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人事ニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業)の人事異動や役員人事のほか、機構改革、訃報、表彰などのニュースを掲載しています。

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人事ニュースの見かた

人事ニュースは、以下のように表記しています。

 ▽新職(旧職)氏名▽新職(旧職)継続職氏名▽新職、継続職氏名▽新職氏名

一つ前に書かれた人と同じ役職である場合は「同」、一つ前に書かれた人と同じ部署などの場合は「同部副部長」のように表記しています。

※基本の見かたで、例外もあります。

日本経団連次期会長候補に十倉雅和氏

 日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏(住友化学会長)を内定した。6月1日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。2015年から19年まで副会長をつとめた。

旭重に奥野長衛氏、瑞重に村上秀德氏ら=令和3年春の叙勲

 政府は令和3年春の勲章受章者を発表した。  農林水産省所管分は94名(旭日章67名、瑞宝章27名)で、奥野長衛(元JA全中会長)・小林浩(元日本ハム㈱社長)両氏が旭日重光章、村上秀德氏(元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、(一財)食品産業センター理事長)が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋(マルハニチロ㈱会長)・鈴木豊(元キユーピー㈱社長、(一社)アグリフューチャージャパン理事長)両氏が旭日中綬章、伊地知俊一(元農林水産技術会議事務局研究総務官)・石原一郎(元農林水産技術会議事務局長)・岩元明久(元東海農政局長、(一社)全国農業改良普及支援協会会長)・上原勝美(元大臣官房協同組合検...

おくやみ|上住建之氏

上住建之(うわずみ・たてゆき)氏 (元全農米総対部長、元農業倉庫受寄物損害補償基金常務理事)。4月4日死去、75歳。葬儀は近親者等で執り行われた。

黄綬25名、藍綬11名=春の農林水産関係褒章

 政府は令和3年春の褒章受章者を発表した。  このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己(滋賀・㈱ゼンショク社長)▽大槻紘(京都・農業)▽大西雷三(同・㈱銀閣寺大西社長)▽柿迫正紀(同・柿迫林業代表)▽後藤正義(鹿児島・㈲後藤産業代表取締役)▽小林和人(東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長)▽澤川宏一(山形・農業)▽志村昭子(山梨・農業)▽田村仁一(滋賀・㈱田楽取締役)▽田村仁(山梨・農業)▽田原善裕(滋賀・㈲宝牧場会長)▽中川嘉明(同・㈱なかよし社長)▽仲山潔俊(岡山・農業)▽西澤義雄(滋賀・農業)▽羽田野憲元(大...

塩野・片山氏らに紫綬褒章

 春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱R&D本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏(42歳)、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏(77歳)が受章する。  塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門、平成30年)を受賞している。  片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性...

人事|JA全農=5月1日付

▽経営企画部JA支援課専任課長(秋田県本部管理部次長)小林栄智郎▽財務部出納課長(財務部出納課)諸橋正子

農研機構が第5期中長期目標期間をスタート

理事長直下に基盤技術研究本部を創設  農研機構(久間和生理事長)は、第5期中長期計画(目標期間5年)を定め、新たな体制で研究開発を開始した。  「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を3つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとAIを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と...

人事|農水省=4月26日付

▽林野庁次長(林野庁国有林野部長)織田央▽同庁国有林野部長(林野庁森林整備部計画課長)橘政行▽同庁森林整備部計画課長(林野庁国有林野部経営企画課長)関口高士

「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。  ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。  総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用...

人事|農水省=4月12日付

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕(東海農政局消費・安全部長)八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱(東海農政局長)小林勝利

人事|㈱日本農業新聞=4月8日付

▽執行役員、総務企画局長田宮和史郎

人事|全農物流㈱=4月1日付

▽常務取締役(JA全農経営企画部次長)塩田弘幸▽参与(JA全農耕種総合対策部次長)松本則一▽同(JA全農フードマーケット事業部次長)澤田洋志▽執行役員、飼料・海運営業部長高橋清英▽執行役員九州支店長(九州支店副支店長)大村憲二▽企画部長(企画部次長)鈴村哲也▽食料営業部専任部長(JA全農麦類農産部西日本麦類農産事業所長)佐々木琢磨▽札幌支店長(関東支社長)山田幸人▽関東支社長(関東支社営業部長)川又真一

Aコープ東日本がスタート

 4月1日、全農クミックス㈱、㈱Aコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Aコープ東日本」(織田展男代表取締役社長)として発足した。  総合食料品小売業(スーパーマーケット)、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金1億円、従業員数3310名(4月1日現在)。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン6店舗、...

人事|農水省=4月1日付

▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課情報管理室長(政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付)窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部穀物課付兼政策統括官付(農業・食品産業技術総合研究機構次世代作物開発研究センター稲研究領域稲育種ユニット長)前田英郎▽農林水産技術会議事務局研究調整官(農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター研究推進部研究推進室長)小沼明弘▽大臣官房政策課政策情報分析官兼農村振興局整備部水資源課付(九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長)合屋英之▽消費・安全局畜水産安全管理課畜水産安全情報分析官(家畜改良センター理事)磯貝保▽農村振興局整備部...

人事|農林中央金庫(副部長・室長)=4月1日付

《既報・出向先・支店は除く》 〔営業企画部〕▽副部長(総合企画部)高義行 〔食農金融部〕▽副部長(営業第五部)平田忠彦▽同(山形支店)上田 哲也 〔デットキャピタルマーケット部〕▽副部長(プロジェクトファイナン ス部)後藤不二巳 〔営業第二部〕▽副部長(営業第二部)八木伸介 〔営業第三部〕▽副部長(営業第三部)高橋静樹 〔営業第四部〕▽副部長(名古屋支店)野村勇旗 〔JAバンク統括部〕▽副部長兼営業第二部副部長(JAバンク統括部) 小暮俊介▽副部長(JAバンク業務革新部)千葉俊樹▽同(大分支店) 上仲拓生▽同(那覇支店)桑野直彦 〔JAバンクリテール実践部〕▽副部長(仙台支店)...

おくやみ|冨高雅之氏

冨高雅之(とみたか・まさゆき)氏 (㈱ニップン執行役員製粉事業本部副本部長)。3月25日死去、57歳。葬儀は家族葬で執り行われた。

人事|農林中金総合研究所

 ㈱農林中金総合研究所は4月1日開催の取締役会で、以下のような役員人事を決定した。 〔4月1日付〕▽取締役会長〔非常勤〕(前・農林中央金庫代表理事専務)大竹和彦▽代表取締役社長(前・農林中央金庫総合企画部長)川島憲治▽取締役〔非常勤〕(現・農林中央金庫常務執行役員)北林太郎▽執行役員調査第二部長(前・取締役調査第二部長)新谷弘人▽執行役員食農リサーチ部長(前・取締役食農リサーチ部長)北原克彦▽執行役員基礎研究部長(前・取締役基礎研究部長)平澤明彦 〔3月31日付〕▽退任(代表取締役社長)齋藤真一▽同(取締役)新谷弘人▽同(取締役)北原克彦▽同(取締役)平澤明彦

人事|農林中金全共連アセットマネジメント

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱は組織改正を行った。農林中金からの運用機能移管と運用資産受託に伴い、4月1日付で運用部内に「クレジットグループ」および「オルタナティブグループ」を新たに設置、また、高度な運用リスク管理へ対応するため、コンプライアンス部から「運用リスク管理室」を独立設置した。  また、3月31日開催の臨時株主総会および4月1日開催の取締役会で、新たに次の各氏を選任した。 ▽代表取締役社長=牛窪克彦(前・農林中央金庫クレジット投資部長) ▽取締役会長=東山克之(前・農中信託銀行㈱前代表取締役社長) ▽取締役=湯田博(農林中央金庫理事兼常務執行役員)、小野雅彦(JA共済...

日本文化厚生農業協同組合連合会=4月1日付

▽総務企画部担当部長〔次世代事業開発・調査〕(業務推進部担当部長〔医療材料〕・厚生連医療材料全国共同購入委員会事務局長)中根伸夫▽総務企画部部長級特別専任職〔文化連情報編集長〕(総務企画部副部長〔文化連情報編集長〕)池上弘人▽業務推進部担当部長〔業務推進部長補佐職、東日本組織統括〕(業務推進部担当部長〔業務推進部長補佐職、東日本組織統括、地域づくり〕)福地宏▽業務推進部担当部長〔共同購入ビジョン、広島担当〕(業務推進部担当部長〔医薬品〕・厚生連医薬品全国共同購入委員会事務局長)向原司▽業務推進部担当部長〔医療器械、地域づくり、神奈川担当〕(業務推進部副部長〔医療器械〕〔神奈川担当〕)佐藤潔▽事...

大阪堂島商品取引所が株式会社に組織変更=1日

 大阪堂島商品取引所は1日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏(元金融担当相)が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。  「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上...

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