日本農民新聞社

　「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。 　同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。 　26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、７項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。 　①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ... 2019年11月28日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

　全農物流（寺田純一社長）は、北海道苫小牧市に北海道産農畜産物の保管・物流拠点になる「苫小牧倉庫」をこのほど新設し、10月29日に竣工式を行った。全農物流として北海道内初の倉庫で、道産の米穀、大豆、てん菜糖などの保管倉庫になるほか、全農物流の内航船12隻と新規に導入したウイング式トレーラー４台により道内外輸送の拠点としてサービスを提供する。 　苫小牧倉庫は、北海道と本州の物流の要衝である苫小牧港近くに立地する。敷地面積は１万３２００㎡。倉庫施設は８１０㎡の低温倉庫２倉と同面積の常温倉庫２倉で構成する鉄骨平屋建。収容能力は約７０００ｔ。屋根が倉庫扉からせり出した全天候対応型で、内部は遠隔システ... 2019年11月25日

　ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は18日、政府に対し「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見を提出した。 　令和２年から農山村や過疎地域など医師の確保を特に図るべき区域（医師少数区域等）で勤務した医師を厚相が認定する制度が開始されることに伴い政府が、対象となる医師が行うべき経験の内容や、認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲等について、パブリックコメントを募集していたもの。 　同協議会は認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲について「『地域医療支援病院のうち医師派遣・環境整備機... 2019年11月25日

「下期も厳しい環境、財務運営は慎重を期す」と奥理事長 　農林中央金庫は21日、２０１９年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０１９年度半期決算〔連結〕は、経常利益は率で前年同期比26・６％減、金額では３１１億円減の８６０億円、純利益は20・６％減、１７６億円減の６８１億円の減益決算となった。 　減益要因について奥理事長は「運用利ざや、投資スプレッドの縮小に尽きる。昨年度はアメリカの金利を含めて上昇してきた。従って調達コストが増加する一方で、運用については米国債の利回り低下に代表されるように運用利回りが下がってきている。自己資本比率は、足... 2019年11月22日

　政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は、「農林水産」「成長戦略」「雇用・人づくり（教育、保育）」「投資等（金融、電波制度、エネルギー、物流等）」「医療・介護」「デジタルガバメント（民間の行政手続コストの削減）」の６分野のワーキング・グループを設置、各ＷＧの構成委員を決めた。農林水産ＷＧは座長に佐久間総一郎氏（日本製鉄㈱常任顧問）、委員に竹内純子（ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・主席研究員）・南雲岳彦（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員）・新山陽子（立命館大学食マネジメント学部・教授）各氏が就いた。同ＷＧの第１回会合〔非公開〕が20... 2019年11月21日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約１７０名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと２００７年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため２００９年９月に設立。今年３月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から１７６名が会員として参画している。 　増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい... 2019年11月19日

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など 　農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。 　植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優... 2019年11月18日

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相 　農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「ＣＳＦ（Classical Swine Fever＝古典的な豚の熱病）」、アフリカ豚コレラも「ＡＳＦ（African Swine Fever）」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。 　豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「ＣＳＦ」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる... 2019年11月13日

　雪印メグミルク㈱は８日、２０２０年３月期第２四半期決算〔連結〕を発表した。 　売上高は３１１６億２５百万円（前年同期比２・０％増）、営業利益は１０６億３７百万円（同10・９％増）、経常利益は１１７億３３百万円（同14・４％増）、四半期純利益は７７億３百万円（同20・０％増）と増収増益となった。同社グループでは、環境変化への対応として、４月から市乳商品の価格改定を実施。また、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売強化によるプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大などに取り組んだ。海外部門では、オーストラリ... 2019年11月12日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日

　農水省は農福連携に関わって１日、「ノウフクＪＡＳ」について第１号の認証事業者として４事業者の認証を発表した。 　今回ノウフクＪＡＳに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム（長野・松川町／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼㈱ひだまり（同／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」（京都・京田辺市／お茶やえび芋等の生産加工）、▼特定非営利活動法人すまいる（愛知・春日井市／ナスやオクラ等の生産）、の４事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。 　ノウフクＪＡＳは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方... 2019年11月6日

　ＪＡ全農は10月31日に、農泊に取り組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐポータルサイト「農泊.net」を開設した。 　サイトでは、全国の農泊地域の宿泊施設や飲食施設、農業体験などの情報を網羅し、お気に入り宿にオンライン予約できる「予約ボタン」を用意し、フリーワード（例：棚田、古民家等）とジャンル（泊まる・楽しむ・味わう）を入力すれば、都道府県別に検索できる。 　ＪＡ全農では「農泊地域の最新ニュースやコラムも随時掲載し、コンテンツの充実をすすめ、体験希望者に満足いただけるサイトを目指す」としている。 　ＪＡ全農は、２０１９年度からの３か年計画において、ＪＡグループのネットワークを活... 2019年11月6日

２０３０年度の生乳生産目標数量を全国７７５万～８００万ｔに独自設定 　Ｊミルク（会長＝川村和夫明治ホールディングス㈱代表取締役社長）はこのほど、国内酪農乳業の将来のあるべき姿を実現するために、酪農乳業界の戦略視点と協働行動、期待される政策的支援の方向性を盛り込んだ「わが国酪農乳業の将来戦略ビジョン（提言）」をとりまとめた。 　「提言」では、国内の酪農乳業の不安定な需給構造、多様化が進む牛乳乳製品消費、深刻化する世界の食料問題など、酪農乳業界が考慮すべき国内外における事業環境を踏まえた場合、今後の酪農乳業の持続可能な発展のために、「成長性」「強靭性」「社会性」の３つの共通の戦略視点に沿った対... 2019年11月5日

法人数は１３１７増の２万４９６５法人に＝農水省 　平成31年３月末現在の認定農業者数は、23万９０４３経営体と前年比△１６２２と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて１３１７法人増加し２万４９６５法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は７７０５人。10月18日農水省が公表した。 　認定農業者数は、平成22年度＝24万９３６９経営体（法人１万４２７３、非法人23万５０９６）、23年度＝24万６４７５経営体（法人１万５０４８、非法人23万１４２７）、24年度＝23万７５２２（法人１万５７３６、非法人22万１７８６）、25年度＝23万３３８６（法人１万６６７９、非法人21万６... 2019年11月5日

「地域連携型農業」ビジネスに共同で着手 　清水建設㈱（井上和幸代表取締役社長）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、共同で、地域連携型農業の事業化推進及び事業を通じた地域貢献を目的に、高知県において農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開する「シミズ・アグリプラス㈱」を今月７日に設立する。 　同事業は、清水建設と農林中金、高知県の３者が、高知県の園芸農業の振興と雇用の拡大を目指して２０１７年７月に締結した連携協定に基づくもので、その第一弾となる。この協定は、産業界と農林水産業者の架け橋としての役割を担う農林中金が、生産者の所得向上を目指す取り組み推進の一環で、産地... 2019年11月5日

　ホクレン農業協同組合連合会と北海道米販売拡大委員会は17日、北海道米の新米発表会を都内で開催した。 　新ＣＭは「ゆめぴりか帰る篇（15秒）」として北海道米の最上位ブランド米「ゆめぴりか」をＰＲするもの。新ＣＭのイメージキャラクターには、７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用した。新ＣＭは今月19日から全国で放映を開始している。 　ＣＭでは、２０１８年産は天候不良により認定マーク付きの「ゆめぴりか」の出荷量が大幅に減少し店頭では品薄の状態が続いたが、２０１９年産は出荷基準をクリアした「ゆめぴりか」を収穫でき、出荷量も例年並みに回復傾向にあることから、今年は、多くの人に味わって... 2019年10月28日

　㈱農業技術通信社（昆吉則社長）と食品安全情報ネットワークは21日、都内で「緊急セミナー『ラウンドアップ問題』を考える」を開催し、農業生産者や農薬業界、マスコミ関係者など約１２０名が参集した。米国カリフォルニア州で、ガンとの関連性をめぐる訴訟が続き、国内でも風評被害が懸念されつつある除草剤「ラウンドアップ（有効成分グリホサート）」について、農薬の専門家や農業経営者を招いて科学的な視点と農業現場の観点からラウンドアップ問題の真相に迫った。 　セミナーのテーマは「農薬の安全性とラウンドアップの風評被害―科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」。一般財団法人残留農薬研究所の青山博昭業務執... 2019年10月24日

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 　農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯（第１席）、内閣総理大臣賞（第２席）、日本農林漁業振興会会長賞（第３席）の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会（難波成任会長）で選考、決定された。　これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の７部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい２点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林... 2019年10月21日

　日本農村医学会の第68回学術総会（学会長＝菊池英明ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院長）が17日、北海道帯広市内で開幕した。北海道での開催は17年ぶり。「北の大地で、今と未来の地域医療を考える」をテーマに設定し、特別講演４題、教育講演２題、ワークショップ２テーマのほか、一般演題３７５題、研修医セッション28題などが行われる。18日まで。 　特別講演の講演者は、吉岡充弘北大大学院医学研究院長・医学院長・医学部長（テーマ＝北海道大学医学部と地域医療機関との連携―シームレスな卒前卒後の医学教育に向けて）、三浦哲嗣札幌医科大医学部長（糖尿病による心不全の病態と治療）、小熊豊（公社）全国自治体病院協議会会... 2019年10月18日