日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。


注目のニュースJAグループ、農水省、農業関連企業・団体、各政党等食と農のニュース

JA全中が「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計公表

組合員の91%以上が「総合事業は継続すべき」などと回答  JA全中は8日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「JAグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にJAグループが昨年の12月から行っているもので、今年5月までに、全国で約481万人の組合員...

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り...

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人事ニュースJAグループ、農水省、農業関連企業の人事情報

人事 |JA共済連

◆JA共済連(県本部長)=7月26日付◆  ▽長野県本部長(副本部長)青木信彦 ◆JA共済連=8月2日付◆  ▽参事(リスク管理部長)白倉直樹  ▽経営企画部長(開発部長)角野隆宏▽リスク管理部長(リスク管理部次長)滝本雅昭▽開発部長(開発部次長)吉原欣也▽JA支援企画部長(JA支援企画部次長)井上利満

全酪連副会長に隈部洋氏

 全酪連(砂金甚太郎代表理事会長)は7月25日に開いた通常総会および理事会で、①平成30年度事業報告、剰余金処分案、②令和元年度事業計画、③役員の選任、など8議案と報告事項が承認された。  役員の選任では、副会長理事に隈部洋氏(熊本県酪農連代表理事会長)、理事に鈴木康弘(愛知県酪農協代表理事組合長)・西川寛稔(中春別農協代表理事組合長)両氏を新たに選任した。小湊保副会長理事、杉浦弘泰理事は退任。

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イベント案内食と農、JAグループ、農水省、農業関連企業のイベント案内

21・22日に「アグリフードEXPO東京」、668先が出展=日本公庫

 日本公庫は21・22の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会「アグリフードEXPO東京2019」を開催する。  同EXPOは、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会。東京での開催が14回目となる今回は、全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農業者や食品加工業者など66...

農業・農村ギャラリー8月のイベント

 ▽20日=「雪室貯蔵の『北魚沼コシヒカリ』を味わおう!」。雪室貯蔵米の北魚沼コシヒカリ等を販売。JA北魚沼では冬に降った雪を利用してお米を保管しており、雪の冷気で貯蔵したお米は劣化しにくく、真夏でも新米の風味が味わえる。  ▽30日=「8月31日は『やさいの日』#ランチサラダバー」。ロメインレタスやマッシュルーム、JA全農のオリジナルミニトマトアンジェレトマトなどの全国各地の新鮮な野菜の中から...

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日本農民新聞農業・農政・農協・アグリビジネスの情報紙

〈蔦谷栄一の異見私見〉小さいことに価値を置く令和に

 平成から令和へと元号が変わったが、振り返ってみれば平成はTPPやFTAに象徴されるようにグローバル化の進展が顕著であり、これを必然化させたのが利益追求と組織化・システム化・規模拡大であろう。組織化・システム化・規模拡大は市場化・自由化の流れの中で膨張を続け、大きくなることによって利益と競争力を確保すると同時に競合相手を倒したり吸収・統合してきた。こうしているうちに国内でのマーケットは成熟してしま...

アイキャッチ

日本農民新聞 2019年8月5日号

日本農民新聞 2019年8月5日号

このひと   野菜園芸経営の将来展望   (有)木之内農園  ...

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