日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

農業界の人事ニュースはこちら

令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所

 全国農業会議所は3日、令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)、について発表した。  同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和2年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1702地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある)。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

静岡・清水港の農産物等輸出促進のための連携計画を認定=国交・農水省

 国交省は8月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画(連携計画)」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。  国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促...

23年3月に本別製糖所での砂糖生産を終了へ=北海道糖業

 北海道糖業㈱(北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長)はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖(てん菜糖)の同社生産拠点である本別製糖所(本別町)における砂糖生産を2023年3月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。   北海道糖業は、現在、北海道に3つの生産拠点(北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所)を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域...

令和2年度日本型直接支払の実施状況を公表=農水省

 農水省は8月31日、令和2年度日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況を取りまとめ、公表した。  多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金(水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援)は、令和3年3月末時点で、47都道府県の1443市町村で、2万6233組織が229万820haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は0・99倍、認...

令和4年度農林水産予算概算要求は2兆6842億円

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。  農水省は8月31日、対前年度比116・4%となる総額2兆6842億円の令和4年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。  内訳は公共事業費が117・6%の8229億円、非公共事業費が115・9%の1兆8613億円。公共事業費では、農業農村整備が118・4%の3946億円、治山(118・4%の733億円)、森林整備(118・4%の1478億円)を含む林野公共は118・4%の2211億円、水産基盤整備は118・4%の860億円と増額要求した。  「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技...

R3年全国の法人経営体数は3万2千経営体=農業構造動態調査

 農水省はこのほど、令和3年農業構造動態調査結果(令和3年2月1日現在)を公表した。  同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体2万8708(うち有効回収率93・6%)、団体経営体数1万1331(同70・3%)。  これによると、全国の農業経営体数は103万900経営体で、前年に比べ4・2%減少、このうち、団体経営体は3万9500経営体で、前年に比べ...

全農と東京青果が資本業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱(東京・大田区、川田一光代表取締役社長)と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万3400株で、1・5%にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。  全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を...

全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド(東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長)と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。  全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側...

「令和2年地球温暖化影響調査レポート」=農水省

 農水省は「令和2年地球温暖化影響調査レポート」をホームページ(https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html)に公表した。  「レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」(平成27年8月策定、30年11月改定)に基づく取組の一環として、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響とその適応策等を取りまとめたもの。令和2年は、「気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。『令和2年7月豪雨』など7月...

全農とファミマが「日本全国の新米をお届け」企画展開

 JA全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約1万6600店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和3年産「新米」の予約注文を開始する。  同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は3年産新米(47銘柄...

農林中金として初のREIT向けグリーンローンの契約締結を決定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と、日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF、亀岡直弘執行役員)は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)締結を決定した。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、2019年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年4月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のESGローン商品を創設。本件ローンがREIT(Real Estate Investment Trust)向けグリーンローンの第1号となる。なお...

みどりの食料システム戦略推進に向け司令塔組織設置など=農水省4年度組織・定員要求案

 農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和4年度組織・定員要求(案)を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。  〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室(仮称)」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対...

2年度食料自給率はカロリー37%と過去最低値=農水省

生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で1Pt増の67%  農水省は25日、令和2年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。  カロリーベース食料自給率は、前年度から1ポイント(Pt)減の37%となった(1人1日当たり供給熱量2269キロカロリーに対して1人1日当たり国産供給熱量843キロカロリー)。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母(1人1日当たり供給熱量)に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少した...

JA全中が自民農林合同で4年度農林関係予算に関する要請

 JA全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は4年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等8団体が団体要請を行った。  全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である...

4年度農林水産予算概算要求案は2兆6842億円

 農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額2兆6842億円(対前年度比116・4%)となる令和4年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は117・6%の8229億円で、うち農業農村整備は118・4%の3946億円、林野公共は118・4%の2211億円、農山漁村地域整備交付金は116・5%の940億円。非公共事業費は115・9%の1兆8613億円。  主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉  ▽持続的畑作生産体系確立事業…21億円 〈5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉  ▽...

政府規制改革推進会議が当面の進め方検討、議長に夏野剛氏

 政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏(慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)、議長代理に大槻奈那氏(マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授)を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、5つのワーキング・グループ(農林水産WGほか、デジタルWG・経済活性化WG・子育て・教育・働き方WG・医療・介護WG)を設置した。  規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の4分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に...

収入保険のインターネット申請がスタート=NOSAI全国連

 全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和4年1月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は4500円、継続加入者は2200円、割り引かれる。  NOSAI全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのNOSAI団体への相談を呼びかけている。  収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ...

APEC食料安全保障担当大臣会合で食料安全保障ロードマップ承認

 APEC(アジア太平洋経済協力)食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「2030年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。  同会合は、2008年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、2010年に日本で初めて開催されて以後、概ね2年に1回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏ま...

新規就農者は前年比3・8%減の5万3740人=農水省

 令和2年の新規就農者は5万3740人で前年に比べ3・8%減少し、このうち49歳以下は1万8380人で、0・9%減少した。  農水省がこのほど公表した「令和2年新規就農者調査結果」による。   就農形態別にみると、【新規自営農業就農者】は4万100人、このうち49歳以下は8440人で、前年に比べそれぞれ6・2%、8・1%減少した。  【新規雇用就農者】は1万50人、このうち49歳以下は7360人で、前年に比べそれぞれ1・1%、3・8%増加した。  【新規参入者】は3580人、このうち49歳以下は2580人で、前年に比べそれぞれ11・9%、13・7%増加した。  新規参入した部門別にみ...

全農福島がJA福島さくらと「農機協同事業体」組成

 JA全農福島は今月1日、JA福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。  農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、JA全農福島とJA福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。  2日に行われた出発式では、JA全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全JAに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。  2...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. ...
  5. 26
keyboard_arrow_left トップへ戻る