日本農民新聞社

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日

ＪＡ全中の山野徹会長が10月９日の定例会見で、「都市農業の日」（11月２日）と「国消国産の日」（10月16日）についてアピールした。また、令和７年産米の米価について一部で言われている「ＪＡグループの概算金が高いことによる」などの見方について否定した。 2025年10月14日

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）とイタリア・レーガコープ全国連合会が9月26日、東京・大手町のＪＡビルでワークショップ「イタリアと日本の協同：課題と解決策を共有する」を開催。 　大阪万博を機に来日しているイタリアのレーガコープの訪日団と日本の国際協同組合同盟（ＩＣＡ）会員団体とが交流を深めるとともに、「若者とデジタル化」「高齢化と人口減少」をテーマに、課題と取組みを学び合うもの。テーマごとの分科会、全体会における両分科会からの報告、質疑応答や意見交換が行われた。 2025年9月29日

　農水省が７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を6月24日に発表。 　林野庁長官に小坂善太郎氏（林野庁次長）、水産庁長官に藤田仁司氏（水産庁次長）、大臣官房長に宮浦浩司氏（大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕）、消費・安全局長に坂勝浩氏（大臣官房審議官兼輸出・国際局付）、輸出・国際局長に杉中淳氏（経営局長）、農産局長に山口靖氏（大臣官房総括審議官）、畜産局長に長井俊彦氏（大臣官房長）、経営局長に小林大樹氏（大臣官房新事業・食品産業部長）、農村振興局長に松本平氏（畜産局長）が就く。 2025年6月25日

　農水省等が6月15・16の両日、官民合同で食のイベント「食のサステイナビリティの追求と最高峰の食の提案」を開催。海外から招いたトップシェフや京都を代表する和食料理人とともに、日本産農林水産物・食品の魅力、多様性とサステイナビリティを世界に発信する催し。 　１日目は、大阪の２０２５年日本国際博覧会の農水省等のイベント「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土」会場内でシンポジウムが開かれた。世界のトップシェフによる食のサステイナビリティや、伝統の継承と革新をテーマとしたトークセッションが行われた。 2025年6月20日

　農水省と（一社）日本経済団体連合会（経団連）が6月17日、都内ホテルで懇談会を開き、農業に関わる課題について具体的に検討を行うことで合意。企業の農業参入促進に向けた生産基盤の強化等について検討する。 　懇談会は、小泉進次郎農相ら農水省幹部職員と筒井義信経団連会長らの間で、農業政策について率直に意見を交わした。両者は、今後、企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化等の施策等の課題について、具体的に検討していくことに合意した。 2025年6月18日

　随意契約による政府備蓄米売渡し要件審査申請の受付開始 　農水省が5月26日、随意契約による政府備蓄米の売渡しについて要件審査申請の受付を開始。また、「米対策集中対応チーム」を発足、小泉農相が訓示を行った。 2025年5月27日

　新農林水産大臣に小泉進次郎氏（自民・衆・神奈川）が就任した。 　小泉進次郎農相は5月21日、就任会見を行い、「食料安全保障が確保されるよう、2万人の農水省職員とともに、現場の声に耳を傾けながら全力を尽くしていく」と意気込みを語った。 2025年5月23日

　ＪＡ全中等が、都内で令和７年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開催。 　改正食料・農業・農村基本法・基本計画の実効性を確保するための万全な施策の実践を推進する予算総額の増額に向け、ＪＡグループの意思を結集し、その反映を期することを目的としたもの。オンラインによる参加を含め、ＪＡグループ・農政運動組織の代表者、ＪＡ役職員、青年組織・女性組織など４０００名以上が参集した。与党を代表して、自民党の森山幹事長兼食料安全保障強化本部長、宮下一郎総合農林政策調査会長、公明党の谷合正明農林水産業活性化調査会長が出席した。 2025年5月21日

　江藤農相が4月3日、米国政府が相互関税の導入を発表したことに関して記者団に対し、遺憾の意を表明。 　江藤農相は、米国政府が相互関税を導入し日本からの農産品を含む輸入品に24％の関税を課す方針を示したこと、日本がコメに700％の高関税を課しているとするトランプ大統領の発言、今後の対応について話した。 2025年4月4日

　農水省が3月27日、食料・農業・農村政策審議会、同審議会企画部会の合同会議を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の答申書を取りまとめた。 　合同会議後、大橋弘審議会長らは農林水産大臣室を訪れ、江藤農相に答申を手渡した。　新たな基本計画は、改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 2025年3月28日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第90回臨時総会を開き、令和７年度事業計画等を決定。新たに取組む農業委員会組織の３か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」（仮称）を活動の軸に据え、農地対策や経営・人材対策など６項目の取組を重点事項に取組の展開を図る方針。 2025年3月21日

　JA共済連が3月18日、臨時総代会を開き、JA共済3か年計画（令和7～9年度）、令和7年度（第76年度）事業計画など7議案について原案のとおり承認を受けた。経営管理委員の補欠選任では、栗原俊朗氏が選任された。 2025年3月19日

　JA全農が、新たな長期的な目標「JA全農事業ビジョン2030」等を明らかにした。「JA全農事業ビジョン2030」を従来の中期計画に代わる長期的な目標として掲げ、事業計画は変動の激しい事業環境を踏まえ、単年ごとに策定する。 　同事業ビジョンでは、2030年の全農グループがめざす姿（持続可能な農業と食の提供のために〝なくてはならない全農〟であり続ける）を普遍的な目標として継続する。 2025年3月13日

　JA全厚連が3月5日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開き、3か年計画、令和7年度事業計画を承認。 　第11次3か年計画（令和7～9年度）では、中長期を見通して重点的に取組む方向について、『JA厚生連が地域において、必要な保健・医療・高齢者福祉サービスを継続的に提供できるよう支援』すること等を設定。 2025年3月6日

　ＪＡ全中が2月20日、令和６年度第９回ＪＡ営農指導実践全国大会を都内の会場とオンラインを併用して開催。ＪＡの営農経済担当役職員等約１９０名が会場に参集し、約１４０名がＷＥＢで参加した。 　今回の大会では、最優秀賞に近畿ブロックのＪＡ兵庫六甲（兵庫）三田営農総合センター・岡部樹氏が選出された。また審査員特別賞に北海道・東北ブロックのＪＡおいしいもがみ（山形）営農販売部指導課・佐藤昌子氏、四国ブロックのＪＡ香川県（香川）東讃営農センター園芸課・三村和志氏の２名が表彰された。 2025年2月27日

　農林中央金庫が2月20日、記者会見を開き、①２０２４年度・２０２５年度通期の見通し、②農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会提言事項を踏まえた農林中金の取組み方向、③役員人事、を公表。後任理事長に北林氏。 2025年2月21日

　農水省の「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」が1月28日、会合を開き、報告書を取りまとめ、農林中金に対し、理事会等の組織の見直し、運用の体制の見直し、農業出融資の拡大を提案。農林中金の令和６年度決算において巨額赤字の可能性が出てきたことに関して、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証するため、開催していたもの。 2025年1月29日

　JA全国女性組織協議会が1月22・23の両日、都内で第70回JA全国女性大会を開催。 　同大会はJA女性組織3カ年計画の最終年度の成果と課題を共有するとともに、JA女性組織メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有し繋がることでJA女性組織の活性化に資することを目的としたもの。JA女性組織メンバーやフレッシュミズメンバー約460名が参加した。 2025年1月28日