純利益は1兆9293億円増の1214億円となった。経常収益は同14.4％2857億円増の2兆2701億円、経常費用は同1兆5980億円減の2兆1554億円となった。また、持分法適用の関連会社であるJA三井リースの通期決算における損失について、農林中金では持分法投資損失627億円として一過性の損失を経常費用に計... 2026年5月26日

　JAグループが5月14日、農水省に対し、令和8年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案を提出。食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策等の継続・拡充などの政策提案に加え、中東情勢を含む物価高騰・生産資材対策などの緊急要請も盛り込まれている。鈴木農相が神農JA全中会長から提案書を受け取った。 2026年5月19日

　ＪＡ共済連が5月14日、東京・中央区の明治座で令和７年度の事業推進において特に優秀な業績をおさめたＪＡを表彰する「令和７年度ＪＡ共済優績組合表彰式」を開催。 　受賞組合は、ＪＡ共済大賞をはじめとした【ＪＡ共済連会長表彰】が２１４ＪＡ（３７４表彰）となった。 　青江会長は挨拶で、「令和８年度は、『あんしんのお守り』をお届けする活動と『地域貢献活動』、この両輪を基軸にＪＡ共済は価値向上を目指して、今年度も頑張っていく」と呼びかけた。 2026年5月15日

　農研機構が4月15日、１日付で就任した千葉一裕理事長（前・東京農工大学学長）の記者会見を都内で開催。 　千葉理事長は、食料自給率の問題、農業従事者の減少、温暖化などの気候変動、人間活動が及ぼす環境への負荷に伴い、日本のみならず世界的に食料問題が深刻化している現状など課題をあげたうえで、就任の抱負を述べた。 2026年4月21日

　米穀安定供給確保支援機構が4月7日、食料システム法における米のコスト指標を公表。 　今回、米穀機構が示した米のコスト指標は、生産（労働費や農機具費など）、集荷（保管料・入出庫料、運賃など）、卸売（輸送費、精米費など）、小売（人件費、物流費など）の4段階の合計では、7年4月時点では玄米1kgあたり492.4円、精米換算すると精米5kg当たり2736円。8年4月では玄米1kg当たり506.9円、精米換算で精米5kg当たり2816円となった。 2026年4月8日

　JA全中が4月1日、東京・港区のニッショーホールで、令和8年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。同研修会はJA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、農業とJAグループについての理解を深めることを目的としたもので、全国機関13団体の新入職員719人が参加した。 　神農佳人会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、JA全青協の北川敏匡会長（講演テーマ＝JA全国機関新規採用職員に期待すること）、JCA基礎研究部マネージャーで主席研究員の西井賢悟氏（協同組合の未来と現代的課題）の講演が行われた。 2026年4月2日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第92回臨時総会を開き、令和8年度事業計画等を決定した。農地対策や経営・人材対策など6項目の取組を重点事項に展開を図る方針。また、欠員理事の補充選任も行われた。 　8年度は、会員組織との一層の連携の下、7年度から新たに取組んでいる農業委員会組織の3か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据えて、「地域計画の実行と農地利用の最適化の促進（農地対策）」などの6項目を重点事項に、農地利用の最適化と人材の育成・確保を柱とする組織一丸となった取組みの展開を図る。 2026年3月23日

　JA全中が3月6日、臨時総会・理事会を開き、会長に神農佳人氏、副会長に樽井功・前田典男両氏などとする新役員体制を発足させた。 　神農会長は同日行った就任会見で、臨時総会で決定した「JA全中刷新プラン」の説明を交えながら決意を語った。 2026年3月9日

　ＪＡ全中の山野徹会長が２月５日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。 　山野会長は、冒頭、１月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、２年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。 　令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、ＪＡグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得で... 2026年2月6日

　ＪＡ全国女性組織協議会が1月20・21の両日、都内で第71回ＪＡ全国女性大会を開催。 　同大会はＪＡ女性組織３か年計画の初年度の成果と課題を共有するとともに、ＪＡ女性組織メンバーが意思を結集し、メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有しつながることでＪＡ女性組織の活性化に資することを目的としたもの。 2026年1月26日

　ＪＡ全農が1月15・16の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒（高校牛児）が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第９回和牛甲子園」を、都内での実開催とオンライン配信を併用して開催。 　鹿児島県立市来農芸高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いた。また、取組評価部門の最優秀賞は広島県立西条農業高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校がそれぞれ受賞した。 2026年1月22日