日本農民新聞社

このひと   国産飼料原料生産拡大へ ～子実用とうもろこし栽培のこれから～   日本メイズ生産者協会 代表理事 (有)柳原農場 代表取締役 柳原孝二　氏   　昨今の輸入飼料原料の高騰を契機に、飼料の国産化に改めてスポットが当たっている。こうしたなか、10年前に配合飼料の主原料となる子実用とうもろこし（子実コーン）を北海道で生産開始した農家を中心に、今年4月「日本メイズ生産者協会（JMFA）」を設立し、生産拡大に向けた活動を展開している。農家自ら普及に取組む背景と展望を同協会の柳原代表に聞いた。   連作障害回避の輪作作物として... 2022年10月5日

アングル   農協を取り巻く課題と対応方向   農林水産省 経営局 協同組織課長 姫野崇範　氏     　JAグループは昨年10月の第29回JA全国大会で「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化」を決議し、農協改革の実践を深めている。管轄する農林水産省経営局協同組織課の姫野崇範課長に、情勢・課題をどう捉え、今度どう対応していくかについて聞いた。   農業者が農業で発展できる環境づくりを ■農業を取り巻く情勢と課題をどのように捉えているか。 　昨今の世界と日本の人口の動きの違いを意識し... 2022年9月25日

このひと   農林水産業のこれからの国際関係   農林水産審議官 小川良介　氏     　食料・農業を取り巻く世界の情勢は、コロナ禍やウクライナ紛争など予測困難な中、激変してきている。農林水産業をめぐる国際情勢とこれからの国際関係について、この7月、農林水産審議官に就任して国際関係を担当する小川良介氏に聞いた。   動かなくなった平和前提の貿易ルール ■これまでの国際交渉と昨今の農林水産業を巡る国際関係をどのように受け止めるか。 　これまでの私の仕事は、消費・安全行政の業務が多かった。その世界に入ったのは、日本でBS... 2022年9月15日

このひと   農業経営体の確保・育成への課題   農林水産省 経営局長 村井正親　氏   　持続的な農業の維持・発展へ、わが国における農業経営体の確保・育成は喫緊の課題となっている。7月、農林水産省経営局長に就任した村井正親氏に、その現状と課題、これからの政策方向などを聞いた。   農地を担い手にしっかり使ってもらうことを土台に ■昨今の課題認識から。 　世界全体に不透明感が増している状況下で、食料の安定的な供給に改めて国民の関心が高まっている。 　当然、農水省はこれに応えていく使命がある。経営局は人、農地といった農業の生産... 2022年9月5日

このひと   4Hクラブ活動とこれからの農業者   全国農業青年クラブ連絡協議会（全協＝4Hクラブ） 会長 山浦昌浩　氏   　全国の若手農業者で構成される4Hクラブ（約670クラブ、クラブ員約1万人）の全国組織である全国農業青年クラブ連絡協議会（＝全協）は6月28日に通常総会を開催し、会長に山浦昌浩氏（新・長野）を選任した。農業生産法人の社員から初の会長に就任した山浦氏に、これからの農業者像と4Hクラブの活動への想いを聞いた。   コミュニケーション取り戻し組織力強化 ■会長就任の抱負から。 　4Hクラブの長野県会長や全国の... 2022年8月25日

第65回 全国野菜園芸技術研究会 東京大会 開催記念増刊号   アングル   原料高騰、脱化石燃料時代の施設園芸   公益財団法人 園芸植物育種研究所 理事長 丸尾達　氏   　肥料原料や原油価格が高い水準で高騰し、農家の経営に大きく影響を及ぼしている。さらに施設栽培では、今後、CO2排出ゼロ、脱化石燃料を具体的な目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」による生産性向上と持続可能性の両立への関心も高い。施設園芸がめざす方向について園芸植物育種研究所の丸尾達理事長に聞いた。   ハウスリノベーションを積極的に ... 2022年8月18日

このひと   農業・農村の課題と新潮流   農林水産省 農村振興局長 青山豊久　氏   　わが国の農業・農村を巡る環境は昨今の世界情勢も受けて、その変化をさらに加速させ、質的にも大きく変わってきている。農業・農村の新たな潮流と対応方向について、この6月農水省農村振興局長に就任した青山豊久氏に聞いた。   地域の維持・活性化は各省共通の課題 ■農村振興への想いから。 　5月末の愛知県での明治用水の漏水を契機に、改めて農業農村整備は歴史の上に成り立っていることを実感した。明治用水は江戸時代から地域の有志が全財産を投入して造成しよう... 2022年8月15日

緊急特集　持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて　今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦　氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子　氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ... 2022年8月5日

このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産事務次官 横山紳　氏     　この6月、農林水産事務次官に横山紳氏が就任した。脱炭素化が世界的命題となる一方で、コロナ禍に見舞われウクライナ危機まで勃発するなど世界中で社会・経済活動に多大な影響が及んでいる厳しい環境下、農政の舵取りをどう進めていくのか、国際畑での経験も豊富な新次官に方向を聞いた。   食料安全保障上のリスクふまえた取組みを ■就任にあたって。 　長期化するコロナ禍が世界中に及ぼしている影響は大きく、関連して昨年から顕著になってきた物価上昇の中、穀物... 2022年7月25日

このひと   日本の施設園芸のこれからと協会の役割   （一社）日本施設園芸協会 会長 大出祐造　氏   　（一社）日本施設園芸協会は、6月の総会で会長に新たに大出祐造氏（前副会長、㈱誠和会長）を選任した。新会長に、日本における施設園芸のこれからと同協会が果たす役割を聞いた。   全国各地の現場の声も反映する環境へ ■就任の抱負から。 　日本施設園芸協会の50年の歴史のなかで、会長には農水省出身や学識経験者が就任されてきたが、4年前に初めて会員企業から鈴木秀典氏（㈱大仙会長）が会長として選出された。 　これは、協会会員自らが... 2022年7月15日

アングル   食料安全保障をめぐる情勢と対応方向   前 農林水産省 食料安全保障室長 （現OECD日本政府代表部参事官） 久納寛子　氏   　新型コロナウイルスの世界的感染拡大、さらにはウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱などから、食料安定供給のリスクが顕在化し、食料安全保障についての議論が高まりをみせている。農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室で室長（取材当時。現OECD日本政府代表部参事官）を務めた久納寛子氏に情勢と対応方向を聞いた。   食料安全保障の基本は国内農業生産の増大 ■食料安全保障をめぐる情勢と課題か... 2022年7月5日

このひと   外食産業のこれから   一般社団法人 日本フードサービス協会（JF） 会長　近藤正樹 氏   　日本フードサービス協会の新会長に5月12日、近藤正樹（副会長、日本KFCホールディングス㈱顧問）氏が就任した。コロナ禍の逆境を乗り越えてこれからの外食産業の展開にどのように舵を切っていくのか、新会長に聞いた。 外食産業全体の元気を取戻す ■就任への思いから。 　この通常のレベルではない厳しい事業環境の中、まさに身の引き締まる思いでお引き受けした。ケンタッキーからのJF会長は私で3人目。諸先輩の思いを受け継ぎ、外食産業全体が再び... 2022年6月25日

このひと   生協から見た食料安全保障 ～「つくる」と「たべる」が支え合い～   パルシステム生活協同組合連合会 副理事長 生活協同組合パルシステム東京 理事長 松野玲子　氏   　コロナ禍、ウクライナ情勢など世界規模の緊急事態の渦中にあって、食料安全保障の重要性についての認識が広がってきている。消費者サイドとしてこの情勢をどうとらえているか、パルシステム生活協同組合連合会の松野玲子副理事長に聞いた。   産地とのパートナーシップを育む「産直」 ■組織の概要と、生産者との関わり方について。 　パルシステム生活協同組合連合... 2022年6月15日

このひと     次世代の農業経営者育成へ ～日本農業経営大学校の新たな挑戦～     アグリフューチャージャパン 代表理事理事長　兼 日本農業経営大学校　校長 合瀬宏毅　氏   　日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン（AFJ）は、日本農業経営大学校が設立10周年を迎えた今年度を契機に、2024年度を目途に新たな教育体制への移行を始めた。これからの時代の農業経営者育成に向けた教育のあり方のねらいとその具体策を、この3月末就任した合瀬宏毅AFJ理事長・日本農業経営大学校校長に聞いた。   ... 2022年6月5日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 会長 佐藤崇史　氏     　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月19日開いた通常総会で、令和4年度の新会長に佐藤崇史氏（JA全青協副会長、岩手県農協青年組織協議会会長）が就任した。佐藤会長に、抱負や青年組織活動に対する思いを聞いた。   次世代につなげる　中期活動目標策定に力 ■就任しての抱負を。 　コロナ禍において多様な活動が制限されている。地元の単組青年組織をはじめ、県域、全国域でも青年部の盟友は、少なからず活動に悩みを抱えている部分... 2022年5月25日

アングル   JA共済事業の明日に向けて   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏     　JA共済連は、5月19日に「令和3年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和4年度の普及推進で優秀な実績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開方向への思いを聞いた。   ひと保障を強化、生命回帰を実現 ■令和3年度の普及推進結果を振り返って。 　昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる... 2022年5月19日

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ～日本惣菜協会の取組み～   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎　氏   　食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する（一社）日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。 　毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010... 2022年5月10日

アングル   JA全農　中期計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月30日の臨時総代会で、令和4～6年度の中期計画と4年度事業計画を決定した。2030年の全農グループの目指す方向に向け、「生産振興」をはじめとした6項目の全体戦略を設定した今期中期計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   農業産出額拡大や原料調達に課題残る ■前中期計画の成果と課題から。 　令和元年度から3年度までの前中期計画では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの... 2022年4月25日

アングル   JA厚生事業の役割と 全国厚生連の取組方向   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠　氏   　JA全厚連は3月末の総会で、令和4年度から6年度の第10次3ヵ年計画と、これに基づいた令和4年度の事業計画を決定した。3年目に入った新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、組合員・地域住民の保健・医療・高齢者福祉を守り続けるJA厚生事業のこれからの取組方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   コロナ対応で高く評価された厚生連の事業 ■JA厚生事業を取り巻く情勢は？ 　令和2年1月10日、... 2022年4月15日

〈本号の主な内容〉 ■JA全農が臨時総代会＝3月30日 　中期計画等3議案を可決 ■農水省が令和4年度入省式＝4月1日 　金子農相が訓示 ■JA全国機関新規採用職員研修会＝4月1日 　11団体のフレッシュマンが参加 ■生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022 　農業用生分解性資材普及会（ABA）が開く 　導入事例報告 ■ノウフク・アワード2021 　農福連携等応援コンソーシアムが開く 　グランプリに京丸園㈱（静岡）、さんさん山城（京都） ■蔦谷栄一の異見私見「期待したい 国会での食料安全保障の本格論議」 2022年4月5日