日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

日本施設園芸協会が佐賀・武雄で新技術セミナー・機器資材展

日本施設園芸協会が佐賀・武雄で新技術セミナー・機器資材展

 日本施設園芸協会は9月3・4日の両日、佐賀県の武雄市文化会館で「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in佐賀」を開催。九州農政局・佐賀県・武雄市が後援、JAグループ佐賀園芸特産振興協議会など11団体の協賛。  「施設園芸・植物工場における先進技術と九州(佐賀県)の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、技術開発の成果の講演や生産現場からの報告が11課題あり、施設生産・経営に関わる新技術・新商品を提供するメーカー24社が展示を行った。  佐賀県をはじめ九州各県や東日本から、施設園芸生産者、JA関係者、普及指導員、関連企業の担当者が2日間で延べ約600名が参加。会場は新型コロナウイ...

社長に内山氏=丸山製作所

〔10月1日付〕▽代表取締役会長(代表取締役社長)尾頭正伸▽代表取締役社長(常務取締役管理本部長)内山剛治▽取締役(代表取締役会長)内山治男▽常務取締役営業本部長兼国内営業本部長(取締役海外営業本部長)石村孝裕▽常務取締役(取締役)生産本部長兼千葉工場長大平康介▽取締役(専務取締役営業本部長兼国内営業本部長)遠藤茂巳▽管理本部長、執行役員経理部長高取亮▽上席執行役員(執行役員)ポンプ事業部長宮本順一▽執行役員、貿易部長竹中多一郎 〔2020年12月22日株主総会付議予定〕▽取締役(執行役員)管理本部長兼経理部長高取亮 〔2020年12月22日株主総会後予定〕▽相談役(取締役)内山治男▽(...

首藤会長を再任=4Hクラブ

 全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ=全協)はこのほど、WEB会議形式で総会を開催し、役員の選出を行い、首藤元嘉会長を再任した。  令和2年度の役員体制は以下の通り。▽会長=首藤元嘉(再・愛媛)、▽副会長=宮本健一(再・石川)・上野勉(新・佐賀)、▽事務局長=黒田慎(再・島根)、▽事務局次長=河合竜太郎(新・愛知)、淺津良伊知(新・島根)、金坂哲宏(新・千葉)、▽理事=荻野隼一(新・北海道)、漆戸啓(再・青森)、櫻田隆(新・千葉)、佐藤陽介(新・新潟)、松本晃昌(新・愛知)、竹田知裕(新・滋賀)、齋藤誠二(新・愛媛)、小田哲也(新・沖縄)、▽監事=三浦正之(新・岡山)、吉田勝博(新・兵...

ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

 伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株券等の総数(7901万7984株)が買付予定数の下限(5011万4060株)を上回った。今回のTOBにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71%となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。  伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの...

おくやみ|奥住正道氏

奥住正道(おくずみ・まさみち)氏 (日本フードサービス協会ファウンダー・顧問)。8月12日死去、96歳。通夜並びに葬儀・告別式は家族のみで執り行われた。

人事|農林中金関連

 竹渕晶代関東業務部部長は、9月1日付で東急不動産㈱部長職に転籍の上、10月1日付で東急不動産キャピタル・マネジメント㈱の執行役員コンプライアンス部長に就任予定。

生産局長賞にJA今金町など3経営を選賞=農業電化推進コンクール

 (一社)農業電化協会はこのほど、令和元年度農業電化推進コンクールの、大賞=生産局長賞3経営と、農業電化協会長表彰4経営を決定した。同コンクールは、農業電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組み地域発展に貢献した農業者を表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症対策のため表彰式は開催せず、各地区事務局から表彰状を伝達した。生産局長賞受賞者と取り組み内容は次のとおり。  ▽北海道・今金町農業協同組合(馬鈴薯保管倉庫への緑化防止用LED照明の採用)、▽大阪・㈱しものファーム(農業電化を活用した施設による軟弱野菜の周年専作における、栽培の省力化と生産物の均質...

製粉協会新会長に新妻氏

 製粉協会は20日開いた定時総会で、新会長に新妻一彦昭和産業㈱代表取締役社長執行役員を選任した。

代表理事専務に比嘉氏=JCA

 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)は20日開いた理事会で、代表理事専務に比嘉政浩理事(前JA全中専務理事)を選任した。馬場利彦代表理事専務は代表理事を辞任して理事に(20日付でJA全中専務理事に就任)。

ブロッコリー機械収穫一貫体系実演会=野菜流通カット協

 野菜流通カット協議会は8月27日、北海道富良野市管内で「令和2年度水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)ブロッコリー機械収穫一貫体系実演会」を開催する。申込期限は14日まで。(一社)日本施設園芸協会、青果物選果予冷施設協議会が協賛。  今後のブロッコリーの機械収穫機の普及や、国産の加工・業務用ブロッコリーの生産・流通の拡大を図るため、開発中の機械収穫機の実演および機械化体系の最新情報、生産現場の状況、大量に取り扱う実需者や栽培等に関する研究報告等を紹介する。加工・業務用ブロッコリー生産圃場における機械収穫作業現場の視察と、富良野文化会館でセミナーを行う。セミナーでは話題提供と質疑応答を...

農水省「あふの環プロジェクト」に62社・団体が参加

JCA、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど  農水省は7日、同省の推進する「あふの環(わ)プロジェクト」に参画する、62社・団体(7月末現在)を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。  あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、6月4日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで2回(6月22日、8月6日)の勉強会...

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

 日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。

JAグループ初のオンラインイベント8月31日は「やさいの日」

 JA全中は、8月31日の『やさいの日』を記念して、消費者に国産野菜についてもっと「知って」「食べて」「楽しんで」もらう野菜に親しむことができるオンラインイベントをJA全農と共催する。キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mizuiro㈱の4企業とのコラボレーション企画により、8月1日から1か月間、開催する。JAグループ初のオンラインイベント。テーマは〝JAやさいの日2020 毎日おうちでやさい宣言〟。

全国農業共済協会が農水省に農業保険関係予算等に係る要請

全国農業共済協会が農水省に農業保険関係予算等に係る要請

 全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。

香川会長再任=日本養豚協会

 一般社団法人日本養豚協会は13日に通常総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、香川雅彦会長(㈲香川畜産)を再任、会長代行に竹延哲治氏(ファロスファーム㈱)、筆頭副会長に栗木貢男氏(㈲ロッセ農場)を選任した。

アイキャッチ

日本農民新聞 2020年7月15日号

このひと   外食産業と日本の農業   日本フードサービス協会 会長 赤塚保正 氏    日本フードサービス協会(JF)は、5月の総会で第19代会長に赤塚保正副会長((株)柿安本店代表取締役社長)を選任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食産業全体が厳しい環境にあるなか、これからの外食産業のあり方への想いを赤塚新会長に聞いた。   協会に「ご縁」と「ご恩」、これまでの集大成を今こそ発揮 ■就任の経緯と抱負から。  会長就任は私にとって、これまでのJFとの「ご縁」と「ご恩」に伴う天命だと思っている。  柿安本店がJFの...

会長に吉永氏=農協愛友会

 農協組織を応援し盛り上げようと関係企業・団体とJAグループOBを中心に組織されている「農協愛友会」はこのほど開いた総会(書面)で、会長に吉永正信氏(元JA全農代表理事専務)を選任した。前田千尋会長は退任。

アグベンチャーラボとJA全青協が連携協定を締結

アグベンチャーラボとJA全青協が連携協定を締結

アグベンチャーラボとJA全青協が7月10日、連携協定を締結。 生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの一層の充実・強化に向け共に協力し、オープンイノベーションの進展と農業振興、地域の活性化に寄与することを目的としたもの。  同日、東京・大手町の同ラボで連携協定締結式が行われ、アグベンチャーラボの荻野浩輝代表理事理事長と全青協の田中圭介会長が出席した。

協友アグリが組織変更と人事異動=8月1日付

 協友アグリ㈱は8月1日付で、「普及営業部」を「営業部」と「普及マーケティング部」に分割する組織変更を行う。同日付の人事異動者は以下の通り。  ▽特命部長〔西日本新規市場開拓担当、福岡支店駐在〕(普及営業部長兼普及・マーケティング室長)取締役常務執行役員池田芳治▽営業部長兼東京支店長(東京支店長)中森龍生▽普及マーケティング部長(仙台支店副支店長兼営業第二チームリーダー兼山形営業所長)江村圭一郎

農業関連団体総会|日本農業法人協会

 公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は6月30日に開いた総会で令和元年度事業報告・決算等を承認するとともに、理事の補充・選任を行い、新理事に稲垣照哉氏(一般社団法人全国農業会議所事務局長)を新たに選任した。任期は令和3年6月総会終結まで。  なお、令和元年度事業報告書(平成31年4月~令和2年3月)によると、令和2年3月31日現在で会員は2057会員と前期末に比べ54会員増加している。

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