日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

理事に元NHK合瀬氏、専務に紺野氏再登板=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は1日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和2年3月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏(元NHK解説委員室解説副委員長)が1日に就任。  日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長...

神明、農総研等が新しい農産物流通の仕組み作りめざし合弁会社を設立

 日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的に、㈱神明(東京)、㈱農業総合研究所(和歌山)、神明ホールディングスの子会社である青果卸大手の東果大阪㈱(大阪)の3社が共同出資した合弁会社「㈱コールドチェーン情報開発センター」がこのほど設立された。  消費者の生活スタイルの変化などによる主食用米の消費量の減少や、食生活や栄養バランスへの意識が高まることで青果類の需要が急増する中、神明と農総研は2019年9月に業務提携契約を締結し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで、米、青果類の取引を拡大してきた。3社では「連携を強化することで、集荷・販売インフラの相...

日本ユニシス・和歌山大等が産学連携で「観光映像プロモーション機構」を設立

 日本ユニシス㈱は、和歌山大学観光学部木川研究室、㈱JTB、大日本印刷㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本航空㈱、㈱青森銀行、あおもり創生パートナーズ㈱、㈱Jストリーム、(一社)日本巡礼、パロニム㈱と共同で「観光映像プロモーション機構」を2日設立した。  同機構は、代表理事に前・京都工芸繊維大学学長の古山正雄氏が就任。産・学・官・民のネットワークを構築し、持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進する。

プラズマ照射で培養液中の微生物の増殖抑制を確認=西松建設

 西松建設㈱(高瀨伸利社長)は2日、東北大学(大学院工学研究科、金子俊郎教授)との共同研究により、施設園芸や植物工場の水耕栽培で使用される培養液の衛生管理方法の1つとして、プラズマによる培養液中の微生物(かび)の増殖を抑制する殺菌効果を確認した、と発表した。  同社は、環境監視クラウドシステムOKIPPA_Greenや植物工場等の施設園芸事業に関わる研究開発に取組んでいる。  かびが増殖した培養液(植物工場施設で14日間、植物栽培に使用した培養液)の中にプラズマを照射し、酸化力の高い活性種(ヒドロキシラジカル、過酸化水素、亜硝酸イオン)を発生させることで、水耕栽培で主に問題視されている根腐...

ヤンマーHD等8社の取組みが「日本自然保護大賞」教育普及部門で大賞

 旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」が、公益財団法人日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞した。  「日本自然保護大賞」は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体等を表彰するものとして、日本自然保護協会が2014年度から開始した表彰。7回目の開催となる今年は、応募された129件の活動から、保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の3部門の大賞各1件、特別賞等を選賞した。  教育普及部門...

人事|日本曹達㈱

〔4月1日付〕▽代表取締役取締役会長(代表取締役取締役社長)石井彰▽代表取締役取締役社長(取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当)阿賀英司 ▽(社長執行役員)石井彰▽社長執行役員(執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当)阿賀英司▽経営企画室担当(経営企画室長)常務執行役員下出信行▽技術統括兼購買・物流部担当兼RC推進部担当兼貿易管理室長(生産技術本部長)常務執行役員研究開発本部長高野泉▽管理統括兼CSR推進統括兼内部統制監査室担当(CSR推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、RC推進部担当兼貿易管理室長)常務執行役員町井清貴▽生産技術本部長兼生産企画管理部長...

人事|片倉コープアグリ㈱

〔4月1日付〕▽肥料業務部長、取締役執行役員肥料本部長一條龍男▽(生産技術部長)生産技術本部長佐藤英朗▽監査室長(総務本部総務人事部部長補佐)高野幸一▽IT推進室長(業務システム室長)岸英幸▽海外事業部長兼化学品本部付担当部長(丸紅上海会社〔(丸紅㈱出向)〕王崢嶸▽生産技術本部生産技術部長(九州支店日出工場長)奥崎崇▽関越支店新潟事業所新潟工場副長兼化学品本部・化成品部新潟化成品センター長兼飼料部新潟飼料センター長(生産技術本部生産技術部次長)石川裕一▽東北支店副支店長兼宮城事業所長(肥料本部肥料業務部長)狩野睦▽東北支店秋田事業所長(肥料本部肥料業務部次長)星野訓▽名古屋支店甲信営業所長(北...

東京農業大学学長に江口文陽氏

 東京農業大学は、髙野克己学長の任期満了(令和3年3月31日)に伴う学長選挙をこのほど行い、江口文陽教授〔地域環境科学部森林総合科学科〕を次期学長に選出した。就任は令和3年4月1日、任期は7年3月31日まで。  江口新学長は1965年群馬県生れ。88年東京農業大学農学部林学科(現・森林総合科学科)を卒業。93年同大学院博士後期課程修了後、日本学術振興会特別研究員(博士研究員3年間)、大学教員採用を目指して中学校・高校・専門学校・短期大学・大学・大学院で非常勤講師、同時に医療分野の大学で研究活動を継続した。2001年高崎健康福祉大学健康栄養学科助教授、04年同教授。12年から東京農業大学地域環...

国際養鶏養豚総合展開催記念セミナー

 国際養鶏養豚総合展運営協議会は3月24~31日、「国際養鶏養豚総合展~IPPS2022開催記念セミナー」をオンライン(事前登録制)で開催する。「国際養鶏養豚総合展」は、新型コロナウィルスの影響を受け、当初予定していた今年5月の開催が延期、新たな開催予定となる2022年4月まで1年以上の期間が空くこととなった。このため「オンラインセミナーを通じて、改めて展示会に目を向けてもらい、多くの方にIPPSを知ってほしい」と同セミナーを開催することにしたもの。講演テーマと講師は以下の通り。 【3月24~26日配信】▽アフターコロナ時代における卵価を取り巻く情勢(JA全農たまご㈱東日本営業本部第1営業部...

「建設業と農林水産業の新たな展開」テーマにシンポ=農水省等

 農水省と建設トップランナー倶楽部は15日、「第4回建設業と農林水産業の連携シンポジウム」をオンラインで開催した。  同シンポジウムは、2015年2月の初開催から隔年で実施しており、今回は「建設業と農林水産業の新たな展開」をテーマに、6社が「建設帰農」「林建協働」の事例を発表した。  主催者挨拶した枝元真徹農林水産事務次官は国内農林水産業を巡る情勢について報告した後、「全体の人口が減少する中でマーケットが縮小し、農林漁業者が減少・高齢化している重要課題に加え、コロナ禍による需要減少、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面している。こうした多岐にわたる課題を解決し、農林水産業を持...

2020年度シンポをオンライン開催=日本生産者GAP協会

 (一社)日本生産者GAP協会は8日、オンラインで「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる~みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、2020年度GAPシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、(一社)GAP普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。  シンポジウムでは、日本生産者GAP協会・田上隆一理事長(テーマ=世界のGAPは2020年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのGAPを考える)、石谷孝佑常務(農業・環境問題改善...

設立20周年記念「夢コンテスト~20年後の経営ビジョン」開催へ=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は設立20周年記念事業として3月1日に、若手農業者コンクール「夢コンテスト2040~20年後の経営ビジョン」をオンラインで開催する。若手農業者の経営ビジョンを表彰することにより、新しい農業経営の創造や、農業界の明るい未来を広く発信することが目的。  北海道・東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックから選抜された同協会会員の7名(経営者および後継者候補)が「20年後の経営ビジョン」を発表する。①独創性、②実現性、③共感性、の3点により審査し、最優秀賞1名を決定する。最優秀賞には、賞状および副賞として賞金50万円が贈られる。  審査は、日本農業法人...

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日本農民新聞 2021年2月5日号

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流 ~時代を拓く挑戦者たち~   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 (日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁) 山口廣秀 氏(写真左) 日本経済新聞 編集委員 吉田忠則 氏(写真右)    2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」という)」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で...

北海道「とかち財団」と連携協定を締結へ=AgVenture Lab

 一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事理事長)と公益財団法人とかち財団(北海道帯広市、長澤秀行理事長)は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。  十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、JAグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人...

フードバンク事業者と連携、ひとり親世帯にお米寄付=農林中金

 三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会(名古屋市北区)に同町産コシヒカリ600キロを寄付した。  両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同NPO法人と農林中金は2020年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業CSR向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第1号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ...

クボタがイスラエルのアグリテック企業に出資

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」(2016年設立)に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。

農協観光、日本ファームステイ協会、農水省がオンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を開催

農泊地域で〝ワーケーション〟目指すシンポジウムをウェブ開催

 農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。  新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク&ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。

JREが農林中金から借り入れたSLLをモデル事例に選定=環境省

 ジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)が農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」(*SLL)が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。  環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、2020年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ...

森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ開催

 農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年2日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。  「公益信託 農林中金森林再生基金(通称=農中森力〈もりぢから〉基金)」の第5回助成先である8組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託 農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持...

大建工業の木質培地「グロウアース」

国産材を活用した木質培地「グロウアース」を販売=大建工業

 大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱(億田正則社長、大阪市北区)は、国産のバージン木材(針葉樹材)を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。  「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が2017年に発売した土壌改良材(防風林の客土形成、法面へ...

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