日本農民新聞社

日本農民新聞社は

日本農業の振興と農業経営の安定
安心・安全な食料の安定供給
地球環境の保全

の視点にこだわった報道を追求します。

　1952年（昭和27年）国民食糧の安定的な供給と日本の農林業を育てることを目的に「日本農民新聞」は創刊されました。
　生命尊厳・生きる基本の産業である農業を大切にする国民的コンセンサスづくりを念頭に、(1)国産農畜産物の生産・流通・循環による国民の食料の安定供給、(2)日本の自然や豊かな生活環境の維持・構築、(3)それを担う農林水産業の自立・発展に対し、情報の提供・交流を通じ貢献します。

お問合せ、ご意見等は上記までお願いいたします。
契約ライター、地域情報をお寄せいただける方からのお問い合わせは随時受け付けております。

◎旬刊『日本農民新聞』の発行

　『日本農民新聞』は1952年（昭和27年）以来、農業関係者、ＪＡグループ（農業協同組合)をはじめ各種農業団体と、農政（農林行政）・農業関連企業を結ぶ情報紙として発行を続け、農家、農業法人、農業関連団体・農業関連メーカー、アグリビジネス企業、さらには農水省をはじめとした行政等の皆様に幅広くご購読いただいております。
　今日、日本経済が低迷を続ける中で、日本の農業や農協（農業協同組合）は、そのあり方を含め根底からの改革を求められております。農業経営の法人化をはじめ新規就農者の拡大、またアグリビジネスの展開をねらった異業種の参入などにより、「情報」のあり方も大きく変わってきているところです。
　『日本農民新聞』は、大変革期にある食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向など、そのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。日頃の情報収集・整理や企画立案の参考に『日本農民新聞』を是非ご活用ください。

【体裁】毎月5・15・25日発行 ブランケット版
【購読料】1部年 本体9422円（送料・税込）

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◎日刊『アグリ・リサーチ』の発行（発行所名：農業情報調査会）

　日刊『アグリ・リサーチ』は、1966年（昭和41年）2月に発刊以来、農林業界において、一般マスコミ等では報道されない専門的かつ具体的な動向をコンパクトな情報として発信し続け、農業、農政、農協、農業関連企業、農業試験研究機関、地域振興に携わられる方々の"不可欠な情報源"として広くご愛読いただいております。発行日朝に届き検索も可能な「電子メール版」でお届けしております。夏季にはＪＡグループ全国域・県域　役員・幹部職員一覧を発刊しいます。

【掲載内容】農政、農業経済、ＪＡグループ各事業（経済・信用・共済・厚生・指導・運動・旅行）、農業技術、農業関連企業情報、人事、人物紹介
【発行日】日刊（土・日・祝祭日を除く）
【体裁】　電子メール版　PDF ファイル（検索も可能） 発行日朝配信
【購読料】電子メール版　年間 55,000 円 (税込、1アドレスへの配信)
※LAN 経由等による複数端末での閲覧をご希望の場合、加算価格を個別にご相談させていただきます。

電子メール版の見本

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◎『園芸情報センター』の事業

・日本施設園芸協会への運営協力

日本施設園芸協会の機関誌『施設と園芸』の編集協力、日本施設園芸協会が開催する各種イベントの運営協力を行っています。

・事務局業務

全国野菜園芸技術研究会（全野研＝野菜園芸の経営と栽培技術の研究、普及、振興に取り組んでいる全国の野菜園芸生産者の組織）

農業用生分解性資材普及会（ＡＢＡ＝生分解性プラスチックを使用した農業用生産資材の開発・利用・普及を促進するメーカー等が会員の組織）

の事務局を務めています。

◎編集協力

・農産物検査の専門誌、季刊『農産物検査とくほん』（全国瑞穂食糧検査協会編集・発行）の編集協力

◎その他

・その他、農業関連図書の発行、イベント企画やビデオ制作、調査事業も行っております。

　日本農民新聞社は昭和27年11月、有馬頼寧伯（元農林大臣）、東畑四郎先生（元農林次官）、小倉武一博士（元政府税調会長）や農協全国機関のご支援のもとに、国民食糧の安定的な供給と日本の農林業を育てることを目的に『日本農民新聞』を発刊以来、歴史を刻んでおります。