日本農民新聞社

　ＪＡ全中の山野徹会長が２月５日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。 　山野会長は、冒頭、１月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、２年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。 　令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、ＪＡグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得で... 2026年2月6日

　ＪＡ全国女性組織協議会が1月20・21の両日、都内で第71回ＪＡ全国女性大会を開催。 　同大会はＪＡ女性組織３か年計画の初年度の成果と課題を共有するとともに、ＪＡ女性組織メンバーが意思を結集し、メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有しつながることでＪＡ女性組織の活性化に資することを目的としたもの。 2026年1月26日

　ＪＡ全農が1月15・16の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒（高校牛児）が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第９回和牛甲子園」を、都内での実開催とオンライン配信を併用して開催。 　鹿児島県立市来農芸高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いた。また、取組評価部門の最優秀賞は広島県立西条農業高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校がそれぞれ受賞した。 2026年1月22日

　ＪＡ共済連が1月16日、創立75周年記念式典を都内のホテルで開催。式典会場前には年表形式でＪＡ共済が歩んできた75年間を振り返るブースが設置され、来場者を迎えた。 　冒頭、青江伯夫会長は主催者挨拶で、「75年の重みを感じている。75周年と組織統合の25周年を機に、さらに前に前に進めていきたい。ＪＡ共済は誰の為に、何の為にあるのかを問い直しながら頑張っていきたい。そのためにはどうしても皆さんのお力が必要だ。引き続きご支援賜るよう、切にお願い申し上げる」と呼びかけた。 2026年1月20日

ＪＡ全中の山野徹会長が１月８日の定例会見で今年の一字に「翔」を選定したと発表した。山野会長は、「困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたい」と決意を述べた。 2026年1月13日

　ＪＡ全農が1月６日、新年賀詞交換会を都内のホテルで開催。取引先企業や関連団体のトップをはじめ８００名を超える関係者が参加した。 　交換会では、八木岡努副会長が牛乳需要・消費拡大のため牛乳での乾杯発声を行った。 2026年1月9日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

　政府が11月28日、総額18兆３０００億円となる令和７年度補正予算案を閣議決定。農林水産関係は総額９６０２億円。物価高騰影響緩和対策が６８６億円、食料安全保障強化重点対策が４２５４億円、うち農業構造転換集中対策が２４１０億円となっている。 2025年12月1日

　全国農業共済協会が11月26日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開催。農業共済事業並びに収入保険事業を通じ、これまで培ってきた農家との信頼を礎として、更なる農家経営の安定と支援に取り組むことを期すため行われたもので、７項目の大会決議が満場の拍手で採択された。また、令和７年度農業共済功績者表彰が行われ、共済連絡員等、役員など総計１８６名が表彰された。 2025年11月27日

　農林中央金庫が11月19日、２０２５年度半期決算を明らかにした。農林中金によれば、「経常利益は８６２億円、純利益は８４６億円に改善」「自己資本比率は、引き続き健全な水準を維持」と総括している。 　同日、都内で２０２５年度半期決算説明会が行われ、北林太郎代表理事理事長、長野真樹代表理事専務執行役員が内容を説明した。 2025年11月21日

　ＪＡ全中が11月14日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けた会長候補者による所信説明会。会長立候補者が神農佳人氏（長野）の１名であることから、今後、全中代議員による信任投票を行い、投票結果をふまえ12月16日に新会長推薦者として決定、来年３月の臨時総会を経て就任することになる。 　神農氏は、全中が一般社団法人に組織変更して以降、取り巻く環境の変化に全中自身が対応できなかったという見解を示した上で、再び信頼や求心力を取り戻すためには、早期かつ堅実な事業清算が必要であると指摘。また、経営基盤の強化支援など、農協の役員と同じ目線に立った全中である必要性を訴えた。そして、「組合員... 2025年11月17日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日

ＪＡ全中の山野徹会長が10月９日の定例会見で、「都市農業の日」（11月２日）と「国消国産の日」（10月16日）についてアピールした。また、令和７年産米の米価について一部で言われている「ＪＡグループの概算金が高いことによる」などの見方について否定した。 2025年10月14日

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）とイタリア・レーガコープ全国連合会が9月26日、東京・大手町のＪＡビルでワークショップ「イタリアと日本の協同：課題と解決策を共有する」を開催。 　大阪万博を機に来日しているイタリアのレーガコープの訪日団と日本の国際協同組合同盟（ＩＣＡ）会員団体とが交流を深めるとともに、「若者とデジタル化」「高齢化と人口減少」をテーマに、課題と取組みを学び合うもの。テーマごとの分科会、全体会における両分科会からの報告、質疑応答や意見交換が行われた。 2025年9月29日

　農水省が７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を6月24日に発表。 　林野庁長官に小坂善太郎氏（林野庁次長）、水産庁長官に藤田仁司氏（水産庁次長）、大臣官房長に宮浦浩司氏（大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕）、消費・安全局長に坂勝浩氏（大臣官房審議官兼輸出・国際局付）、輸出・国際局長に杉中淳氏（経営局長）、農産局長に山口靖氏（大臣官房総括審議官）、畜産局長に長井俊彦氏（大臣官房長）、経営局長に小林大樹氏（大臣官房新事業・食品産業部長）、農村振興局長に松本平氏（畜産局長）が就く。 2025年6月25日

　農水省等が6月15・16の両日、官民合同で食のイベント「食のサステイナビリティの追求と最高峰の食の提案」を開催。海外から招いたトップシェフや京都を代表する和食料理人とともに、日本産農林水産物・食品の魅力、多様性とサステイナビリティを世界に発信する催し。 　１日目は、大阪の２０２５年日本国際博覧会の農水省等のイベント「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土」会場内でシンポジウムが開かれた。世界のトップシェフによる食のサステイナビリティや、伝統の継承と革新をテーマとしたトークセッションが行われた。 2025年6月20日

　農水省と（一社）日本経済団体連合会（経団連）が6月17日、都内ホテルで懇談会を開き、農業に関わる課題について具体的に検討を行うことで合意。企業の農業参入促進に向けた生産基盤の強化等について検討する。 　懇談会は、小泉進次郎農相ら農水省幹部職員と筒井義信経団連会長らの間で、農業政策について率直に意見を交わした。両者は、今後、企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化等の施策等の課題について、具体的に検討していくことに合意した。 2025年6月18日

　随意契約による政府備蓄米売渡し要件審査申請の受付開始 　農水省が5月26日、随意契約による政府備蓄米の売渡しについて要件審査申請の受付を開始。また、「米対策集中対応チーム」を発足、小泉農相が訓示を行った。 2025年5月27日