日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

日本経団連次期会長候補に十倉雅和氏

 日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏(住友化学会長)を内定した。6月1日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。2015年から19年まで副会長をつとめた。

宮崎県新富町・南九州大・パナソニックが食品廃棄ロス削減等産官学連携で合意

 宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。  これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。  実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。  家庭内の食品ロス低減にも...

県立広島大・庄原キャンパスに「植物工場」がオープン、本格稼働

 県立広島大学の生物資源科学部(広島市庄原市)は、発光ダイオード(LED)と培養液を活用し、主に葉物類を屋内で育てる「人工光植物工場」をキャンパス内にオープンさせた。  大学のフィールド科学教育研究センターで牛舎として使われていた建物(約228㎡)を改装して植物工場としたもので、4月14日に開所式を行い、5月6日から本格稼働した。屋内には4段の棚に各6個の水耕棚を設置、サイズは各々、長さ6・4m、幅1m、高さが2・2m。LED照明で日照時間を調整、室内の温度や湿度、二酸化炭素濃度などを一定の条件に保ち、培養液を循環させて水素イオン濃度(pH)や養分量を示す電気伝導度(EC)を制御、生育をモニ...

家畜の暑熱・寒冷ストレスリスクを表示するサービス開発=ウェザーニューズ等

 ㈱ウェザーニューズ、北里大学獣医学部、同大発ベンチャーのライブストックジャパン合同会社は、家畜の生産性に影響する気象変化を高精度で予測し、暑熱・寒冷ストレスのリスクを表示するシステム〝ちくさん天気〟を開発、無償トライアルサービスを27日から開始した。  同サービスは、北里大獣医学部の家畜生産技術に関する基礎研究成果をもとに、生産現場のニーズに応え、ウェザーニューズの気象データ及び気象予測技術を活用して開発したもの。同社によれば、畜産農家が同サービスにより、家畜の暑熱・寒冷ストレスのリスクを事前に把握できるようになり、適切な対策が行われることによって、暑熱・寒冷ストレスによる生産性の低下の軽...

金沢大が企業と産学連携包括的推進に関する協定を締結

 金沢大学はこのほど、各種環境関連プラント、再生油の製造・販売及び焼却発電事業を行う㈱アクトリー(石川県白山市)と産学連携の包括的推進に関する協定を締結した。同協定は、「脱炭素社会の構築に向けた新たなグリーンイノベーション推進」を共通の目標に掲げ、大型共同研究を複数行うこととしている。協定締結式では、アクトリーの水越裕治社長は「焼却炉の排ガスからCO2を回収する技術というのは世界中で競争している。当社もこの研究開発に相当な資金と時間を注いで取組みたい」、山崎光悦学長は「CO2の吸着・濃縮だけでなく、回収したCO2をどう有効活用していくかも幅広く提案していきたい」と述べた。

農研機構が第5期中長期目標期間をスタート

理事長直下に基盤技術研究本部を創設  農研機構(久間和生理事長)は、第5期中長期計画(目標期間5年)を定め、新たな体制で研究開発を開始した。  「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を3つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとAIを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と...

「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。  ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。  総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用...

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

 農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。  農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。  農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環...

北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も  北陸電力㈱(富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員)、㈱大気社(東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員)、農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登代表理事理事長)は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」(福井県敦賀市、岡義仁代表取締役)を今年3月に設立したと発表した。資本金は2000万円、出資比率は北陸電力61%、大気社34%、農林中金5%。  農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。...

ワンフレーズ この人 ここで(20210415)

 「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。(9日、日本農業経営大学校の入学式で)

人事|㈱日本農業新聞=4月8日付

▽執行役員、総務企画局長田宮和史郎

イベント案内|全肥商連「施肥技術講習会」

 (一社)全国肥料商連合会(山森章二会長)は、6月8~9の両日、「第31回施肥技術講習会」を福島県福島市のパルセいいざかで開催する。同講習会は当初、今年2月に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて開催を延期していたもの。感染防止策を徹底して実施する。  講習会は新規受講の「基礎コース」と、更新を兼ねた「実学コース」を同時に受講するカリキュラム「第5回基礎・実学混合コース」で行う。4人の講師(*下記参照)の講義前半は「基礎コース」の内容、後半は「実学コース」の講義。「基礎コース」対象者は、今回から新教材「改訂新版 土と施肥の新知識」(令和3年3月発行、詳細後掲)を使用し講習...

生分解性マルチの出荷量は3606t、前年比106%=ABA

 農業用生分解性資材普及会(会長=池本克己、略称ABA)はこのほど、2019年度(2019年6月~2020年5月)の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。  ABAが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。2011年度まで毎年、以後2017年度までは隔年、2018年度からは毎年実施している。  調査結果の概要は以下の通り。 ▼2019年度の樹脂の出荷量は3606tで、2018年度の3416tに対し6%増加した。 ▼被覆面積(推計値)は1万1660haで、18年度の1万21...

新潟食料農業大学・渡辺好明学長

新潟食料農業大学・渡辺好明学長インタビュー

新潟食料農業大学 渡辺好明学長 農業系教育機関のいま 農業大学新設は93年ぶり 「食」「農」「ビジネス」一体的に学ぶ 「自由」「多様」「創造の精神で」 ■新潟食料農業大学の開学の経緯は?  新潟食料農業大学は、平成30年4月に開学した。農業大学としては東京農業大学以来93年ぶりの新設となる。  〝食の王国〟と言われる新潟県は、食品関連産業は約1兆円の規模、日本酒+米加工品だけでも3千億円近い出荷額となっている。これを維持・発展させるためには今後、ユーザーや消費者の求めていることを、より一層しっかり考えていく必要がある。  そうした中、「食」と「農」と「ビジネス」を一体的に学ぶこ...

おくやみ|冨高雅之氏

冨高雅之(とみたか・まさゆき)氏 (㈱ニップン執行役員製粉事業本部副本部長)。3月25日死去、57歳。葬儀は家族葬で執り行われた。

人事|JA新聞連=4月1日付

▽経営・事業局長(㈱日本農業新聞広報局長)行田元

人事|㈱日本農業新聞=4月1日付

▽総務企画局長(論説委員室主幹)田宮和史郎▽同局付JA新聞連出向(広報局長)行田元▽広報局長(東京支所長)徳永章▽東京支所長(総務企画局長)一杉克彦▽論説委員室副室長(総務企画局付)岡田健治▽総務企画局副局長兼監査部長(総務企画局付社屋建設推進本部事務局次長)富家一郎▽北海道支所長(東京支所副支所長)岡部泰志▽東京支所長代理(北海道支所長)新井博基▽編集局ニュースセンター部次長(総務企画局監査部長)田口正幸▽同局農政経済部次長(編集局ニュースセンター部次長)林常哉▽東北支所副支所長(東北支所次長)小島慶太▽九州支所副支所長(九州支所次長)牟田賢嗣▽業務局業務管理部次長(業務局業務管理部)髙井和...

人事|農林漁業団体職員共済組合

 農林漁業団体職員共済組合(農林年金)は4月1日付で組織機構を変更し、特例一時金給付の進捗や今後の重点業務等を踏まえ、組織をスリム化し事務の効率化を図る。  旧企画部、財務部を「総務部」に、事務システム部、相談センターを「業務部(旧年金業務部)」にそれぞれ統合し、「監理部(旧監理班)」と合わせ3部体制に再編する。  また、同日付で以下の人事異動を行う。 ▽(事務システム部長)総務部長福田一夫▽業務部長(財務部長)芳賀聡▽業務部担当部長(年金業務部管理徴収課長)平田久美子▽監理部長(監理班審査役)照沼敬介

社長に八木晋介氏=日産化学

 日産化学㈱は23日開いた取締役会で代表取締役の異動を決議した。4月1日付で代表取締役 取締役社長 COOに八木晋介氏(取締役 専務執行役員)が就任する。木下小次郎代表取締役 取締役社長は代表取締役 取締役会長 CEOに就く。 八木晋介(やぎ・しんすけ)氏=東北大工学部卒、1985年入社。執行役員袖ケ浦工場長、常務執行役員生産技術部長、専務執行役員生産技術部長、2020年6月取締役専務執行役員生産技術部長。1962年生れ。

人事|農水省関係の独立行政法人=4月1日付

▽家畜改良センター理事長(再)入江正和 ▽農業・食品産業技術総合研究機構理事長(再)久間和生 ▽国際農林水産業研究センター(新・国際農林水産業研究センター理事)小山修 ▽森林研究・整備機構理事長(再)浅野透 ▽水産研究・教育機構理事長(新・日本水産㈱中央研究所養殖R&Dアドバイザー)中山一郎

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