日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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2020年度版JAグループ全国域・県域 役員・幹部職員一覧を発刊しました。
■日本農民新聞2020年10月25日号に掲載した「園芸用ハウスの雪対策のポイント」


注目のニュースJAグループ、農水省、農業関連企業・団体、各政党等食と農のニュース

「投資円滑化法改正案」が成立=参院本会議

 「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が21日の参議院本会議で可決、成立した。農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じるもの。  法律の題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めるとともに、目的規定...

「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。  ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体...

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人事ニュースJAグループ、農水省、農業関連企業の人事情報

「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。  ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体...

人事|農水省=4月12日付

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕(東海農政局消費・安全部長)八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱(東海農政局長)小林勝利

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イベント案内食と農、JAグループ、農水省、農業関連企業のイベント案内

全農チビリンピック JA全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会が延期

 JA全農は22日、全農が特別協賛し5月3日~5日開催予定の「JA全農チビリンピック2021 JA全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」(日刊スポーツ主催)について、「新型コロナウイルス感染症の再拡大および都市部での緊急事態宣言発令などを受けて慎重に協議を重ねた結果、延期を決定した」と発表した。実施時期は、状況を注視しながら検討する。

第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展はWEB配信に変更。5月12-13日の会場開催は中止

会場開催を中止し、WEB配信で行います 次世代に向けた施設生産の収益性向上 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は5月12~13日に東京・江戸川区総合文化センターで開催の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場での開催を中止し、講演をWEBでオンデマンド配信します。 配信期間は6月10~25日です。関連企業の製品プレゼンテーションも予定してい...

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日本農民新聞農業・農政・農協・アグリビジネスの情報紙

JA共済連村山美彦代表理事専務

日本農民新聞 2021年4月5日号

日本農民新聞 2021年4月5日号

このひと JA共済連 令和3年度事業のポイント JA共済連 代表理事専務 村山 美彦 氏 医...

JA全中肱岡弘典常務理事

日本農民新聞 2021年3月25日号

日本農民新聞 2021年3月25日号

アングル JA営農指導のこれから JA全中 常務理事 肱岡 弘典 氏 実需者ニーズに基づく...

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