日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日本農民新聞 2021年11月17日号

このひと   TACの活動で地域に貢献   福岡県 JA筑前あさくら 代表理事組合長 深町琴一 氏    地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するJA筑前あさくらのTACの活動の現状と課題を、深町琴一組合長に聞いた。 全部署と密に連携 地域に腰を据え農業維持に注力 ■管内農業の概況は?  当JAは筑後川の中流域に位置し、肥沃な土壌を有するこ...

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全中等が全国高校生農業アクション大賞に愛媛・西条農業高校

 JA全中と毎日新聞社が11月8日、第3回「全国高校生農業アクション大賞」の表彰式典開催。大賞の愛媛・西条農業高校「Saijo級!青パパイヤプロジェクト 中山間地域農業の確立」等を表彰した。  同賞は、農業高校等の生徒グループによる農や食に関するプロジェクトや課題研究を支援・表彰するもの。3か年度を単位にした取組を対象とし、優れた活動計画のグループには、初年度に支援金を助成。さらに3年度目に優れた活動実績のグループを選出、大賞・準大賞として奨励金を贈って顕彰する。グループ活動を3か年にわたり継続的に見守り、次代を担う高校生たちを支援することで、「持続可能な農業」に資する事業としている...

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日本農民新聞 2021年11月5日号

〈本号の主な内容〉 ■第29回JA全国大会 開く  「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をスローガンに ■第3回協同組合の地域共生フォーラム  ともに生きる地域づくりと協同組合の役割  ~くらしまるごとケアを求めて~ ■災害に強い施設園芸づくり  雪害防止の主な技術対策 ■シリーズ 進む特定生産緑地への移行(2)  組合員のために上手に制度活用を  JA世田谷目黒(東京) 相談役 床爪晋 氏 ■蔦谷栄一の異見私見「『環境調和型農業』で環境負荷軽減」

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「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」スローガンにJA全国大会

 JA全中が10月29日、東京・グランドプリンスホテル新高輪で「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をスローガンに第29回JA全国大会を開催。今大会はオンラインを併用して行われ、大会議案は、会場の満場の拍手、オンライン参加者の賛成多数で採択された。  大会式典は、国家斉唱、JA全国女性協の洞口ひろみ会長のJA綱領唱和で始まり、全中・中家徹代表理事会長が主催者を代表して挨拶。岸田文雄首相、ICAのアリエル・グアルコ会長のビデオメッセージが流された。岸田首相代理出席の磯﨑仁彦内閣官房副長官、金子原二郎農相、日本の協同組合セクターを代表してJCAの土屋敏夫副会長(日本生協連会長)、友誼団...

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

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全中・東京農大が包括連携を土台にシンポジウム開催

 JA全中と東京農業大学等が10月14日、シンポジウム「SDGs『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」をオンラインで開催。若年層の「食」に関わる行動において、“国消国産”の意義などの理解促進を図るため、全中と東京農大が今月4日に締結した包括連携を土台に行われたもの。全国の農業高校や大学の生徒・学生ら約2000名が参加した。  シンポジウムの冒頭に行われた「『国消国産の日』の宣言」で、中家会長は「国民が必要とし、消費する食料は、できるだけその国で生産する」〝国消国産〟の考え方の必要性を強調し、その情報発信の契機として国連の『世界食...

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日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

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中家全中会長が定例会見で岸田政権への期待等を語る

 JA全中の中家徹会長が10月7日、定例会見を開催。同日の理事会でJA全国大会議案が決定したことを明らかにした。  また、岸田政権について、「9月末に行われた自民党総裁選では、農業政策について食料安全保障の強化、多様な豊かさを持つ農業・農村実現のための公約を打ち出した岸田文雄議員が総裁に就任した。また、今月4日には岸田内閣の組閣があり、金子原二郎議員が農林水産大臣に就任した。心よりお祝い申し上げる。米の問題をはじめ、農政課題は山積している。岸田政権において、総裁選の公約実現を含め、日本の農業の実情を踏まえ、生産現場に寄り添った政策の実現と運営を強く期待している」と語った。

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全中と東京農業大が包括連携協定を締結

 JA全中と東京農業大学が10月4日、包括連携協定を締結。全中と東京農大相互の密接な連携と協力により、持続可能な日本農業の振興と豊かな地域社会の構築のため、食と農業に関する情報発信に取組む。具体的には、1.食と農業の情報発信等に関する事項、2.食と農業の次世代を担う人材育成に関する事項、3.地域の農業及び関連産業の振興に必要となる技術開発・研究・地域づくりなどに関する事項、について連携・協力する。  同日、東京・大手町のKKRホテル東京で調印式が行なわれ、中家徹会長、江口文陽学長がそれぞれ協定書に署名した。  また、「包括連携協定の可能性」と題し、次世代に向けた担い手と消費者の育成...

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日本農民新聞 2021年10月5日号

〈本号の主な内容〉 ■「国際果実野菜年2021」でWebシンポジウム〈農水省〉 ■10年後 わがJAがめざす姿~不断の自己改革でさらなる進化を(2)  長野県 JA上伊那    代表理事組合長 御子柴茂樹 氏  山形県 JAさがえ西村山 代表理事組合長 安孫子常哉 氏  大阪府 JA大阪南    代表理事組合長 内本直哉 氏  北海道 JA道東あさひ  代表理事組合長 原井松純 氏  東京都 JA東京スマイル 代表理事組合長 眞利子伊知郎 氏  神奈川県 JAはだの   代表理事組合長 宮永均 氏  秋田県 JA秋田しんせい 代表理事組合長 小松忠彦 氏 ■かお 農林水産省...

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JA全中が松村沙友理さんを「お米消費拡大アンバサダー」に任命

 JA全中が9月22日、女性アイドルグループ「乃木坂46」の元メンバーで女優・モデルの松村沙友理さんを「JAグループお米消費拡大アンバサダー」に任命。  全中では、JAグループ独自のキーメッセージである「国消国産」の意義等の発信を通じて、消費者に対し食料安全保障の強化や食料自給率向上等の重要性を訴えている。特に、若者世代を中心に、日本の食や農業の現状を知ってもらうため、乃木坂46のメンバー7人によるメッセージ広告などを令和2年12月から展開。松村さんはその中のメンバーで「お米担当」として活躍していた(今年7月にグループ卒業)。  同日、東京・神田明神ホールで任命式が開催され、松村さ...

人事|JA全中=10月1日付

▽農政部長兼国際企画課長事務取扱(営農・くらし支援部長)生部誠治

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JA東京中央会が「野菜の日」に農業男子が東京農業をPR

 JA東京中央会が8月31日の「野菜の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで東京農業のPRイベントを開催。イベントでは、昨年行われた「JA東京グループ 農業男子×総選挙」で選出された農業男子3名が、丹精を込め育てた野菜や多肉植物のセットなどを購入者100名に手渡した。  また、農業男子総選挙で第1位に輝いた岡田啓太さん(三鷹市)が、自身で生産している「のらぼう菜」(アブラナの一種)のおいしい食べ方を解説。さらに、キウイ「東京ゴールド」やブルーベリー、ブドウなどの地元産フルーツも紹介した。  会場では、稲城市の特産物「稲城の梨」や「高尾ぶどう」、日野市のブルーベリーを使用したブ...

自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は3日、総会を開いた。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。  総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。  農水省によれば、4年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」(要求額102億15百万円、3年度予算98億5百万円)を要求。地域の創意工夫による活動の計画...

JAいわみざわとカゴメと加工用トマト産地拡大で連携協定を締結=YAJ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(=YAJ、大阪市、渡辺丈社長)は2日、カゴメ㈱、JAいわみざわとJAいわみざわ管轄内における加工用トマト産地の拡大推進を目的とした連携協定を締結した。  協定では、YAJ北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、農業機械の稼働安定化をサポートする。今後、3者の連携により加工用トマトの産地拡大を更に推進し、地域農業の振興と発展に貢献するとしている。  CEにおける米の品質事故は、過剰荷受けや高穀温・高水分のままの半乾貯留、穀温管理の形骸化、施設や機械の点検装備など必要なローテーションを怠るなど、基本ルールを守ら...

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催=JA全中

 JA全中は18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催し、東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営者の後ろ姿から...

JA全中が自民農林合同で4年度農林関係予算に関する要請

 JA全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は4年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等8団体が団体要請を行った。  全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である...

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全中が東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催

 JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営...

特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開=JAグループ

 JAグループは20日、特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開した。  同サイトはコロナ禍で増える、おうちごはんを応援するため、国産農畜産物の魅力や美味しさなどを伝えるとともに、子育て中の悩みの一つである献立づくりをサポートするために期間限定で開設されたもの。  料理研究家のコウケンテツ氏とJAグループサポーターの林修氏がタッグを組んで、「国消国産」や、食材選びのコツなどを学ぶオリジナルコンテンツとともに、同サイトを基点にWEB、SNSによるキャンペーンを展開する。  オリジナルコンテンツでは林修氏による「食料」「農業」「農村」を取り巻く様々なリスク、「国消国産」の考え方や意義...

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