日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

福井県内の10JAが合併、JA福井県が発足

 福井県内の10JAが合併し、4月1日、「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県、田波俊明組合長)」が発足した。  合併に参加したのは、JA福井市、JA福井市南部、JA永平寺、JA花咲ふくい、JAはるえ、JAテラル越前、JAたんなん、JA越前丹生、JA敦賀美方、JA若狭(JA越前たけふは合併に不参加)。存続JAはJA福井市。合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。  本店は福井市大手3丁目2―18に設置。現在の福井市、花咲ふくい、テラル越前、たんなん、越前丹生、敦賀美方、若狭の7JA本店を各地区基幹支店、53支店、4出張所の体制。基幹支店の役割は「組合員...

岡山県内の8JAが合併、JA晴れの国岡山が発足=1日

 1日、岡山県内の8JAが合併し、「晴れの国岡山農業協同組合(JA晴れの国岡山)」が発足した。  合併に参加したのはJA岡山東、JA岡山西、JA倉敷かさや、JAびほく、JA阿新、JAまにわ、JAつやま、JA勝英(JA岡山は合併に不参加)。本店は岡山県倉敷市玉島八島1510番地1。  石我均組合長は「新JAの発足は、第33回岡山県JA大会の決議を受け、将来を見据えた組織の再構築を図るため1県1JA構想について協議をすすめ、平成30年に8JAで構成する『8JA合併推進協議会』を設立し、組織・事業等について協議会・幹事会・研究部会等で検討をすすめてまいりました。昨年1月17日に『合併予備契約調印...

4月1日現在のJA数は584JAに

 JA全中によれば、4月1日現在の全国の総合JA数は584JAとなる。令和2年1月1日から4月1日までの合併は2件。()内は参加JA名。 【福井県=令和2年4月1日合併】▽JA福井県(福井市、福井市南部、永平寺、花咲ふくい、はるえ、テラル越前、たんなん、越前丹生、敦賀美方、若狭) 【岡山県=令和2年4月1日合併】▽JA晴れの国岡山(岡山東、倉敷かさや、阿新、つやま、岡山西、びほく、まにわ、勝英) 関連記事 福井県内の10JAが合併、JA福井県が発足 岡山県内の8JAが合併、JA晴れの国岡山が発足=1日

オリコがJAぎふとフリーローンの保証業務を開始

 ㈱オリエントコーポレーション(河野雅明社長)は、JAぎふ(櫻井宏組合長)と新規提携し、今月27日からフリーローンの保証業務を開始した。  このフリーローンは、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できる。融資期間は10年以内、融資金額は10万円以上1000万円以下(但し、事業性資金を含む場合は上限500万円以下)。対象者は申込時年齢満20歳以上、完済時満81歳未満の個人で、JAぎふの取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる人。

日本の畜産・酪農応援キャンペーン当選者数を大幅拡充=JAグループ

 JAグループは、現在実施中の「がんばろう!日本の畜産・酪農応援キャンペーン」における当選者数を大幅に拡充する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う農畜産物への影響に対応する取組の一環として行う。同感染症の影響に伴う外食需要等の減退により、大きな影響を受けている国産和牛などを中心に多くの消費者に食べて応援してもらうため、日本の畜産・酪農家への応援メッセージを送ることで国産黒毛和牛などが当たる同キャンペーンの当選者数を総計100名から5300名に大幅に拡充する。  具体的には、A賞の国産黒毛和牛ロースステーキ約400g(2枚)5000円相当20名を、約800g(4枚)1万円相当5000名に、B賞の...

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JA経営マスターコース論文大賞にJAひまわりの萩原氏

 JA全中・JA全国教育センター主催の「令和元年度のJA経営マスターコース修了式」が3月11日、東京・町田市の同センターで行われ、修了論文の最優秀賞に選ばれた萩原塁氏(愛知・JAひまわり)を表彰。修了式は、新型肺炎の影響で規模を縮小して開催され、17名の受講生が修了した。  萩原氏の「俺達がやらなきゃ誰がやる!~販売事業の強化を通じて農家の笑顔を支える」は、営農指導員として業務に携わる中で生じた疑問点を明らかにし、販売事業の強化に着目、「農家」の笑顔を支えるための施策を考察した内容。

JAグループ北海道とコープさっぽろが牛乳の無償提供を実施

 生活協同組合コープさっぽろとJAグループ北海道は協同組合間で連携し、「コープ配食サービス」と「移動販売車おまかせ便カケル」で牛乳の無償提供を実施する。  JAグループ北海道は「食」と「農」に携わる協同組合として、体力や免疫力を高めてほしいとの思いから社会貢献活動の一環として、コープさっぽろは社会的使命である食のライフラインを支える事業の一つである配食サービスと移動販売車で、JAグループ北海道が提供する牛乳を無償配布という形で協力する。

JAしまねと中国電力が非常災害時における倉庫の臨時借用で覚書を締結

 JAしまね(石川寿樹代表理事組合長)と中国電力㈱(広島市、清水希茂社長)は18日、非常災害時における倉庫の臨時借用に関する覚書(*)を締結した。  近年、国内における災害が多発化・甚大化しており、電力供給設備についても大きな被害を受け長時間の停電となる事象が発生している。  中国電力では、停電に備え各県の事業所等に一定量の復旧用資機材を保有しているが、非常災害時に停電が広範囲で一斉に発生した場合は、より多くの資機材と、それらを県外等から運び込み、一時保管するための場所が必要となる場合がある。  今回の覚書は、JAしまねの倉庫を復旧用資機材の一時的な保管場所として予め手当てしておくことで...

人事|JA全中=4月1日付

 ▽JA経営対策部次長、同部内部統制・経営改善対策課長熊田真也

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「国産食材モリモリキャンペーン」で小島よしお氏らの料理実演を撮影

農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。  国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に同省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。  JA全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結して消費...

厚労省がJAグループの要請事項の対応状況報告=農民の健康を創る会総会

 自民党は18日、農民の健康を創る会(宮腰光寛会長)の総会を開いた。厚労省から、JA全中とJA全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等3項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和2年度の関係政府予算(概算)報告、全中、JA全厚連、JA北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。JA全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー(JA北海道厚生連代表理事専務)、藤井歳也理事協議会オブザーバー(JA岐阜厚生連代表理事理事長)、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営...

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」展開

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」展開

JAグループが「花を贈って応援~みんなのよい花プロジェクト」を展開。新型コロナウイルスの影響により、花き類の需要が大きく減少したことから、国産の花を贈り飾ることで日頃の感謝を伝え、花き農家などを応援することを呼び掛ける試み。  13日に東京・大手町のJAビルで行われたキックオフイベントでは、中家全中会長が、加藤JA全国女性協会長と、同PJのキャラクターである笑味ちゃんに花束を贈呈した。

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

JA全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。  中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために(必要な対応を迅速に)行っていかなければと思っている。(政府からは)これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。

DMMの鳥獣被害対策を行う新会社が本格始動

 ECサイト「DMM.com」を運営する合同会社DMM.com(亀山敬司会長兼CEO)は、鳥獣被害対策を行う新会社「㈱DMM Agri Innovation」(村中悠介代表)を昨年6月に設立したが、今月から本格始動する。  DMMグループとして、農業領域参入は今事業で2社目。JA全農の協力のもと、経済連・県JAや全国各地の農協への電気柵販売を足がかりに、今後実証実験も行いながら、鳥獣被害対策商品全般の製品開発・販売にも取り組んでいくとしている。 《DMM Agri Innovation》 ▽資本金…43・4百万円(資本 準備金を含む) ▽事業内容…鳥獣被害対策機器・ 農業・環境・医療関...

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JA全中が令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会

JA全中が2月27日、都内で令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会を開催。全国8ブロックの各代表が事例発表を行った結果、最優秀賞にJA山形市の鈴木公俊さん、審査員特別賞にJA兵庫みらいの多鹿文彰さんがそれぞれ選ばれた。  同大会は特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰し、その取り組みを広く紹介することで、各JAの取り組みを共有化して営農指導員のレベル向上やネットワークの構築を図ることを目的としたもの。

JAしみずが「しみずみらい応援団PJ」で集まった寄付金をあしなが育成会に贈呈(中央左から柴田組合長、同JA管内出身で同PJ応援団長の春風亭昇太さん、育英会の玉井会長)

JAしみずがあしなが育英会に寄付金277万円を贈呈

 JAしみず(静岡市清水区)は5日、(一財)あしなが育英会に寄付金277万円を贈呈した。寄付金は、同JAが昨年6月に立ち上げた「しみずみらい応援団プロジェクト」で集まったもの。  同プロジェクトは、組合員から直接買い取った農産物を、同JAが運営する「アンテナショップきらり」(静岡市清水区)で販売し、売り上げの一部(お茶は5%、農産物は3%)をあしなが育英会に寄付することで、子どもたちの未来を応援する仕組み。同JAによれば、農産物を直接買取販売するため、中間マージンの発生を大幅に抑えることができ、農家からは市場価格よりも高値で農産物を買い取ることができると同時に、消費者には小売店等よりも安...

JA香川県等が県特産「小原紅早生みかん」使用の商品を開発

 JA香川県、香川県、女子栄養大、日本航空㈱等は香川県特産の「小原紅早生みかん」を使用した「小原紅早生贅沢アイスバー」「お肉とサラダに合うみかんソース」「贅沢みかんのマーマレード」の3種類の商品を開発した。地域産業振興を目的としたもので、カルディコーヒーファームの店舗及びJALショッピングで販売している。  「小原紅早生みかん」は、果皮の色が日本一紅いといわれ、濃厚な甘さを持つ同県特産のオリジナル品種。今回の商品開発にあたっては、女子栄養大の学生によるアイディアコンテストを実施。30組以上の応募の中から「小原紅早生みかん」の魅力を引き出せること、美味しい商品になり得ることなどの観点から選ばれ...

農福連携推進へ農業者のためのガイド発行=農業労働力支援協議会

 JAグループ、全国農業会議所、日本農業法人協会で構成する農業労働力支援協議会はこのほど、農福連携推進のため、「農業者のための農福連携ガイド―農作業委託(請負)編」を発行した。  同ガイドは、農業者が障がい者福祉施設等と請負契約を締結し、障がい者による農作業を実施するための手続を解説したもの。農福連携については、近年盛んに取り進められており、様々なマニュアルが存在しているが、農福連携は農業者や福祉施設、障がい者をはじめ、多くの主体が関わっており、既出のマニュアルの多くがあらゆる主体の視点に立って書かれていることから、その内容は複雑なものとなっていた。同ガイドは、農福連携に取り組む「農業者」に...

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JA全中と全国米麦改良協会が全国麦作共励会中央表彰式

JA全中と全国米麦改良協会が2月27日、都内で令和元年度全国麦作共励会中央表彰式を開催。農林水産大臣賞の内田修二・聖子氏(農家の部/愛知県西尾市)、戸井土・唐香原営農組合(集団の部/佐賀県神埼市)ら10経営体を表彰した。  同共励会は、麦の生産技術の向上、経営改善の面からの創意工夫を持ち、先進的で他の模範となる麦作農家及び麦作集団を表彰し、その業績を広く紹介するもの。今回は16道県から農家53点、集団40点、の計93点の参加があった。

おくやみ|元全農会長の木下順一氏が死去=21日

 JA全農会長、JA長野中央会・各連合会会長、JAみなみ信州代表理事組合長などをつとめた木下順一氏が21日、死去した。92歳。葬儀は28日12時半から、長野県飯田市鼎東鼎172―1のJA虹のホールかなえで、長男・幸治(ゆきはる)氏を喪主に執り行われる。お別れの会(仮称)は後日行われる予定。  木下氏は、平成11年~14年JA全農代表理事副会長、平成14年~16年JA全農経営管理委員会会長。JA全中功労者表彰(平成7年)、長野県産業功労知事表彰(11年)、JA長野県緑色特別功労賞(16年)などを受賞、平成26年に旭日中綬章受章。

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