日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日本農民新聞 2021年11月17日号

このひと   TACの活動で地域に貢献   福岡県 JA筑前あさくら 代表理事組合長 深町琴一 氏    地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するJA筑前あさくらのTACの活動の現状と課題を、深町琴一組合長に聞いた。 全部署と密に連携 地域に腰を据え農業維持に注力 ■管内農業の概況は?  当JAは筑後川の中流域に位置し、肥沃な土壌を有するこ...

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全農が米の消費拡大へ、美味しさだけを追求した「DEATH丼」開発

 JA全農が、米の消費拡大のため、新米の収穫時期に合わせてこのほど、公式どんぶり「死ぬほどうまいぜ。DEATH丼」を発表。「DEATH丼」は、毎日の生活ではセーブしがちなカロリーや脂質などを気にせず、美味しさだけを追求した〝No LIMITなどんぶり文化〟。日本の美味しいお米をお腹いっぱいに食べてほしいという想いから今回、開発したもの。  全農は都内でDEATH丼誕生記念発表会を開催した。イベントには、お笑い芸人銀シャリの鰻さん・橋本さん、フリーアナウンサーの宇垣美里さんが参加し、トークセッションやDEATH丼の試食などを行った。また。桑田義文専務が米消費量減少などを示しながらDEA...

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

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全農が「JA資材店舗CS甲子園2021」表彰大会、優勝はしまね・北魚沼の店舗

 JA全農が10月15日、「JA資材店舗CS甲子園2021」の表彰大会を開催。「JA資材店舗CS甲子園」は昨年まで20回開催した商品の陳列技術を競うJA―POP甲子園をリニューアルし、JAならではの売場づくり・店づくりによる組合員満足度向上や地域のホームセンターや商系小売店に先んじた早期陳列の再徹底による実績拡大などを目的に店づくりを競う大会。  今年度は、138JA、451店舗が参加し、優勝店舗には島根・JAしまね・西いわみ地区本部益田グリーンセンター(大型陳列部門)と新潟・JA北魚沼・東部営農センター(簡易陳列部門)が選ばれた。

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日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

全農リポート2021発行、SDGsの取組紹介充実

 JA全農はこのほど、最新の事業内容や活動状況を系統組織内外に向けて紹介する冊子「全農リポート2021」を発行した。毎年、全農が現在取り組んでいる事業内容や取組をJAグループ内だけなく広く一般にもわかりやすく伝えるためにを発行しているもの。  最新版では全農の役割や食と農を取り巻く環境、令和3年度最重点事業施策や最新の事業内容などを幅広く解説し、全農のグループ会社やSDGsに関わる取り組み紹介も充実させた。また、全農が来年3月に創立50周年を迎えることから、これまでのあゆみを年表形式にまとめた「全農のあゆみ」を掲載。全農への理解をより深めてもらうため冊子の随所にホームページにアクセスできるQ...

全農が「和牛とごはん 焼肉じゅん枚方市役所前店」で岡山県産エンダイブフェア

 JA全農は、「和牛とごはん 焼肉じゅん枚方市役所前店」(大阪)で、今月10日から26日の間、「岡山県産エンダイブフェア」を開催する。  岡山県産エンダイブを使用した「チョレギサラダ」「ナムル」「玉子スープ」を期間限定メニューとして提供。新型コロナウイルス感染症の拡大により外食需要減少の影響を受けている生産者を応援する。  エンダイブ(和名:キクヂシャ)は、岡山県特産の葉物野菜。外葉は緑色、内葉は黄緑色と見た目が鮮やかで、シャキシャキの食感と別名「にがチシャ」と呼ばれる独特のほどよい苦みが特徴。主にホテルや飲食店向けに出荷されている。  また、今月上旬以降から、産地直送通販サイト「JAタ...

Z―GISとザルビオをフル活用する方法を17日にオンライン配信=全農

 JA全農は9月17日に、営農管理システム「Z―GIS」と栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」の機能を「使い倒す」をテーマとした「第3回Z―GIS・ザルビオWEBミーティングinあぐラボ」をオンラインで開催する。  既に同システムを使用している方のほか、Z―GIS・ザルビオを知りたい方が対象。  視聴方法は、YouTubeライブ(視聴のみ)での配信と、質問が可能なZOOM配信(100名、多数の場合抽選)。また、後日改めてYouTubeで視聴することも可能。  内容は、Z―GISで、ハイパーリンクを使ったGAPのドキュメント管理、写真リンク機能・アイコン機能を使った圃場管...

「農協牛乳」を使用した菓子を商品化=全農

 JA全農は、コンフェックス㈱のグループ会社で菓子の商品企画・開発・販売を行うクリート㈱(東京都渋谷区、昆靖代表取締役社長)と「ニッポンエール」ブランドでコラボレーションし、協同乳業㈱(東京都中央区、後藤正純代表取締役社長)が販売する『農協牛乳』を使用した菓子、「農協牛乳バウムクーヘン」「農協牛乳ドーナツ」「農協牛乳ミルク餅」「農協牛乳スコーン」「農協牛乳プリン」「農協牛乳ミルクまん」「農協牛乳キャラメル」を商品化した。全国のスーパー、ドラッグストアなどで販売する(実際の発売日は販売店によって多少遅れる場合がある)。  『農協牛乳』は、鮮やかなオレンジ色が印象的なパッケージで、〝まじめにきち...

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日本農民新聞 2021年9月5日

このひと JA全農のこれから JA全農 代表理事理事長 野口栄 氏     新たな領域への踏み出しを 生産・農協・実需者の現場をつなぐ  JA全農は7月30日通常総代会を開催し、令和2年度事業報告・剰余金処分案を承認。総代会後の経営管理委員会で代表理事理事長に野口栄氏(代表理事専務)が就任した。野口新理事長に、これからの全農事業の展開方向を聞いた。   10年後、20年後も「なくてはならない全農」に ■就任の抱負から。  脱炭素や循環型社会、AIやDXの加速化など大きな環境変化のなかで、わが国の農業は生産、流通、消費それぞれの...

米のCE品質事故・火災防止強化月間を展開=全国農協CE協議会・JA全農等

 全国農協カントリーエレベーター協議会、JA全農、公益財団法人農業倉庫基金は、カントリーエレベーター(CE)稼働の最盛期である8月から10月31日までの3か月間を令和3年度の「米のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間」に設定、重点目標に①品質事故の防止、②火災事故の防止、③衛生管理の徹底(5S[整理・整頓・清掃・清潔・習慣]の徹底)、を掲げ、全国の農協系統の貯蔵乾燥保管施設に呼びかけている。  期間中、同協議会等を通じて各施設に対し、品質事故防止マニュアル、サイロ管理日誌(穀温記録表、自動グラフ化できるエクセル版)、啓発カレンダーなどを配布。 県段階では、マニュアル等を活用した...

特設サイト「JAタウン直売所」を開設、全国43か所が登録=JA全農

 JA全農運営の産地直送通販サイト「JAタウン」は1日、「JAタウン直売所」を開設した。  特設サイト「JAタウン直売所」では、全国の直売所のとれたてで新鮮な食材を購入することができ、新型コロナウイルスの影響でなかなか旅行に行けない中、家にいながら全国の直売所を巡って、旅行気分を楽しむことができる。現時点で全国43か所の直売所が登録されており、今後、順次増やしていく予定。  JAタウンでは9月30日まで、「JAタウン直売所」の対象商品購入者に後日、同直売所で使用できる500円引きのクーポンがプレゼントされる「直売所めぐりキャンペーン」を行っている。 特設サイト:https://www.j...

「発酵バター仕立てのマーガリン」を全国発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、『発酵バター仕立てのマーガリン』(140g、写真)を9月1日から全国で発売する。  同商品は発酵バターを15%配合した、発酵バター風味のマーガリン。発酵バターと比べて、やわらかいのでパンに塗りやすいことが特長。希望小売価格〔税別〕250円、10月1日出荷分から価格改定により265円。雪印メグミルクによると、発酵バターは、乳酸菌で発酵させたクリームを原料にしたバター。ほのかにヨーグルトのような芳香があり、ヨーロッパではこのタイプのバターが主流となっているという。  グルメタイプ(雪印メグミルク独自定義)のマーガリン市場の拡大、発酵バターの認知度...

全農と東京青果が資本業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱(東京・大田区、川田一光代表取締役社長)と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万3400株で、1・5%にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。  全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を...

雪印メグミルクが酪農の歴史 アニメ『にっぽんミルクものがたり』を公開

 雪印メグミルク㈱はこのほど、酪農の歴史をわかりやすく伝える短編アニメーション『にっぽんミルクものがたり』を同社のyoutubeチャンネルで公開した。  『にっぽんミルクものがたり』は、日本で牛乳や乳製品が多くの人々に親しまれるようになった年月の物語を分かりやすく紹介した全5話の短編動画。現在は1話から3話が公開され、4話・5話は9月の公開を予定している。  内容は、1話が日本で牛乳や乳製品がたどった歴史の紹介、2話は北海道で酪農を根付かせたエドウィン・ダンと宇都宮仙太郎の物語、3話は北海道の酪農を成長させた黒澤酉蔵と佐藤貢の物語となっている。  動画公開を記念し、雪印メグミルクは『3週...

全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド(東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長)と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。  全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側...

全農とファミマが「日本全国の新米をお届け」企画展開

 JA全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約1万6600店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和3年産「新米」の予約注文を開始する。  同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は3年産新米(47銘柄...

施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施=JA全農

 JA全農は18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催した。イチゴ生産者やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシート(*)の効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。  研修では、農研機構東北農業研究センター野菜新作型グループの下田武志グループ長補佐が「天敵利用を核としたハダニIPM技術」のテーマで、施設イチゴにおけるハダニの特徴と、天敵のカブリダニ、バンカーシートについて説明した。JA全農耕種資材部農薬課の中島哲男氏は「ハダニピークのないイチゴ栽培を目指して...

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JA全農が施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施

 JA全農が8月18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催。イチゴ生産やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシートの効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。

全農福島がJA福島さくらと「農機協同事業体」組成

 JA全農福島は今月1日、JA福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。  農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、JA全農福島とJA福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。  2日に行われた出発式では、JA全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全JAに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。  2...

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