日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

12月1日付で機構改革及び人事異動を実施=北興化学工業株式会社

 北興化学工業株式会社は、12月1日付で以下のとおり機構改革及び人事異動を行う。 機構改革=12月1日付 ①総務部総務チーム、知財法務チームを再編成し新たに総務・知財チーム、管理チームを設置。 ②営業部に新たに産地サポートチームを設置。 人事異動=12月1日付 ▽総務部総務・知財チームマネージャー(総務部総務チームマネージャー〔兼〕知財法務チームマネージャー)山村智通 ▽同部管理チームリーダー(総務部総務チーム主事)伏見裕子 ▽営業部産地サポートチームリーダー(製品企画部製品企画チーム主事)相馬正壽

JA全農が日清製粉Gと業務提携へ、農林中金とともに資本参加合意

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に  JA全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Gは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Gに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Gの発行済株式総数の約1%相当の300万株(150万株ずつ)の普通株式を取得した。  なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Gの連結業績に与える影響はない見込...

東京農大総研農協・GIS両研究部会が「農業経営基盤創造」テーマにシンポ

東京農大総研農協・GIS両研究部会が「農業経営基盤創造」テーマにシンポ

 東京農大総研の農協研究部会とGIS研究部会が11月6日、オンラインでシンポジウムを開催。「JAグループにおける組合員・組合員組織の次世代継承を重視した〝多様な農業経営基盤創造〟の再構築の現状と展開方向」をテーマに行われ、約60人が参加した。

日本農業経営大学校が「持続可能な農業」テーマにセミナー

日本農業経営大学校が「持続可能な農業」テーマにセミナー

 (一社)アグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校が10月29日、都内で、大丸有×SDGsACT5の取り組みの一環として、「激甚化する気象災害 持続的な農業をどうつくるか?」をテーマにセミナーを開催。オンライン配信も行い延べ約80人が参加した。

JA全農、農林中金、農協観光等が〝農泊〟テーマの講座開講

 JA全農、農林中金、㈱農協観光と(一社)日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」(2015年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営)に開講した。今年3月に締結した農泊事業実践協定(*)に基づいたもの。4団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸(大手町・有楽町・丸の内)に拠点を置く企業が連携してSDGsモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。  講座内容は、「繋がる観光創造コース」(講師=吉田淳一...

シンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」

 日本農学アカデミー、(公財)農学会はシンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」を11月7日、オンラインで開催する。▽新型ウイルスは動物からヒトに感染する―農学への影響(甲斐知恵子東大生産技術研究所特任教授)、▽家畜・家禽におけるウイルス病(真瀬昌司農研機構動物衛生研究部門ウイルス疫学研究領域長)、▽昆虫ウイルスの制御と利用(勝間進東大大学院農学生命科学研究科准教授)、等の講演が行われる。参加費無料。

全国農業会議所國井正幸会長

日本農民新聞 2020年10月25日号

このひと 新たな「基本計画」下での農業委員会の役割 全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人 全国農業会議所 会長 國井 正幸 氏 農地利用の最適化を実現 地域の農業者と農地を守る  全国農業会議所は、6月末の通常総会で、会長に國井正幸氏(栃木県農業会議会長)を選任した。國井新会長に、この4月から施行された新たな「食料・農業・農村基本計画」の下での、農業委員会系統の役割や活動に対する思いを聞いた。 「基本計画」、農委法見直しに適切に対応 ■就任の抱負から  今年は、農業委員会系統にとって大きな節目の年に当たります。  新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定し、4月...

日本花き生産協会が農水省に高収益作物次期作支援交付金に関する要望

日本花き生産協会が農水省に高収益作物次期作支援交付金に関する要望

 (一社)日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。

日本農業経営大学校が気象災害と持続的農業テーマにイベント

 「持続可能な農業経営者」の育成を掲げる日本農業経営大学校(堀口健治校長、東京都港区)は29日、東京都千代田区の3×3Lab Futureで、大丸有×SDGsACT5の取組みにかかるイベントを開催する。気候変動をふまえた「持続可能な農業」について講演・ディスカッションを行う。新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで現地開催とともに、オンラインでのライブ配信も実施する。  越智正昭氏(気象ビジネス推進コンソーシアム人材育成WG副座長・㈱ハレックス元代表取締役社長)による基調講演、同校卒業生の山崎勇仁・小口晋介両氏からの今年7月に発生した豪雨災害の被災状況を中心とした報告、山内明子(コープデリ...

ノウフクマルシェ2020

 (一社)日本基金は11月6日(金曜日)、東京・世田谷区の二子玉川ライズ ガレリアで「ノウフクマルシェ2020」を開催する。農福連携に取り組んでいる地域の農産物及びノウフクJAS商品(ノウフク商品)の販売を通じ、全国の農福連携の取組や商品の素晴らしさを多くの人に知ってもらうとともに、農業で活躍する障がい者を応援することを目的としたもの。  ㈱ウィズファーム(長野)、㈱ひだまり(同)、さんさん山城(京都)、㈱アグリーンハート(青森)、(公社)ウォームサポートシオン(埼玉)、(一社)日本農福連携協会(東京)、(福)白鳩会(鹿児島)、(福)青葉仁会(奈良)、(福)ゆずりは会なのはな(群馬)、㈱モエ...

「ジャパンチーズアワード」グランプリにしあわせチーズ工房の『幸』

 NPO法人チーズプロフェッショナル協会は17日、国産ナチュラルチーズの最高峰を決めるコンテスト「ジャパンチーズアワード2020」を開いた。同表彰は、国産ナチュラルチーズの生産者を応援するとともに、生産者と消費者をつなぐプロジェクトとして2014年に開始、2年に一度開催しているもので今回で4回目。今年は全国78の工房から233種類のチーズが出品され、グランプリは「加熱圧搾/6か月以上部門」の北海道・しあわせチーズ工房の「幸」が受賞した。  また、「フレッシュ・リコッタ プレーン」「ソフト白カビ」「青カビ」などの各カテゴリーで高い評価を得たチーズから選出される部門賞を19工房、21点のチーズが...

「温暖化による農作物への影響とその対策」テーマに講演会=日本BS協議会

 日本バイオスティミュラント協議会は11月に「温暖化による農作物への影響とその対策~バイオスティミュラントの可能性を考える」をテーマに講演会を開催する。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット上でのオンデマンド配信形式で行う。  ▼わが国の果樹生産で顕在化している温暖化の影響と対策(農研機構果樹茶業研究部門生産流通研究領域園地環境ユニット長・杉浦俊彦氏)、▼高温状況下におけるリンゴの着色不良について―バイオスティミュラント利用の糸口(東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科教授・小塩海平氏)、▼高温ストレスと光合成、気孔開孔のコントロール(神戸大学大学院農学研究...

中央酪農会議が酪農教育ファーム実践研究集会

中央酪農会議が酪農教育ファーム実践研究集会をオンライン開催

 中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。  酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。

移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア」がオンラインで開催

移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア」がオンラインで開催

 国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」(主催:ふるさと回帰支援センター)が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。

「農福連携等応援コンソーシアム」会長に皆川芳嗣氏

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は8日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長(農中総研理事長/元農林水産事務次官)を選出した。  政府は、農福連携の一層の推進を図るため、2019年4月「農福連携等推進会議」(議長=内閣官房長官)を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年3月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した...

農福連携等応援コンソーシアムが総会

農福連携等応援コンソーシアムが総会

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。  野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。

ふるさと回帰支援センターがオンライン上で「ふるさと回帰フェア」開催へ

 ふるさと回帰支援センターは10・11の両日、約300の自治体が参加する国内最大の移住イベント「第16回ふるさと回帰フェア2020」を初のオンライン形式で開催する(無料、事前予約可)。  新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ人が増加。センターの面談や電話などによる相談件数も前年同時期を大幅に上回っている。同センターでは、コロナ禍の影響で現在、全国の専属相談員による相談に加え、全体の8割の移住セミナーをオンラインで行っている。  同フェアでは、オンラインで約300の自治体・団体の担当者と直接話すことができる個別相談の配信や...

ICAソウル大会が来年12月に再延期

 国際協同組合同盟(ICA)は、韓国・ソウルで開催される世界協同組合大会を再延期し、2021年12月1~3日に開催すると発表した。  同大会は、1895年のICA設立125周年、1995年の「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」採択25周年を祝って、今年12月に開催される予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大の懸念により2021年3月に延期され、今回さらに再延期となった。  2021年12月1~3日の大会に先行して、11月28~30日には協同組合調査研究会議および国際協同組合法フォーラムがソウルで開催される。

第2回お米産業展

第2回お米産業展開き、お米の食べ方提案や米加工商品を紹介

 お米産業展実行委員会が5~7日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜でお米の食べ方の多様性を発信する専門展「第2回お米産業展」(Rice EXPO)を開催。農水省、全米販、米穀機構、日米連など関連団体が多数後援。コロナ禍での開催となったもののフードサービス事業者、カフェ・レストラン、問屋・卸・商社などが多数来場した。

秋田県農業法人協会が農林中金秋田支店と共催で「例会」開く

 農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和2年度第2回例会を秋田県男鹿市で開催した。  例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約30名が参加した。  一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長でアグリビジネス・ソリューションズ㈱代表取締役の森剛一税理士が、「農業法人の会計・税務のポイントと新型コロナウイルスなどリスク対応の税務」と題して、WEB会議システムを活用して講演。今年度の制度改正を踏まえた税務上のポイント、収入保険制度の概要や農業法人の組織...

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