日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

JAタウンで石川佳純選手の卓球全日本優勝キャンペーン

 全農所属の石川佳純選手が、11~17日に大阪で開催された2021年全日本卓球選手権大会(一般・ジュニアの部)女子シングルス(一般の部)において、5年ぶり5度目の優勝を果たした。  これを受けてJA全農が運営するECサイトJAタウンでは、22~31日まで「応援ありがとう!キャンペーン」を実施。期間中に同サイトで5千円(税込み)以上の商品を購入すると、抽選で景品が当たる。  具体的には、①但馬牛「黒田庄和牛」肩ロースすき焼き肉500g(冷凍)、②石川佳純(かすみん)カレー4食入、③石川佳純(かすみん)牛丼4食入、④ニッポンエールドライフルーツセット(全12種類)が、それぞれ50名に当たる。 ...

NTTイードローン田辺博社長

NTT東、オプティム等がNTTイードローンを設立

 東日本電信電話㈱(NTT東日本)、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」(略称:NTTイードローン)を設立、2月1日から事業を開始する。資本金は4億9000万円。代表取締役社長には筆頭株主のNTT東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。 新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、5年後には40億円を目指す。  具体的には、農業...

野上農相がアキタフーズと会食した省幹部について答える

 野上浩太郎農相は、19日に行われた定例会見で、吉川貴盛元農相が贈収賄事件で在宅起訴された一連の事件に関して、質問に答えた。野上農相は、吉川元農相とアキタフーズ関係者との会食に同席した省幹部の氏名役職を公表した。  野上農相は国家公務員倫理法上の観点から、事実関係を確認するよう指示し、職員からの聞き取り調査を進めていたことを話し、2019年9月18日と、2018年10月4日に、吉川元農相と当時の省幹部が会食した際、「アキタフーズの関係者も同席していたことが確認をされた」と発言。その上で、「国家公務員倫理規程においては、利害関係者の負担により、飲食を共にすることは禁じる一方で、職務に必要な意見...

農林中金とJREがサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

J―REIT業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)は18日、J―REIT業界では初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  JREは、環境へ...

全農クミックス・Aコープ東北・エーコープ関東が合併契約締結

 JAグループへの農作業用品の販売事業を運営している全農クミックス㈱、Aコープ・葬祭・宅配・飲食事業を運営している㈱Aコープ東北・㈱エーコープ関東は18日、合併契約を締結した。4月1日、「㈱Aコープ東日本」として発足する。  3社がかねてから合併協議をすすめてきたもので、今回の合併により、効率的な要員体制および管理システム・営業拠点の統合・集約などにより、運営コスト削減をすすめる。また、各社運営ノウハウの共有化や農作業用品の供給体制強化により、生産者直売所などの支援機能を拡充し、地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大をすすめる。  新会社の概要は枠内のとおり。 <新会社の概要> 1....

葉梨副大臣が鹿児島県知事とウェブ会談を実施=農水省

 葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。  今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場(肉用鶏約3万3千羽)で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、H5亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣...

入試予定通り実施、出願28日まで=日本農業経営大学校

 日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が7日に1都3県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。  緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場(同校本校)に加...

農林中金がファンドを通じてスタートアップ企業の㈱kikitoriに出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori(上村聖季代表取締役、2015年設立)に出資したと発表した。  kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・FAXに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をLINEアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販...

農業気象情報衛星モニタリングシステムを公開=農水省

 農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム(JASMAI)」の一般公開を15日から開始する。  「JASMAI」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、JAXAの研究開発成果を利活用し、構築した。  〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ...

「ゆめファーム全農SAGA」がキュウリ反収55・6t達成

全国平均の4倍、養液区で56t、土耕区で54t  JA全農、JAさが、佐賀市と連携しているキュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」で、年間10aあたり収量55・6tを達成した。栽培方式別には、土耕区が54・7t、養液区が56・2tと稼働1年目で目標収量を超えた。全国平均と比べ約4倍の収量で、全農による関係者への聞き取りでは、国内最高記録の収量だという。  2年目以降も手取り最大化に向けて生産現場に高収益モデルを普及すべく、栽培実証を加速していく方針。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

今年4月に株式会社組織に変更=大阪堂島商品取引所

 大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年4月1日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。  組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年2月に農水省に認可申請、3月下旬に大臣認可を経て、4月株式会社化となる見込み。  大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場...

神明が米粉製造等の新会社を設立

 ㈱神明(藤尾益雄社長)はこのほど、100%出資により米粉の製造・販売・輸出等を行う「㈱神明米粉」(兵庫県神戸市中央区、舩木秀邦社長)を設立した。「神明米粉」の資本金は150百万円。神戸市中央区に850百万円を投じて製造工場(敷地面積1830・09㎡、建築面積996・56㎡)を設置、今年12月から製造を開始する予定。 「東日本農産」への木徳神糧の資本参加を受入  また、神明は、特定米穀卸大手の㈱高橋商事(北海道旭川市、髙橋伸也社長)とともに昨年7月設立した合弁会社「東日本農産㈱」への木徳神糧㈱(東京都千代田区、平山惇社長)の参画を受け入れ、東日本農産を3社による合弁会社に発展させると発表し...

移転|農林年金

 農林漁業団体職員共済組合(農林年金)は下記に事務所を移転し、5日から新事務所で業務を開始した。 住 所 東京都台東区秋葉原2番3号 日本農業新聞本社ビル 電 話 03―6260―7800(代表) FAX 03―6260―7818(代表・総務部)

1月1日現在のJA数は580JAに

 JA全中によれば、令和3年1月1日現在の全国の総合JA数は580JAとなる。2年10月1日から3年1月1日までの合併は2件。()内は参加JA名。 【長野県=令和2年11月1日合併】▽JA松本ハイランド(松本ハイランド、松本市、塩尻市) 【愛媛県=令和2年11月1日合併】▽JAえひめ未来(新居浜市、西条)

農林中金と日本公庫が千葉・安房地域の酪農復興を支援

 農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up(館山市、代表取締役:黒川一夫 安藤真人)の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。  千葉県の安房地域は、江戸幕府8代将軍徳川吉宗の時代(1728年)にインドの白牛3頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。  今回の支援先であるSO-upは、地域の酪...

千葉県いすみ市の養鶏場で鳥インフルの疑似患畜を確認

関東では今シーズン初、過去最多の116万羽を殺処分  千葉県いすみ市の養鶏場(採卵鶏、約116万羽)で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。1事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では2017年以降の発生となる。  千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎6棟のうち1棟内で、通常でない羽数(220羽)の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月5日の総理指示を...

野上農相が麻生財務相との大臣折衝の成果を強調=17日

 野上浩太郎農相は17日、令和3年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、2030年輸出5兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。  野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算1兆519億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。

年賀状用フリー素材を公開=中央酪農会議

 中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「MILK JAPAN」の年賀状用フリー素材を来年1月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む7点で、中央酪農会議ホームページ(https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html)に掲載されている。

国内1例目となる「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出を受理=厚労省

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずGABA含有量を増加  「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。  ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱(竹下達夫代表取締役会長、2018年設立)が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「GABA」を多く含むトマト(GABA高蓄積トマト)について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。  ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ...

佐賀銀、JAバンク佐賀、日本公庫佐賀支店が農業経営者の課題解決へ新組織設立

 佐賀銀行、JAバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議(@白石町)」を新たに設立する。  これまで3者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。...

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