日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

会社概要

日本農民新聞社は

日本農業の振興と農業経営の安定
安心・安全な食料の安定供給
地球環境の保全

の視点にこだわった報道を追求します。


 1952年(昭和27年)国民食糧の安定的な供給と日本の農林業を育てることを目的に「日本農民新聞」は創刊されました。
 生命尊厳・生きる基本の産業である農業を大切にする国民的コンセンサスづくりを念頭に、(1)国産農畜産物の生産・流通・循環による国民の食料の安定供給、(2)日本の自然や豊かな生活環境の維持・構築、(3)それを担う農林水産業の自立・発展に対し、情報の提供・交流を通じ貢献します。

社名 有限会社日本農民新聞社
住所 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-21
電話番号 03(3233)3581(代表)
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事業案内

旬刊『日本農民新聞』の発行

農林水産省、JAグループ、(単協・県連・全国連)をはじめ各種農業団体および一般農家、農業関連企業に対する情報提供を行っており、特定の主義主張・政党に偏らない編集に心がけております。また、旬刊紙という性格から、企画的紙面で、行政や団体などの考えを伝える場としても利用していただいております。 

農業・農政・農協のニュース|日本農民新聞

 

日刊『アグリ・リサーチ』の発行 (発行所名:農業情報調査会)

農業界のすみずみから明日への鼓動を伝える専門通信紙|日刊アグリ・リサーチ

 

◎「園芸情報センター」の事業

日本施設園芸協会への運営協力

 同協会の機関誌『施設と園芸』の編集協力、同協会が開催する各種イベントの運営協力を行っています。

・事務局業務

 全国野菜園芸技術研究会(全野研=野菜園芸の経営と栽培技術の研究、普及、振興に取り組んでいる全国の野菜園芸生産者の組織)

 農業用生分解性資材普及会(ABA=生分解性プラスチックを使用した農業用生産資材の開発・利用・普及を促進するメーカー等が会員の組織)

 の事務局を務めています。

 



◎その他、農業関連図書の発行、イベント企画やビデオ制作、調査事業も行っております。 

『日本農民新聞』の源流

日本農民新聞社は昭和27年11月、有馬頼寧伯(元農林大臣)、東畑四郎先生(元農林次官)、小倉武一博士(元政府税調会長)や農協全国機関のご支援のもとに、国民食糧の安定的な供給と日本の農林業を育てることを目的に『日本農民新聞』を発刊し、爾来60年の歴史を刻んでおります。 

『日本農民新聞』の源流
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