日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年9月15日

このひと   4Hクラブの活動方向   全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ) 会長 宮本 健一 氏   「未来志向」で今を生きる 身近からの活動を積み重ねて    全国農業青年クラブ連絡協議会(=全協、4Hクラブ)は、7月総会を開催し、新会長に宮本健一副会長(石川)を選任した。全国約1万人の若い農業者を中心に農業経営向上に向けて様々な活動を展開する同会のこれからを新会長に聞いた。   全国の目標となるような地域づくりから ■自身と4Hクラブの出会いから。  神戸で大学を卒業しホテルマンを3年間務めた。9年...

令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所

 全国農業会議所は3日、令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)、について発表した。  同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和2年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1702地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある)。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

コープの主力飲料2商品を再生プラ100%ペットボトルに切り替え

 日本生協連は、コープの主力飲料である「CO・OP麦茶(国産六条大麦使用)600ml」と、「CO・OPラベルのない麦茶(国産六条大麦使用)600ml×24本」の容器を、再生プラスチックを100%使用したペットボトルに切り替え、今年10月から順次販売する。  日本生協連はこれまで、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で環境対応の取組みを強化。今年5月には「コープ商品の2030年目標」を発表し、2030年までに容器包材のプラスチックを16年対比25%削減す...

農研機構のGM作物検査法がISO国際規格に収載

 農研機構は2日、遺伝子組換え作物の検査法に関して、同機構開発の〝グループ検査法〟がISO国際規格に収載されたと発表した。  〝グループ検査法〟は、近年普及が進む掛け合わせ(スタック)品種についても正確に混入率を評価できることが特徴であり、今後、同検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用されることで、輸入農産物の品質管理や食品表示における信頼性向上が期待できるという。  遺伝子組換え(GM)作物の本格的な商業栽培開始からすでに25年が経過し、この間GM作物の生産は右肩上がりの増加を続けている。また、その利用にあたっては、日本を含む多くの国や地域では、安全性の評価基準を定め、これに沿っ...

米のCE品質事故・火災防止強化月間を展開=全国農協CE協議会・JA全農等

 全国農協カントリーエレベーター協議会、JA全農、公益財団法人農業倉庫基金は、カントリーエレベーター(CE)稼働の最盛期である8月から10月31日までの3か月間を令和3年度の「米のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間」に設定、重点目標に①品質事故の防止、②火災事故の防止、③衛生管理の徹底(5S[整理・整頓・清掃・清潔・習慣]の徹底)、を掲げ、全国の農協系統の貯蔵乾燥保管施設に呼びかけている。  期間中、同協議会等を通じて各施設に対し、品質事故防止マニュアル、サイロ管理日誌(穀温記録表、自動グラフ化できるエクセル版)、啓発カレンダーなどを配布。 県段階では、マニュアル等を活用した...

有機農業研究者会議2021をオンライン開催=日本有機農業学会等

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会は8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催した。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。  1日目は、「有機農業技術をどう育て、広めるか:『みどりの食料システム戦略』を契機として」と題し...

人事|㈱日本農業新聞=9月1日付

▽総務企画局付(総務企画局付JA新聞連出向)行田元▽総務企画局付㈱ジェイエイ情報サービス出向(中国四国支所支所長代理)片平清海▽(写真部長)編集局長藤井庸義▽監査室長(総務企画局副局長兼監査部長)富家一郎▽デジタルイノベーション室長(総務企画局副局長兼人事部長)今村拓郎▽広報局副局長兼事業開発部長(業務局副局長兼業務管理部長)川島豪紀▽編集局副局長兼営農生活部長(論説委員室副室長)岡田健治▽総務企画局人事部長(総務企画局人事部次長)山本純▽業務局業務管理部長(業務局普及推進部長)大竹隆生▽同局普及推進部長(九州支所副支所長)牟田賢嗣▽同局同部次長(総務企画局経営企画部次長)宮川真輔▽編集局メデ...

アイキャッチ

日本有機農業学会等が有機農業研究者会議2021をオンライン開催

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会が8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。

畜産農家の放牧牛管理と金融機関のABL管理省力化で実証実験=信州大等

 信州大学がサテライト機関として参画する「動物のサイレントボイスとの共感」研究グループは、鹿児島銀行の協力を得て、牛の島として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場で、プロジェクトチームで開発したエッジAI技術とLPWA(Low Power Wide Area)技術による放牧牛IoTモニタリングシステム「PETER(ピーター)」を用いた動産・債権担保融資(ABL)への適用に関する実証実験を開始した。  信州大では、個体を遠隔からモニタリングするPETERの活用により、適切・効率的な動産・債権担保融資の実行に繋がり、持続可能な畜産経営への貢献が期待されるとみている。同実証実験は22年3月末まで実...

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

収入保険のインターネット申請がスタート=NOSAI全国連

 全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和4年1月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は4500円、継続加入者は2200円、割り引かれる。  NOSAI全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのNOSAI団体への相談を呼びかけている。  収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ...

全世界を対象とした速報性のある穀物の収量予測情報の提供へ=農研機構

 農研機構は2023年までに、WEB上で全世界を対象とした穀物の収量予測情報の提供を開始すると発表した。  農研機構はAPEC気候センター(APCC)と共同で、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズについて全世界を対象とした収量予測手法を開発し、19年6月から収量予測情報を各国の食糧機関などに毎月提供するサービスを試験運用している。今回、米国と、対象穀物の生産量が100万tを超える欧州12か国を対象に、今回のサービスによる2019年産収量の予測精度を検証した。それによると、米国農務省(USDA)や欧州委員会共同研究センター(JRC)の収量予測に比べると、やや精度が低いものの、既存の予測が公表され...

人事|全国農協保証センター

 (一社)全国農協保証センターは20日に開いた臨時総会で役員の補欠選任を行い、理事に中西庄次郎氏(徳島県農業信用基金協会会長理事)を新たに選任した。港義弘理事は退任。

人事|IDACA

 (一財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長(JA全中会長)、小林寛史常務理事らを再任した。  また、新たに代田正治氏(JA共済連常務理事)を理事に、河地尚之氏(家の光協会代表理事専務)を監事に、柚木茂夫(全国農業会議所専務理事)・中平和典(全漁連専務理事)両氏を評議員にそれぞれ選任した。

宮城県農業法人協会と農林中金仙台支店が水稲スマート農業導入の経営効果実証PJの見学会

 宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。  プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。  開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場(角田市)および㈲薬師農産(大郷町)の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。  同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大...

alicが野菜の日にオンラインセミナー

 農畜産業振興機構(alic)は、8月31日(やさいの日)に、オンライン会議システム「Cisco Webex」を活用し、「『国際果実野菜年2021』~新型コロナ禍の野菜消費と健康」をテーマにセミナーを開催する。女子栄養大学教授の上西一弘氏が「野菜が持つ栄養素と健康」、武庫川女子大学教授の松井徳光氏が「野菜摂取量の改善が日本人の健康長寿を実現する!」と題して講演する。参加希望者は、同機構ホームページ(https://www.alic.go.jp/consumer/foods/event.html)にある申込書に必要事項を記入の上、26日までにメールで申込を。  同機構は「国際果実野菜年2021...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年8月15日

このひと 農研機構のこれから~第5期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生 氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構=NARO)は、今年4月「第5期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは?  2018年4月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな...

全酪連と酪農協会が「(一社)全酪アカデミー」を設立

 全国酪農業協同組合連合会(隈部洋代表理事会長)と一般社団法人全国酪農協会(砂金甚太郎会長)は2日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏(全酪連代表理事専務)が就いた。  全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム(教育カリキュラム)に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. ...
  5. 14
keyboard_arrow_left トップへ戻る