日本農民新聞社

　日本養豚協会（ＪＰＰＡ）が６月30日、都内で総会等を開き、２０２６年度事業計画等４議案を承認。任期満了に伴う役員の選任では、香川雅彦会長、石川輝芳会長代行、山本孝徳筆頭副会長らを再任した。 　香川会長は冒頭の挨拶で、現下の情勢を説明しながら、特に政府のメルコスールとの経済連携協定の交渉に関して「メルコスールは世界有数の畜産国であり、我が国への豚肉輸出をこの10年間で急速に伸ばしている。豚肉など重要５品目が聖域として確保されるよう、すでに関係者へ説明を開始したところであり、今後とも交渉の推移を注視していきたい」と語った。 2026年7月3日

　全国農業会議所が６月30日、都内で総会等を開き、令和７年度事業報告等３議案の承認を得るとともに、役員の選任を行い、國井正幸会長、望月雄内・折原敬一両副会長、植田智己専務理事らを再任。 2026年7月1日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に対し、令和９年度の農業保険関係予算にかかる要請を行った。 　今後とも農業保険がその役割を十全に果たすことができるよう、令和９年度農業保険関係予算の概算要求に向けて、「収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金」の必要額の措置など４項目を求めた。鈴木憲和農相が要請書を髙橋博会長から受け取った。 2026年6月19日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　IYC2025を踏まえた 　26年度の課題と取組み 　（一社）日本協同組合連携機構（JCA） 　代表理事専務 　山下富徳　氏 ■農薬危害防止・安全防除運動　展開中 　 　「農薬危害防止運動について」 　農林水産省　消費・安全局　農産安全管理課　農薬対策室長 　宇井伸一　氏 　 　「安全で安心な食の安定供給を目指して 　　～農薬の適正使用と社会との信頼構築～」 　クロップライフジャパン　安全対策委員長　池本祐志　氏 　 　「JAグループの安全防除運動について」 　JA全農　耕種資材部　部長　住田明子　氏 　 　「2026... 2026年6月5日

　全国農業会議所が6月2日、都内で「令和8年度全国農業委員会会長大会」を開き、「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」と題する政策提案などを採択。 　政策提案は、「農業者、農業団体、国民各層の理解と参画を得ながら、現場の視点に立った構造転換を断行し、持続可能な農業・農村を次世代へ引き継ぐため」行うとしているもの。「農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化」等の6項目で構成されている。要請書は國井正幸会長から山下雄平農林水産副大臣に手渡された。 2026年6月4日

　農研機構が4月15日、１日付で就任した千葉一裕理事長（前・東京農工大学学長）の記者会見を都内で開催。 　千葉理事長は、食料自給率の問題、農業従事者の減少、温暖化などの気候変動、人間活動が及ぼす環境への負荷に伴い、日本のみならず世界的に食料問題が深刻化している現状など課題をあげたうえで、就任の抱負を述べた。 2026年4月21日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　国内産米粉の構造課題と需要創出への転換 　NPO法人　国内産米粉促進ネットワーク（米粉ねっと） 　理事長　萩田敏　氏 ■「JA全中刷新プラン」について聞く 　JA全中　代表理事専務　秋吉亮　氏 ■令和8年度　農業倉庫保管管理強化月間 　4月15日～6月30日 　「保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠」 「保管米麦の水害事故の防止」 「自主的衛生管理の実行」を重点取組み項目に     このひと 国内産米粉の構造課題と需要創出への転換   NPO法人 国内産米粉促進ネットワーク （米粉ねっ... 2026年4月15日

　米穀安定供給確保支援機構が4月7日、食料システム法における米のコスト指標を公表。 　今回、米穀機構が示した米のコスト指標は、生産（労働費や農機具費など）、集荷（保管料・入出庫料、運賃など）、卸売（輸送費、精米費など）、小売（人件費、物流費など）の4段階の合計では、7年4月時点では玄米1kgあたり492.4円、精米換算すると精米5kg当たり2736円。8年4月では玄米1kg当たり506.9円、精米換算で精米5kg当たり2816円となった。 2026年4月8日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第92回臨時総会を開き、令和8年度事業計画等を決定した。農地対策や経営・人材対策など6項目の取組を重点事項に展開を図る方針。また、欠員理事の補充選任も行われた。 　8年度は、会員組織との一層の連携の下、7年度から新たに取組んでいる農業委員会組織の3か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据えて、「地域計画の実行と農地利用の最適化の促進（農地対策）」などの6項目を重点事項に、農地利用の最適化と人材の育成・確保を柱とする組織一丸となった取組みの展開を図る。 2026年3月23日

　全国農業青年クラブ連絡協議会（＝4Hクラブ、前田彩花会長）が3月5・6の両日、都内で〝『達人大観』～新たな一歩が拓く道～〟をテーマに「第64回全国青年農業者会議」を開催。 　農業や農村生活環境の改善等を実践している若者たちが、体験した成果を互いに発表しあい、当面する問題の解決方法や発展方向を見出すとともに、農業を取り巻く諸問題を討議して、新しい農業・農村の創造に資することを目的としたもの。園芸・特産作物、土地利用型作物など5部門のプロジェクト発表、農業青年の意見発表が行われ、審査の結果、農林水産大臣賞に大嶋徹（北海道／園芸・特産部門）・前澤宏一（兵庫／土地利用型作物部門）・辻諒太（... 2026年3月18日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　普及指導員の役割と普及事業のこれから 　（一社）全国農業改良普及支援協会　会長　別所智博 氏 ■JA全農　輸出事業の取組み 　JA全農　輸出対策部　原川竜也 部長 ■TAC・出向く活動パワーアップ大会2025 　TAC部門　全農会長賞を受賞した、和歌山県 JAわかやま ながみね地域本部 しもつ営農生活センター主任　土谷賢太郎氏に聞く ■施設果菜類の病害防除対策 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究領域 　生物的病害虫防除グループ長　窪田昌春 氏 ■施設果菜類の虫害防除対策 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究領域... 2026年2月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　農業支援サービスの展望 　（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会 　会長　福盛田共義　氏 ■第43回 JA全農酪農経営体験発表会 　酪農家の地域との連携による持続可能な酪農経営基盤確立へ ■GAP Japan 2025 　日本GAP協会が開催 　GAPに関する国内外の事例を紹介 　アワードでは3組織を表彰 ■JA全農グループを支える営農・経済事業のIT活用の現状と今後の対応 　㈱全農ビジネスサポート 　代表取締役社長　小畑俊哉　氏 ■JA共済を支えるシステムの現状と今後の対応　 　㈱中央コンピュータシステム 　代表取締役社長... 2025年12月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　4Hクラブと私 　全国農業青年クラブ連絡協議会（4Hクラブ） 　会長　前田彩花　氏 ■JAグループ令和8年度 　畜産・酪農対策に関する政策提案 　生産資材価格の高止まり、和牛枝肉価格や生乳需要の低迷など重なり 　「生産基盤の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続いている」と ■第4回 JAバンク経営者フォーラム開く〈農林中金〉 　JA仙台、JA土佐くろしお、JAグリーン近江、JA淡路日の出、JF一宮町が発表 ■蔦谷栄一の異見私見「協同運動の本質を穿つJAグループ米事業見直し」   このひと   4Hクラブと私... 2025年12月5日

　全国農業共済協会が11月26日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開催。農業共済事業並びに収入保険事業を通じ、これまで培ってきた農家との信頼を礎として、更なる農家経営の安定と支援に取り組むことを期すため行われたもので、７項目の大会決議が満場の拍手で採択された。また、令和７年度農業共済功績者表彰が行われ、共済連絡員等、役員など総計１８６名が表彰された。 2025年11月27日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　ふるさと回帰運動のこれから～都市と農村をつないで～ 　（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構 　代表理事・理事長　高橋公　氏 ■令和7年度 JA組織基盤強化フォーラム 　JA全中が開催 ■第29回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会 　JA全国女性組織協議会が開催 ■JA共済の地域貢献活動 　防災・災害救援、交通事故対策の最近の取組みから ■かお 　JA共済連 　常務理事の　織田哲治　氏 　常勤監事の　倉林理　氏 ■蔦谷栄一の異見私見「市民の農に参画する権利と都市農地の公共性」   このひと   ... 2025年11月15日

〝国消国産〟特別号   〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 　JAグループが東京・丸の内で国消国産をPR ■令和7年度（第64回）農林水産祭 実りのフェスティバル 　10月31日～11月1日　サンシャインシティ ワールドインポートマートビルで ■令和7年度農林水産祭 　天皇杯に、おしの農場、佐藤勲氏、ヤマニファーム等7点 ■特別インタビュー 　農業・農政の現状と課題を語る 　(公財)日本農業研究所 研究員 　東京大学・福島大学 名誉教授 　生源寺眞一　氏 ■お米の食パン　米粉専用品種で広がる用途 　～国産を食卓に～　JA全... 2025年11月1日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　日本の施設園芸の将来像 　（一社）日本施設園芸協会　常務理事　藤村博志　氏 ■JA全農　令和7年度事業のポイント 　園芸部　鈴木貢　部長 ■イチゴ定植期の病害虫と防除対策 　栃木県農業試験場　研究開発部　病理昆虫研究室長　山崎周一郎　氏　 ■施設園芸新技術セミナー・機器資材展in愛知 開催概要 　日本施設園芸協会が9月4～5日、愛知県豊橋市内で開催 　「施設園芸・植物工場における先進技術と東海（愛知県）の地域農業を支える施設園芸」テーマに   アングル   日本の施設園芸の将来像   　（一社）... 2025年9月5日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　クロップライフジャパン これからの取組み 　クロップライフジャパン　会長　岩田浩幸　氏 ■JA共済連　令和6年度の取組みと成果 ■かお 　JA共済総合研究所　理事長の　小川良介　氏 ■クローズアップインタビュー 　林野庁長官に就任した　小坂善太郎　氏   このひと   クロップライフジャパン これからの取組み   クロップライフジャパン 会長 岩田浩幸　氏   　クロップライフジャパンは5月14日に開催した通常総会で新役員体制を決め、新会長に岩田浩幸氏（日本農薬㈱代表取締役社長）が... 2025年8月15日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　日本生協連のこれから 　日本生活協同組合連合会　代表理事会長　新井ちとせ　氏 ■令和7年度JA経営ビジョンセミナー　第1セッション 　JA全中が開催 　「協同組合の原点とJAの組織・事業のミライ投資／協同組合による地域社会づくり」テーマに 　福祉クラブ生協（神奈川県横浜市）に学ぶ ■かお 　農林中央金庫　監事に就任した　三浦綾子　氏 ■蔦谷栄一の異見私見「里山あってこその平場の水田稲作維持」   このひと   日本生協連のこれから   日本生活協同組合連合会 代表理事会長 新井ちとせ　氏 ... 2025年8月5日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第90回臨時総会を開き、令和７年度事業計画等を決定。新たに取組む農業委員会組織の３か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」（仮称）を活動の軸に据え、農地対策や経営・人材対策など６項目の取組を重点事項に取組の展開を図る方針。 2025年3月21日