日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

人事|JA全中=10月1日付

▽農政部長兼国際企画課長事務取扱(営農・くらし支援部長)生部誠治

自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は3日、総会を開いた。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。  総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。  農水省によれば、4年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」(要求額102億15百万円、3年度予算98億5百万円)を要求。地域の創意工夫による活動の計画...

JAいわみざわとカゴメと加工用トマト産地拡大で連携協定を締結=YAJ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(=YAJ、大阪市、渡辺丈社長)は2日、カゴメ㈱、JAいわみざわとJAいわみざわ管轄内における加工用トマト産地の拡大推進を目的とした連携協定を締結した。  協定では、YAJ北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、農業機械の稼働安定化をサポートする。今後、3者の連携により加工用トマトの産地拡大を更に推進し、地域農業の振興と発展に貢献するとしている。  CEにおける米の品質事故は、過剰荷受けや高穀温・高水分のままの半乾貯留、穀温管理の形骸化、施設や機械の点検装備など必要なローテーションを怠るなど、基本ルールを守ら...

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催=JA全中

 JA全中は18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催し、東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営者の後ろ姿から...

JA全中が自民農林合同で4年度農林関係予算に関する要請

 JA全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は4年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等8団体が団体要請を行った。  全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である...

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全中が東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催

 JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営...

特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開=JAグループ

 JAグループは20日、特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開した。  同サイトはコロナ禍で増える、おうちごはんを応援するため、国産農畜産物の魅力や美味しさなどを伝えるとともに、子育て中の悩みの一つである献立づくりをサポートするために期間限定で開設されたもの。  料理研究家のコウケンテツ氏とJAグループサポーターの林修氏がタッグを組んで、「国消国産」や、食材選びのコツなどを学ぶオリジナルコンテンツとともに、同サイトを基点にWEB、SNSによるキャンペーンを展開する。  オリジナルコンテンツでは林修氏による「食料」「農業」「農村」を取り巻く様々なリスク、「国消国産」の考え方や意義...

JA沖縄中央会等が農水省にさとうきびの生産振興対策を要請

 JA沖縄中央会等で構成する「沖縄県さとうきび対策本部」はこのほど、農水省にさとうきびの生産振興対策を要請した。  島嶼県である沖縄県では、さとうきびは基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っており、その生産持続性の確保と生産振興の諸施策の実施を求めたもの。大城勉本部長(JA沖縄中央会会長)が野上浩太郎農相に要請書を手渡した。  同対策本部が要請したのは、「さとうきび増産基金の事業継続と予算確保」「さとうきび生産性向上支援事業の予算確保」「環境負荷軽減に貢献するさとうきび農業への支援」の3項目。  農相は、「さとうきび増産基金の事業継続等々重要な課題だ。さとうきびは...

全農福島がJA福島さくらと「農機協同事業体」組成

 JA全農福島は今月1日、JA福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。  農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、JA全農福島とJA福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。  2日に行われた出発式では、JA全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全JAに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。  2...

人事|IDACA

 (一財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長(JA全中会長)、小林寛史常務理事らを再任した。  また、新たに代田正治氏(JA共済連常務理事)を理事に、河地尚之氏(家の光協会代表理事専務)を監事に、柚木茂夫(全国農業会議所専務理事)・中平和典(全漁連専務理事)両氏を評議員にそれぞれ選任した。

新常務に若松仁嗣氏=JA全中通常総会(8月11日付)

 JA全中は11日、通常総会を開き、令和2年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏(JA共済連参事)が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。  総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。  「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。  JAグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視...

オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会開催=全中・農林中金

 JA全中と農林中央金庫は7月28日、オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回JA全国大会組織協議案において、㈱NTTドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、JAグループとして組合員向け「JAスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。  説明会は、そのスタートに向け、JAおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。JAを中心とした約250団体から1000人超が参加した。NTTドコモとソフトバンクの担当者から、各社がJAを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。  JA全中教...

農林中金香港駐在員事務所とJAたじまが香港日本人学校でオンライン授業

 農林中央金庫香港駐在員事務所とJAたじま(兵庫)は13・14の両日、香港日本人学校(大埔校・香港校)の5年生に対し、JAたじま管内で生産している「コウノトリ育むお米」を題材に、日本人の主食である米を作るための工夫や苦労、日本から香港への米の輸出や香港での日本米の販売状況等について授業を行った。  授業は農林中金の職員が学校へ赴いたほか、JAたじまと学校をウェブ会議システムでつないで行われた。両校合わせて約100名の生徒が受講した。農林中金とJAたじまは、かつてシンガポール日本人学校で同JAの取り組みを題材に食農教育を実施していた経緯があり、今回のオンライン授業が実現したもの。  JAたじ...

顧問を設置=IDACA

 一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA、理事長=中家徹JA全中会長)は27日に開いた理事会で令和2年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏(国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長)、アリアナ・ジュリオドリ氏(世界農業者機構事務局長)の2氏を選任した。  顧問(無報酬)はIDACAの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

22~25日に全農・農中・JR東日本が「にっぽん応援マルシェ」

 JA全農、農林中央金庫、東日本旅客鉄道㈱(JR東日本)は、共同で取組む地域振興・産地支援の一環として、JR新宿駅ミライナタワー改札外で毎月行われている「ルミネアグリマルシェ」で7月22日~25日、桃や野菜、飲料、菓子、海産加工品など全国各地の安全・安心な国産品を販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。  この取組みは、中央線特急列車かいじ及び高速バスを活用し開催期間中、山梨県産の新鮮な桃や野菜を届けるもの。〝貨客混載〟による輸送手段を活用することで、環境負荷低減などSDGsの達成に貢献することがねらい。新技術を利用して科学的見地から果物の食べ頃を予測する、㈱サトーの食べ頃予測サービス〝...

全農えひめと4JAが農機事業の一体運営を開始

 JA全農えひめは1日、県内4JA(JAうま、JAえひめ未来、JAおちいまばり、JA今治立花)と共に、「愛媛県JA農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。  愛媛県JA農機協同事業体は、JAと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、JAの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。  1日に、同事業体の出発式を愛媛...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

 JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。

JA全国女性組織協議会洞口ひろみ会長

日本農民新聞 2021年7月5日

このひと JA女性組織の明日 JA全国女性組織協議会 会長 洞口 ひろみ さん (写真/鈴木加寿彦) 70周年の節目、コロナ禍に怯まず ネットも活用し新たな活動の芽も JA全国女性組織協議会は、5月26日の通常総会で、令和3年度の活動計画を決定するとともに、新会長に洞口ひろみさん(宮城県JA名取岩沼)を選任した。洞口新会長に、3年度事業への取り組み姿勢と、これからのJA女性組織活動にかける想いを聞いた。 「復興魂」でメンバーのさらなる力を ■改めて会長就任の決意を  コロナ禍で世界中が大変だった昨年に続き、いまだ感染拡大が収束しないなか、JA女性組織メンバーは日々の活...

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