日本農民新聞社

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏 　農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き２回目となる今回は、１月から２月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国４か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。 　15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす！畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で６次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐... 2020年2月21日

　日本農業法人協会の女性経営者を中心にした自主的研究会である「やまと凛々アグリネット」が14日、東京・大手町のＪＡビル内の農林中金会議室でセミナーを開催した。　 　テーマは、「私たちの経営改善・人材育成　実践型セミナー」。同ネットの川上志江会長（長野県・あずみ野エコファーム）が挨拶したあと、第１部「失敗から学ぶ農業法人の人材育成」として講演とパネルディスカッション。熊本県で養豚業を営む㈱セブンフーズ代表取締役の前田佳良子氏が「経営者も従業員も幸せな職場づくりを目指して～セブンフーズの奮闘記～」と題して自身の体験を語ったあと、農業ジャーナリストの青山浩子氏が報告。筑波大学生命環境系教授の納口る... 2020年2月20日

　一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営する農業経営者育成機関「日本農業経営大学校」は14日、都内で第６期生（２年生）による「卒業研究発表会」を開いた。３月末で卒業予定の14名が、同校で２年間学んだことの集大成として、自身が思い描く農業経営のビジョンに向けて、卒業後どこでどのような農業を実践するのか、具体的な採算性はどうか、どのように地域と社会に貢献するかなど、農業経営者としての今後のあり方も含めた計画を発表した。 　堀口健治学校長は、学生一人ひとりの事業・経営計画を発表する最終の機会である同発表会の意義を強調し激励。学生たちは、看護師の経験を活かし農福連携の新たな可能性に挑... 2020年2月20日

　全国農協観光協会（田波俊明会長）は15日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「第31回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催した。今回は長野県松本市奈川地区（旧奈川村）の紹介と、明治末から伝承されている「奈川獅子」を公演した。民俗芸能愛好家など２５０名が来場した。 　奈川地区は松本市の最西端で岐阜県と接し、周囲を２千ｍ級の山々に囲まれた渓谷地帯で、野麦峠から流れる奈川に沿って標高１２００ｍの地域に14の集落が点在する。９～10月にかけて１万羽以上ともいわれる「タカの渡り」が見られるほか、夏～秋に産卵のため奈川を遡上するサクラマスを観察できる魚道も設けられている。地域の特産品は、奈川地区固有品種の... 2020年2月16日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、施設園芸に関する技術的な助言、指導を行うことの出来る専門家「施設園芸技術指導士」の９期資格試験に合格した８名を新たに「指導士」に認定した。これで同指導士は合計１０２名になった。 　今年度新たに指導士の認定を受けたのは次の各氏。カッコ内は所属団体・企業。▽佐藤啓太（飛島建設㈱）▽勝田徹（東都興業㈱）▽中野慎介（同）▽藤原誠二（パナソニック㈱）▽中神武彦（トヨタネ㈱）▽小嶋篤史（ユニチカ㈱）▽永田浩史（ヤンマー㈱）▽日原誠（東罐興産㈱）。 　５日都内で開催された「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」〔既報〕において、同協会の安井一郎副会長は新... 2020年2月13日

　全農グリーンリソースは７日、同社が輸入販売する人工培地、オランダ・グロダン社のロックウールを使った養液栽培技術を紹介する「グロダンテクニカルセミナー」を都内で開催した。グロダン社の技術コンサルタントKangmo Lee氏が効率的に植物を成長させ収穫を最大化するための根圏管理・施肥灌水技術を解説し、ＪＡ全農の吉田征司高度施設園芸推進室長が施設園芸の安定多収技術・営農モデルの確立に取り組んでいる「ゆめファーム全農プロジェクト」について説明した。養液栽培の生産者や資材販売店の担当者など70名が参加した。 　Lee氏は、「グロダンが目指すのは、作物の能力を最大限に引き出すこと。生育に必要な水や肥料... 2020年2月11日

　農林中金、日本食品検査、セコムが2月6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで「食品防御トップセミナー」を共催。テーマは「フードディフェンス！攻めのマネジメントに向けて」。 　農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表、その具体的取り組みの一つとして開催した。食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し、「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。 2020年2月10日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）が令和３年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「Ａ―ＦＩＶＥが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会」を設置する。 　①投資分野、投資手法、出資手続、Ａ―ＦＩＶＥの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。 2020年2月4日

　全国指導農業士連絡協議会の坪倉勝幸会長は１月29日農水省を訪れ、河野義博農林水産大臣政務官に、▼農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）、▼新規就農時のトータル支援、▼農地基盤の整備、等について盛り込んだ「農政に関する意見・要望書」を提出した。 　全国指導農業士連絡協議会は、指導農業士の全国組織。「優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている」農業者が、各道府県の知事から指導農業士に認定されている。今回は、活動や自らの営農の中で気づいた農政課題等を、会員の総意で取りまとめ提出した。内容は以下のとおり。 農政に関する意見・要望書 ①農業次世代人材投資... 2020年2月3日

　農水省は１月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者（＝別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞）を発表した。 　鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は２月20日同省講堂で行われる。 　農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。 　▼南会津町中荒井集落（被害防止部門・団体／渡部雅俊区長）…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥... 2020年2月1日

◆日本惣菜協会が賀詞交歓会・新春セミナー◆ 　日本惣菜協会は29日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京で賀詞交歓会・新春セミナーを開催、全国から約７３０名の会員・関係者が集った。 　冒頭、佐藤総一郎会長は「設立40年という歴史の中で惣菜市場は大きく変化・成長し、今では10兆円を超え、国民の食生活に欠かせない重要な産業となった」等と挨拶。来賓挨拶では、江藤拓農林水産大臣（塩川白良食料産業局長代読）、林芳正参議院議員（元農水大臣）が登壇し業界の発展を祈念したほか新規の会員が紹介された。乾杯では、取引先メーカー等を代表して、中野祥三郎キッコーマン食品社長が挨拶し音頭をとった。 　新春セ... 2020年1月30日

　ＪＡ全農は24日、１ha規模の大規模ハウスでキュウリの多収栽培を実証する「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」の開所式を佐賀市内で行った。全農が自ら園芸施設を運営し、技術や経営の実証と人材育成に取り組む「ゆめファーム全農」プロジェクトの一環で、栃木のトマト、高知のナスに続く３か所目の施設。面積１haのハウスを土耕栽培区と養液栽培区に分け、それぞれ反収45ｔ、50ｔをめざす。 　地元の佐賀市、佐賀県農業協同組合（ＪＡさが）と包括連携協定を結び、資源循環型農業、得られた技術の普及・拡大、担い手・指導人材の育成、雇用創出・地域活性化にも取り組む。 　開所式には全農の野口栄専務、ＪＡさがの中村直己... 2020年1月30日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事）は21日、「ＪＡアクセラレーター第２期」募集の説明会を同ラボで開催した。新しいアイディアやテクノロジーにより農業・地域社会の課題を解決し、革新的な商品・サービスを創造する起業家・事業家を募るもので、１７０名を超える応募希望者が参集した。荻野代表理事は挨拶で「われわれは農業、食、地域の暮らしの周りにある社会課題の解決にプライオリティを置いている」「同じ志をもったスタートアップ企業の皆さんと一緒に働き、ＪＡグループのアセット（経営資源）を使って支援したい」と話した。 　ＪＡアクセラレーター第２期の注力領域は①農業... 2020年1月28日

　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は23日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と、「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」を締結した。この協力を通じて、ＪＡＸＡとＦＡＯはＪＡＸＡのＬバンド合成開口レーダ（ＳＡＲ）衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始する。 　ＪＡＸＡは世界で唯一１９９２年からＬバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施。25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をＦＡＯの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL（The System for Earth Observation Data Access, Processing and ... 2020年1月24日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等 　農水省は今通常国会に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」など５法案を提出する予定であることが分かった。21日の自民党農林部会等合同会議で報告された。 　今国会に提出されるのは、前記の２法案に加え、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（仮称）」「種苗法の一部を改正する法律案」の５法案。各法案の要旨は以下の通り。 　▼家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病... 2020年1月22日

　ＪＡ全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で、15日から俳優の速水もこみちさんとのコラボメニューの提供をはじめた〔既報〕。 　銀座三越・銀座テラスで開く「速水もこみち　料理の世界展」の一環として提供される特別メニューで、東京都産米「はるみ」を使ったサフランライスや、サラダ、ラぺ、マッシュポテト、ラタトゥイユ、グリルチキン等をワンプレートにしたもの。デザートにＪＡ東京むさしのブルーベリーをソースに使用したシフォンケーキが付くほか、ランチはソフトドリンク、ディナーにはスパークリングワインが付く。一部の調味料などを除き、東京産を中心にした国産農畜産物が用いられている。 　Ｐ... 2020年1月17日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ、吉田一生代表取締役社長）とともに、国内初となる、銘柄選定プロセスにＧＲＥＳＢ（＊１）リアルエステイトを活用したＪ―ＲＥＩＴ（＊２）に特化した運用商品を共同で開発、農林中金から１００億円の投資を行った。８日発表した。　 　Ｊ―ＲＥＩＴ市場と国内不動産市場の成長に伴い、近年、ＥＳＧに対する取組みの重要性が高まっている。こうしたことを背景に、農林中金とＮＺＡＭは、不動産投資における主要なＥＳＧ指標であるＧＲＥＳＢを活用し、グローバル基準で高い評価を得たＪ―ＲＥＩＴを選別、独自の分析モデルも... 2020年1月8日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、協同組合がＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいることを内外に広くＰＲするため、その象徴となるロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ　協同組合×ＳＤＧｓ」〔写真〕を作成した。 　ロゴマークは、２０１２年国際協同組合年（ＩＹＣ）を契機に生まれた「ＩＹＣ記念全国協議会」（様々な協同組合の全国組織等25団体で構成）で検討・作成をすすめてきたものだが、同協議会が昨年７月９日をもって終了（協同組合フォーラムに改組）し、その活動をＪＣＡが引き継いだことに伴い、ＪＣＡがその作成を引継いだ。 　ＪＣＡによれば、ロゴマークは、①手を取り合う仲間をイメージし、ＳＤＧｓカラーホイ... 2020年1月8日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日

　昨年12月22日に行われた福島県矢吹町長選挙に、蛭田泰昭氏（61歳、共栄火災海上保険㈱常勤監査役、元全酪連常務理事、元農林中央金庫高松支店長）が出馬し初当選した。任期は１月11日から４年。 　蛭田氏は福島県出身。早大政経卒、一九八二年農林中金入庫。ＪＡバンク再編強化部副部長、長崎支店長、審査部主任考査役、高松支店長などを経て、全酪連常務理事、２０１５年から共栄火災海上保険㈱常勤監査役。 関連記事 人事｜農林中金全共連アセットマネジメント㈱＝12月31日付 人事｜農中情報システム㈱＝12月31日付 2020年1月7日