日本農民新聞社

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日

新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット導入目指す 　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、菱木豊・大山宗哉代表取締役）はこのほど、佐賀市と進出協定を締結した。佐賀市内に拠点を開設し、周辺の農家に自動野菜収穫ロボットを導入する。 　inahoはロボットを農家へ貸出し、収穫高に応じて利用料を受け取るビジネスモデル「RaaS」を展開している。今年１月に佐賀県鹿島市に初の拠点を開設、９月に佐賀県太良町のアスパラガス農家にロボットを導入して正式にサービスを開始した。 　進出協定を締結した佐賀市は、気候や地形等を生かしてアスパラガスをはじめとする多様な農産物が生産さ... 2019年12月12日

低圧環境下での袋型培養技術による植物の生物状態を確認 　竹中工務店、千葉大、東京理科大は、宇宙空間での長期滞在に必要な「食」の要素技術に関する基礎研究〔第１弾〕の研究結果を公表、「低圧環境下における袋型培養技術を活用した宇宙農場システムの基礎的試験を行い、その成立性を確認した」ことを明らかにした。 　将来の宇宙空間で人間が長期滞在するための「衣・食・住」技術のうち、「食」に焦点を当て、宇宙空間での自給自足を実現することを目的としたもの。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブに採択された「袋型培養技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時バックアップも可能な農... 2019年12月11日

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２日、国連の国際植物防疫年（ＩＹＰＨ）２０２０を立ち上げた。植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指す。 　国際植物防疫年を通してＦＡＯとＦＡＯに事務局を置く国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）は、国際植物防疫年を成功に導くための活動を主導し、さらに２０２０年後も引き続き植物防疫を推進するとしており、「予防と保護、植物防疫を確保・促進するために一人ひとりが果たすことができる役割」を強調する。 　ＦＡＯでは、国際植物防疫年の主な目的について、▼持続可能な開発のための２０３０アジェンダ達成に... 2019年12月10日

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備、等 　政府は５日、ＴＰＰ等総合対策本部を開催し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂した。農業分野では「中山間地域等における人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進することで担い手を育成」することや、「輸出のための司令塔組織の創設と輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備」などを推進する等と修正・変更した。今年10月に署名した日米貿易協定に加え、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえて、政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために２年ぶりに改訂した。 　新たな大綱は、農林水産分... 2019年12月9日

需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会 　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は３日、需要の増大にともなって作付面積・生産量が増加を続けているブロッコリーについて現地検討会を埼玉県深谷市で開催した。今後の加工・業務用向け需要に対応するため規模拡大を可能にする開発中の収穫機の実演と、生産販売に関する講演会を行った。 　ブロッコリー収穫機はヤンマーアグリとオサダ農機が協力して開発中の機体を初公開した。同収穫機はキャベツ収穫機（25馬力）をベースにしたもので、降雨後の圃場で作業できるように走行部はクローラーを採用する。収穫作業は運転者と補助者２名の３名が乗車し、①機械前方の一... 2019年12月8日

　一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営する農業経営者教育専門機関「日本農業経営大学校」は５日、第６回活動発表会を都内で開き、学生の農業実習・企業実習報告、卒業生の営農状況について報告が行われた。農林中金が共催。 　今回は発表会の前に、ＡＦＪ会員を対象とした「公開講座」として青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏が人材育成について講演した〔写真〕。 　ＡＦＪの鈴木豊代表理事理事長は冒頭、ＡＦＪ会員に感謝の言葉を述べるとともに、「この会は、日本農業経営大学校の在学生・卒業生の活動発表の場であると同時に、会員の皆さんとの交流を深める場である。学生の発表は、ま... 2019年12月7日

「今後の地域農業の活性化、避難者の帰村や雇用の創出に」と 　農林中央金庫福島支店、日本政策金融公庫福島支店、ふくしま未来農協、飯舘村の４者はこのほど、山田豊・猛史（37歳、70歳）、天野浩樹氏（32歳）の飯舘村での肉用牛繁殖経営再開を連携して支援したと発表した。 　農林中金、ＪＡ、日本公庫は、３氏の営農再開計画の策定や行政機関との調整等を事業構想段階からサポートすると同時に、飯舘村の復興に果たす役割を評価し、運転資金、設備資金として農業経営基盤強化資金（＝スーパーＬ資金）、土地取得資金としてアグリマイティー資金の融資を実施。飯舘村は、福島再生加速化交付金による牛舎の貸与、営農計画の策定の支... 2019年12月4日

なかじま園、ひだまり農産、じゅらす農房等６部門で12経営体 　農水省と全国担い手育成総合支援協議会はこのほど、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞受賞者を発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもの。「経営改善」「生産技術革新」「６次産業化」「販売革新」「働き方改革」「担い手づくり」の６部門の農林水産大臣賞12点を含む、経営局長賞等計50事例を決定した。 　農林水産大臣賞は、【経営改善部門】で、静岡県静岡市の㈲なかじま園（中嶌正子代表取締役／施設いちご０・９ha、施設メロン０・２ha）、新潟県村上市... 2019年11月29日

　「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。 　同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。 　26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、７項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。 　①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ... 2019年11月28日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

　全農物流（寺田純一社長）は、北海道苫小牧市に北海道産農畜産物の保管・物流拠点になる「苫小牧倉庫」をこのほど新設し、10月29日に竣工式を行った。全農物流として北海道内初の倉庫で、道産の米穀、大豆、てん菜糖などの保管倉庫になるほか、全農物流の内航船12隻と新規に導入したウイング式トレーラー４台により道内外輸送の拠点としてサービスを提供する。 　苫小牧倉庫は、北海道と本州の物流の要衝である苫小牧港近くに立地する。敷地面積は１万３２００㎡。倉庫施設は８１０㎡の低温倉庫２倉と同面積の常温倉庫２倉で構成する鉄骨平屋建。収容能力は約７０００ｔ。屋根が倉庫扉からせり出した全天候対応型で、内部は遠隔システ... 2019年11月25日

　ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は18日、政府に対し「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見を提出した。 　令和２年から農山村や過疎地域など医師の確保を特に図るべき区域（医師少数区域等）で勤務した医師を厚相が認定する制度が開始されることに伴い政府が、対象となる医師が行うべき経験の内容や、認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲等について、パブリックコメントを募集していたもの。 　同協議会は認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲について「『地域医療支援病院のうち医師派遣・環境整備機... 2019年11月25日

「下期も厳しい環境、財務運営は慎重を期す」と奥理事長 　農林中央金庫は21日、２０１９年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０１９年度半期決算〔連結〕は、経常利益は率で前年同期比26・６％減、金額では３１１億円減の８６０億円、純利益は20・６％減、１７６億円減の６８１億円の減益決算となった。 　減益要因について奥理事長は「運用利ざや、投資スプレッドの縮小に尽きる。昨年度はアメリカの金利を含めて上昇してきた。従って調達コストが増加する一方で、運用については米国債の利回り低下に代表されるように運用利回りが下がってきている。自己資本比率は、足... 2019年11月22日

　政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は、「農林水産」「成長戦略」「雇用・人づくり（教育、保育）」「投資等（金融、電波制度、エネルギー、物流等）」「医療・介護」「デジタルガバメント（民間の行政手続コストの削減）」の６分野のワーキング・グループを設置、各ＷＧの構成委員を決めた。農林水産ＷＧは座長に佐久間総一郎氏（日本製鉄㈱常任顧問）、委員に竹内純子（ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・主席研究員）・南雲岳彦（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員）・新山陽子（立命館大学食マネジメント学部・教授）各氏が就いた。同ＷＧの第１回会合〔非公開〕が20... 2019年11月21日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約１７０名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと２００７年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため２００９年９月に設立。今年３月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から１７６名が会員として参画している。 　増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい... 2019年11月19日

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など 　農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。 　植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優... 2019年11月18日

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相 　農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「ＣＳＦ（Classical Swine Fever＝古典的な豚の熱病）」、アフリカ豚コレラも「ＡＳＦ（African Swine Fever）」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。 　豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「ＣＳＦ」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる... 2019年11月13日

　雪印メグミルク㈱は８日、２０２０年３月期第２四半期決算〔連結〕を発表した。 　売上高は３１１６億２５百万円（前年同期比２・０％増）、営業利益は１０６億３７百万円（同10・９％増）、経常利益は１１７億３３百万円（同14・４％増）、四半期純利益は７７億３百万円（同20・０％増）と増収増益となった。同社グループでは、環境変化への対応として、４月から市乳商品の価格改定を実施。また、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売強化によるプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大などに取り組んだ。海外部門では、オーストラリ... 2019年11月12日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日