日本農民新聞社

　農水省は農福連携に関わって１日、「ノウフクＪＡＳ」について第１号の認証事業者として４事業者の認証を発表した。 　今回ノウフクＪＡＳに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム（長野・松川町／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼㈱ひだまり（同／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」（京都・京田辺市／お茶やえび芋等の生産加工）、▼特定非営利活動法人すまいる（愛知・春日井市／ナスやオクラ等の生産）、の４事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。 　ノウフクＪＡＳは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方... 2019年11月6日

　ＪＡ全農は10月31日に、農泊に取り組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐポータルサイト「農泊.net」を開設した。 　サイトでは、全国の農泊地域の宿泊施設や飲食施設、農業体験などの情報を網羅し、お気に入り宿にオンライン予約できる「予約ボタン」を用意し、フリーワード（例：棚田、古民家等）とジャンル（泊まる・楽しむ・味わう）を入力すれば、都道府県別に検索できる。 　ＪＡ全農では「農泊地域の最新ニュースやコラムも随時掲載し、コンテンツの充実をすすめ、体験希望者に満足いただけるサイトを目指す」としている。 　ＪＡ全農は、２０１９年度からの３か年計画において、ＪＡグループのネットワークを活... 2019年11月6日

２０３０年度の生乳生産目標数量を全国７７５万～８００万ｔに独自設定 　Ｊミルク（会長＝川村和夫明治ホールディングス㈱代表取締役社長）はこのほど、国内酪農乳業の将来のあるべき姿を実現するために、酪農乳業界の戦略視点と協働行動、期待される政策的支援の方向性を盛り込んだ「わが国酪農乳業の将来戦略ビジョン（提言）」をとりまとめた。 　「提言」では、国内の酪農乳業の不安定な需給構造、多様化が進む牛乳乳製品消費、深刻化する世界の食料問題など、酪農乳業界が考慮すべき国内外における事業環境を踏まえた場合、今後の酪農乳業の持続可能な発展のために、「成長性」「強靭性」「社会性」の３つの共通の戦略視点に沿った対... 2019年11月5日

法人数は１３１７増の２万４９６５法人に＝農水省 　平成31年３月末現在の認定農業者数は、23万９０４３経営体と前年比△１６２２と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて１３１７法人増加し２万４９６５法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は７７０５人。10月18日農水省が公表した。 　認定農業者数は、平成22年度＝24万９３６９経営体（法人１万４２７３、非法人23万５０９６）、23年度＝24万６４７５経営体（法人１万５０４８、非法人23万１４２７）、24年度＝23万７５２２（法人１万５７３６、非法人22万１７８６）、25年度＝23万３３８６（法人１万６６７９、非法人21万６... 2019年11月5日

「地域連携型農業」ビジネスに共同で着手 　清水建設㈱（井上和幸代表取締役社長）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、共同で、地域連携型農業の事業化推進及び事業を通じた地域貢献を目的に、高知県において農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開する「シミズ・アグリプラス㈱」を今月７日に設立する。 　同事業は、清水建設と農林中金、高知県の３者が、高知県の園芸農業の振興と雇用の拡大を目指して２０１７年７月に締結した連携協定に基づくもので、その第一弾となる。この協定は、産業界と農林水産業者の架け橋としての役割を担う農林中金が、生産者の所得向上を目指す取り組み推進の一環で、産地... 2019年11月5日

　ホクレン農業協同組合連合会と北海道米販売拡大委員会は17日、北海道米の新米発表会を都内で開催した。 　新ＣＭは「ゆめぴりか帰る篇（15秒）」として北海道米の最上位ブランド米「ゆめぴりか」をＰＲするもの。新ＣＭのイメージキャラクターには、７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用した。新ＣＭは今月19日から全国で放映を開始している。 　ＣＭでは、２０１８年産は天候不良により認定マーク付きの「ゆめぴりか」の出荷量が大幅に減少し店頭では品薄の状態が続いたが、２０１９年産は出荷基準をクリアした「ゆめぴりか」を収穫でき、出荷量も例年並みに回復傾向にあることから、今年は、多くの人に味わって... 2019年10月28日

　㈱農業技術通信社（昆吉則社長）と食品安全情報ネットワークは21日、都内で「緊急セミナー『ラウンドアップ問題』を考える」を開催し、農業生産者や農薬業界、マスコミ関係者など約１２０名が参集した。米国カリフォルニア州で、ガンとの関連性をめぐる訴訟が続き、国内でも風評被害が懸念されつつある除草剤「ラウンドアップ（有効成分グリホサート）」について、農薬の専門家や農業経営者を招いて科学的な視点と農業現場の観点からラウンドアップ問題の真相に迫った。 　セミナーのテーマは「農薬の安全性とラウンドアップの風評被害―科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」。一般財団法人残留農薬研究所の青山博昭業務執... 2019年10月24日

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 　農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯（第１席）、内閣総理大臣賞（第２席）、日本農林漁業振興会会長賞（第３席）の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会（難波成任会長）で選考、決定された。　これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の７部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい２点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林... 2019年10月21日

　日本農村医学会の第68回学術総会（学会長＝菊池英明ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院長）が17日、北海道帯広市内で開幕した。北海道での開催は17年ぶり。「北の大地で、今と未来の地域医療を考える」をテーマに設定し、特別講演４題、教育講演２題、ワークショップ２テーマのほか、一般演題３７５題、研修医セッション28題などが行われる。18日まで。 　特別講演の講演者は、吉岡充弘北大大学院医学研究院長・医学院長・医学部長（テーマ＝北海道大学医学部と地域医療機関との連携―シームレスな卒前卒後の医学教育に向けて）、三浦哲嗣札幌医科大医学部長（糖尿病による心不全の病態と治療）、小熊豊（公社）全国自治体病院協議会会... 2019年10月18日

　生協の生活クラブ事業連合は、同生協で扱う山形、栃木、長野、宮城の４産地の米ブランド名を「共同開発米」とし、リニューアルした〔図は新ロゴ〕。今月28日から供給を開始する。 　新ブランド米は「山形県産庄内遊ＹＯＵ米」（品種＝ひとめぼれ／生産者＝ＪＡ庄内みどり遊佐町共同開発米部会）、「長野県産上伊那アルプス米」（コシヒカリ／ＪＡ上伊那減農薬栽培米生産部会）、「栃木県産那須山麓米」（なすひかり／ＪＡなすのどではら会）、「宮城県産みちのく加美米」（ささゆた香又はまなむすめ／ＪＡ加美よつば加美清流米クラブ）。 　生活クラブでは提携生産者と消費者との話し合いにより、農薬や化学肥料を減らした米の開発や、... 2019年10月16日

　「若年・中年層を中心に〝食べること〟への関心が低下」「20代の約３人に１人が朝食を食べない」――日本政策金融公庫農林水産事業が実施した「令和元年７月消費者動向調査」により示された。全国の20歳代～70歳代の男女２０００人（男女各１０００人）を対象に、食べることへの関心度や食生活の実態についてインターネットで調査したもの。以下は調査結果の概要。 　○…食事への関心度調査では、全体の約８割が食べることに関心があることが明らかになった。平成28年の前回調査との比較では、60代を除く全ての年代で関心が低下。 　○…１日の食事回数は、「朝昼晩３回」が約７割。20代の３割以上は朝食を食べておらず、そ... 2019年10月11日

　食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・８％増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。 　それによると、30年度に処理したジビエ利用量は１８８７ｔで、前年度に比べ15・８％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・２％増の１４００ｔ。鳥獣種別にみるとシカが17・６％増の９５７ｔ、イノシシが31・５％増の４２６ｔ、その他鳥獣が１１２・５％増の17ｔとなった。 　また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は１１万４６５５頭・羽で、前年度に比べ18・３％増加した。鳥獣... 2019年10月9日

　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊／大山宗哉）は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第１号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。 　自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長１２５cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間（家庭用コンセントで充電可）。収穫時間は１本当たり12秒。 　従量課金型のビジ... 2019年10月9日

　ワタミ㈱（渡邉美樹代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は今月24日に岩手県陸前高田市と協定を締結し、日本初のオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」を開設する。 　東日本大震災の発生から10年後にあたる２０２１年３月に開業する。陸前高田市と連携、段階的に設備を拡充して、施設規模は約23ha（東京ドーム５個分）となる計画。施設内には、農場、牧場、養鶏、工房、ショップ、レストラン、エネルギー（発電）施設、宿泊施設等を設置する予定。運営はワタミの１００％子会社として、企画運営会社にあたるワタミオーガニックランド㈱（陸前高田市）を設立する。 　ワタミでは、「この施設の開設により新規事業の... 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

　園芸分野で実践的な技術研究者として知られる板木利隆氏（農学博士）が２日、死去した。90歳。葬儀は家族葬により執り行われた。後日、｢お別れの会」が行われる予定。 　板木氏は１９２９年島根県生れ。１９５０年千葉農業専門学校（現、千葉大学園芸学部）卒業。千葉大学助手、神奈川県園芸試験場場長、神奈川県農業総合研究所所長などを歴任。県園芸試験場時代には生食用赤タマネギ「湘南レッド」を育成、定年退職後勤めたＪＡ全農農業技術センター技術主管（１９８７年～１９９３年）時代には「幼苗接ぎ木生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」の開発などの研究に関わった。直... 2019年10月7日

農産物の輸出成果を強調、生産基盤強化等の対策も 　臨時国会が召集された４日、安倍首相は所信表明演説を行い、「農産物輸出」「災害に強い故郷づくり」「自由貿易」の中で農業・農政問題について要旨以下のように述べた。 　①農産物輸出…ベトナムやシンガポールでは、最近、日本の粉ミルクが人気だ。世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農産物に、もっと大きな可能性が広がる。ＴＰＰ、ＥＵとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は２割以上増加した。ヨーロッパへの牛肉輸出は３割上昇している。あらゆる農産品に、世界に羽ばたくチャンスが訪れている。全国津々浦々、それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出を更に加速... 2019年10月4日

農地法に基づく措置の実施状況＝農水省まとめ 　農水省は１日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約９万７８１４haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。 　各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年１回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。 　平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、１号遊休農地... 2019年10月1日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 　９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。 　『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。 　当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速... 2019年10月1日

北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96 　農水省大臣官房統計部は９月30日、令和元年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況を公表した。 　①令和元年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は１５８万４０００haとなり、前年産に比べ８０００ha減少、うち主食用作付見込面積は１３７万９０００haで前年産に比べ７０００haの減少が見込まれる、②９月15日現在における水稲の作柄は、全国の10ａ当たり予想収量が５３６kg（前年産に比べ７㎏増加）、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は１０１の見込み、③主食用作付見込面積に10ａ当たり予想収量を乗じた予想収穫... 2019年9月30日