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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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第2次岸田改造内閣の新農林水産大臣に野村哲郎氏

 10日に成立した第2次岸田改造内閣の農林水産大臣に野村哲郎氏(自民・参・鹿児島)が就任した。  野村哲郎農相は同日、農水省で就任記者会見を行い、自身の選挙戦を振り返りながら、その中で訴えてきた〝食料の安全保障〟の重要性を重ねて強調し、「食料の安全保障について精一杯の努力を重ねていきたい」と意気込みを語った。  また、JA全中の中家徹会長は、談話「野村哲郎農林水産大臣の就任にあたって」を発表、「重要な転換期を迎える農政の舵取り役と確信」と述べた。

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全中等が生産資材高騰対策の具体化などに向け緊急全国大会

 JA全中、全国農政連が7月22日、都内で生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開催。  参議院選挙後の政府・与党の動きに速やかに対応し、喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充に向け、JAグループの意思結集をはかることを目的としたもの。  大会では、中家徹会長による主催者挨拶を交えた代表要請、与党政策責任者として参加した自民党の江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員長、公明党の稲津久農林水産業活性化調査会長の挨拶、大会決議採択が行われた。

農水省が水稲特集として令和4年度病害虫発生予報第5号を発表

 農水省は7月20日、水稲特集として令和4年度病害虫発生予報第5号を発表。水稲に関して、各地の平年値より発生が「多い」と予想される病害虫及びその地域、特徴について、注意を呼びかけている。  このうち斑点米カメムシ類は、発生が、北海道、北東北、北陸、東海及び中国の一部の地域で多くなると予想されており、北海道・岩手・石川・愛知・島根各道県から注意報が発表されている。本虫類による被害の程度は、出穂期、水田への本虫類の侵入量、カメムシの発生種の構成等によって異なるので、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、水田の観察を行い、防除の実施を。  いもち病については、中国及び南九州の一部の地域で多く...

藤木眞也氏が18・7万票で2度目の当選=26回参院選

 7月10日に投開票された第26回参議院議員選挙は、自民党が63議席(改選前55議席)、公明党が13議席(同14議席)を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。  その中で、農林関係ではJAグループが推した自民党比例代表で現職の藤木眞也氏は18万7千票余(前回23万6千票余)で2度目の当選を果たした。

政府がグローバルな食料安保対応で2億ドルを支援

 政府は7月5日、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定。  今回の支援は、6月27日のG7サミットにおいて岸田首相が表明した約2億ドルの食料安全保障分野への支援を具体化するもの。①食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、②中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行う。

全農が、7~9月期の配合飼料供給価格は1万1400円値上げ

 JA全農が6月22日、令和4年7~9月期の配合飼料供給価格について、令和4年4~6月期に対し全国全畜種総平均トンあたり1万1400円値上げすると発表。  全農によれば、「とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移している」ことなどから、前期に比べ大幅な値上げとなった。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

農水省事務次官・横山氏、農水審議官・小川氏、林野・織田氏

 農水省は、6月28日付、7月1日付で就任する幹部職員の人事異動を発表した。  6月28日付で、農林水産事務次官に横山紳氏(大臣官房長)、林野庁長官に織田央氏(林野庁次長)、大臣官房長に渡邊毅氏(水産庁漁政部長)、消費・安全局長に森健氏(畜産局長)、輸出・国際局長に水野政義氏(大臣官房総括審議官)、畜産局長に渡邉洋一氏(輸出・国際局長)、経営局長に村井正親氏(消費者庁政策立案総括審議官)、農村振興局長に青山豊久氏(大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長)、7月1日付で、農林水産審議官に小川良介氏(消費・安全局長、6月28日付で大臣官房付)、消費者庁長官に新井ゆたか氏(農林水産審議官...

農水省とJミルクが「牛乳でスマイルプロジェクト」を発足

 農水省とJミルクは「牛乳でスマイルプロジェクト」を6月10日立ち上げた。  これまで牛乳乳製品の消費拡大に、年末年始や春休み、ゴールデンウィークに国民が協力し取組んできた結果、様々な関係者による取組みが消費拡大の大きな動きに繋がったことを踏まえ、立ち上げられたもの。  同プロジェクトは、酪農・乳業関係者や様々な企業・団体・自治体など、官民から多様な参加者が加わり、共通ロゴマーク〔図〕により一体感をもち、さらなる牛乳乳製品の拡大に取組む。

令和2年度食品ロス量が推計開始以来過去最少=農水省等

 食品ロス量が推計開始以来、最少となった。農水・環境両省が、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行っているもので6月9日、公表した。  それによると、令和2年度の食品ロス量推計値は、522万tとなり、前年度から48万t減少した。これを国民一人あたりに換算すると、1日約113g(茶碗1杯のご飯の量に近い量)、年間約41kg(年間一人当たりの米の消費量約53kgに近い量)となる。  食品ロス量のうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は34万t減少し、275万t、家庭から発生する家庭系食品ロス量は14万t減の247万tとなり、いずれも、推計を開始した平成24年度以...

全農が地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社設立

 JA全農が6月7日の経営管理委員会で、地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社「JA全農くみあい飼料ホールディングス㈱(仮称)」の設立を決定。飼料製造・販売子会社であるJA全農北日本くみあい飼料㈱、JA東日本くみあい飼料㈱、JA西日本くみあい飼料㈱、ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、経営統合に向けた検討をすすめる。

JAグループ全国域の公益通報受付窓口「全国JAヘルプライン」が稼働

 JA全中が5月30日、JAグループ全体の公益通報体制の実効性をより向上させるために、全国域にJAグループ共通の公益通報受付窓口である「全国JAヘルプライン」を設置すると発表。  公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年改正)において、「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが望ましい」とされていることに対応し、全国域にJAグループ共通の公益通報受付窓口を設置することで、JA及びその子会社内の不祥事の未然防止、早期発見・是正を図り、JAおよびその子会社のコンプライアンス経営の強化と、通報者等を保護することが目的。通報受付開始日は6月1日。

JAタウンアワード2021ショップアワードは全農兵庫、全農愛媛

 JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」が「JAタウンアワード2021」を発表。ショップアワード1位には「あつめて、兵庫。」(全農兵庫県本部)、「JA全農えひめ直販ショップ」(全農愛媛県本部)が選ばれた。「あつめて、兵庫。」は昨年に続いて2年連続の受賞となった。  同アワードは、2021年度(2021年4月~2022年3月)で売り上げと高評価レビューを最も多く獲得したショップおよび商品を表彰するもので、ショップアワードと商品アワードの部門に分かれている。  ショップアワード1位の両者は、以下のコメントを出した。  ▼あつめて、兵庫。…2年連続受賞させていただけたのも、お客様は...

農林中金が2021年度決算概要を公表

 農林中央金庫が5月25日、2021年度決算概要等を公表した。  2021年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比23.0%減、金額では714億円減の2385億円、純利益は11.3%減、235億円減の1846億円と減益となったが、安定的な収益を確保した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所

 全国農業会議所は3日、令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)、について発表した。  同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和2年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1702地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある)。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

静岡・清水港の農産物等輸出促進のための連携計画を認定=国交・農水省

 国交省は8月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画(連携計画)」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。  国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促...

23年3月に本別製糖所での砂糖生産を終了へ=北海道糖業

 北海道糖業㈱(北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長)はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖(てん菜糖)の同社生産拠点である本別製糖所(本別町)における砂糖生産を2023年3月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。   北海道糖業は、現在、北海道に3つの生産拠点(北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所)を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域...

令和2年度日本型直接支払の実施状況を公表=農水省

 農水省は8月31日、令和2年度日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況を取りまとめ、公表した。  多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金(水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援)は、令和3年3月末時点で、47都道府県の1443市町村で、2万6233組織が229万820haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は0・99倍、認...

令和4年度農林水産予算概算要求は2兆6842億円

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。  農水省は8月31日、対前年度比116・4%となる総額2兆6842億円の令和4年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。  内訳は公共事業費が117・6%の8229億円、非公共事業費が115・9%の1兆8613億円。公共事業費では、農業農村整備が118・4%の3946億円、治山(118・4%の733億円)、森林整備(118・4%の1478億円)を含む林野公共は118・4%の2211億円、水産基盤整備は118・4%の860億円と増額要求した。  「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技...

R3年全国の法人経営体数は3万2千経営体=農業構造動態調査

 農水省はこのほど、令和3年農業構造動態調査結果(令和3年2月1日現在)を公表した。  同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体2万8708(うち有効回収率93・6%)、団体経営体数1万1331(同70・3%)。  これによると、全国の農業経営体数は103万900経営体で、前年に比べ4・2%減少、このうち、団体経営体は3万9500経営体で、前年に比べ...

全農と東京青果が資本業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱(東京・大田区、川田一光代表取締役社長)と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万3400株で、1・5%にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。  全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を...

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