日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

会長に吉永氏=農協愛友会

 農協組織を応援し盛り上げようと関係企業・団体とJAグループOBを中心に組織されている「農協愛友会」はこのほど開いた総会(書面)で、会長に吉永正信氏(元JA全農代表理事専務)を選任した。前田千尋会長は退任。

アグベンチャーラボとJA全青協が連携協定を締結

アグベンチャーラボとJA全青協が連携協定を締結

アグベンチャーラボとJA全青協が7月10日、連携協定を締結。 生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの一層の充実・強化に向け共に協力し、オープンイノベーションの進展と農業振興、地域の活性化に寄与することを目的としたもの。  同日、東京・大手町の同ラボで連携協定締結式が行われ、アグベンチャーラボの荻野浩輝代表理事理事長と全青協の田中圭介会長が出席した。

協友アグリが組織変更と人事異動=8月1日付

 協友アグリ㈱は8月1日付で、「普及営業部」を「営業部」と「普及マーケティング部」に分割する組織変更を行う。同日付の人事異動者は以下の通り。  ▽特命部長〔西日本新規市場開拓担当、福岡支店駐在〕(普及営業部長兼普及・マーケティング室長)取締役常務執行役員池田芳治▽営業部長兼東京支店長(東京支店長)中森龍生▽普及マーケティング部長(仙台支店副支店長兼営業第二チームリーダー兼山形営業所長)江村圭一郎

農業関連団体総会|日本農業法人協会

 公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は6月30日に開いた総会で令和元年度事業報告・決算等を承認するとともに、理事の補充・選任を行い、新理事に稲垣照哉氏(一般社団法人全国農業会議所事務局長)を新たに選任した。任期は令和3年6月総会終結まで。  なお、令和元年度事業報告書(平成31年4月~令和2年3月)によると、令和2年3月31日現在で会員は2057会員と前期末に比べ54会員増加している。

鈴木会長を再任、データ駆動型施設園芸推進事業を実施=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会はこのほど、令和2年度定時会員総会を開催し、令和2年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏(全農耕種資材部次長)、新常務に高市益行氏(日本施設園芸協会参事)を選任した。  令和2年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」(生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下SGH)の展開推進を行う。SGHに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス...

全国農業会議所の國井会長が江藤農相を表敬訪問

全国農業会議所の國井会長が江藤農相を表敬訪問

 全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。

第98回国際協同組合デー記念中央集会(7月4日)がウェブ開催

JCAがwebサイトで記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載  国際協同組合デー(毎年7月の第1土曜日)の7月4日、日本協同組合連携機構(JCA)は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、毎年協同組合フォーラムと開催していた記念中央集会に代わり、webサイト内の特設ページに、記念講演や事例報告等の動画や資料を掲載する。  今年の国際協同組合デーのテーマである「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう―アイデンティティとSDGsへの貢献」を主題に、行政関係者や有識者による記念講演のほか、各協同組合セクターの優良取組み事例報告等の動画を7月4日9時から掲載する。  特設ページのプログラムは以下...

日本植物防疫協会が第9回通常総会を開催、新執行部体制がスタート

 (一社)日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は12日、都内北区中里の同協会会議室で第9回通常総会を開催した。今期は新型コロナウイルス感染症の予防のため、正会員の議決権行使は書面を中心に行われた。出席者は正会員・役員107名(うち議決権行使書97通)で、2019年度事業報告と2020年度事業計画等が承認された。  早川理事長は冒頭あいさつで、2020年度事業計画の重点項目として、①新ガイドラインに適合する薬効薬害試験の推進および新たに受託する水稲花粉残留試験の的確な推進、②省力的な薬剤施用法の確立に資する調査研究の推進および施用法に関する技術情報の発信、③協会ホームページの刷新による諸情報の充...

全酪連狭山工場のチーズ事業をマリンフードに譲渡

 全酪連とマリンフード㈱(大阪府豊中市)はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。  マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。

みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始

 農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は3日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の2020年度助成対象事業の一般公募を開始した。  農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で7回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。  今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に...

ILO協同組合ユニットが日本の協同組合等に連帯メッセージを発信

 国際労働機関(ILO)協同組合ユニットはこのほど、日本の協同組合等に向けた連帯メッセージを発信した。以下はその日本語訳。 協同組合と社会的連帯経済組織への連帯メッセージ  日本の協同組合運動の皆様へ  今年創設100周年を迎えたILO協同組合ユニットからご挨拶申し上げます。  このような不確実性の時に、協同組合や社会的連帯経済(SSE)など私たちの仲間の皆様に、心からの激励の意を伝えたいと思い、この手紙をお送りしています。  ILOの企業局が最近発表した概況報告が示すように、世界的な新型コロナ感染拡大とその社会的・経済的影響は、仕事の世界に衝撃を与えています。世界中の企業が操業...

理事会・評議員会|IDACA

 一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA)はこのほど、理事会・評議員会(書面)を開催、令和2年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。  IDACA事業改革の方向性として、①JAグループにメリットとなる事業展開~研修・開発事業の成果をJAグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。  ①JAグループにメリットとなる事業展開では、「ODAは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築(販路拡大、輸出、投資等)、インバウン...

日本農業経営大学校がオンライン学校説明会

 「農業経営者教育」を専門とする教育機関である日本農業経営大学校(堀口健治校長)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、6月と7月に予定していたオープンキャンパス・学校説明会をオンラインで実施する。  オンライン学校説明会は、パソコンやタブレット、スマートフォンから参加が可能。当日は学校の紹介に加えて、模擬授業や卒業生座談会も予定している。6月27日と7月18日の2回開催予定で、参加申込は学校ホームページから受け付けている。

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請  公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。  「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続(▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機...

エチレンを常時モニタリング可能な小型センサ開発、フードロス削減に期待も=産総研

 産業技術総合研究所(産総研)等は、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。産総研によれば、センサによってエチレンの常時モニタリングを行うことで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整や、フードロスの削減などにつながることが期待されるという。  今回開発されたセンサは、エチレンを選択的かつ高感度に検出できるもの。室温付近(40度)で駆動するため、高温に維持する必要がなく低消費電力で動作が可能。僅か0・1ppmのエチレンを高感度かつ高選択的に電気抵抗の変化としてモニタリングすることに成功しており、例えば、バナナとキウイフルーツの熟成(追熟)に...

今年の国際協同組合デーのテーマは「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう」に決定

 国際協同組合同盟(ICA)はこのほど、2020年国際協同組合デー(7月4日)のテーマを「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう(Coops for Climate Action)」と発表した。  日本協同組合連携機構(JCA)によれば、このテーマは、持続可能な開発目標(SDGs)の13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」をすすめるために選ばれたもので、地球が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動への対応に関する協同組合の貢献に焦点をあてているという。  世界の協同組合運動をリードするICAは今年、設立125周年となることを記念して、2021年3月、「協同組合のアイデンティティを...

日本即席食品工業協会が即席めん提供の申し出に無償で提供

 一般社団法人日本即席食品工業協会は20日、新型コロナウイルスへの対応を発表した。  同協会では、これまで国からの要請を受けて帰国者向けの食料支援等を行ってきたが、引き続き、国の機関、地方公共団体、放課後児童クラブ、病院等から即席めん提供の申し出等があった場合は、送料も含めて無償で提供する方針。全体で10万食を準備している。

困窮する学生へ食品とアルバイトを案内=パルシステム等

 パルシステム神奈川ゆめコープとパルシステム連合会は、神奈川県厚木市と協力し生活に困窮する学生へ食品の提供とアルバイトの案内を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による事業所の休業や閉鎖で生活に困窮する若者を支援する。  パルシステムからは今月15日、飲料やノンカップ麺などを提供、パルシステム神奈川ゆめコープの藤田順子理事長からフードバンクあつぎへ贈呈した。学生には、地元の物流施設であるパルシステム連合会相模センター(愛川町)やパルシステム神奈川ゆめコープ配送センターなどの求人情報(21日~23日まで、厚木市内の学校に通学しているか市内在住の学生が対象)も提供する。

コープこうべが行政と連携し悪質商法など防止のためのチラシを配布

 コープこうべは、兵庫県と兵庫県消費者団体連絡協議会からの依頼を受けて、4月に宅配利用者(49万世帯)に、「買いだめ抑止」や「便乗した悪質商法への注意」を促す消費者向けチラシを配布した。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費者の買いだめや、悪質商法の広がりが問題になっている。コロナウィルス感染拡大に乗じた悪質商法などへの消費者への注意喚起が重要となる中、自治体から地域の生協に対して広報啓発の協力依頼も寄せられるようになっている。

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