ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は18日、政府に対し「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見を提出した。
令和２年から農山村や過疎地域など医師の確保を特に図るべき区域（医師少数区域等）で勤務した医師を厚相が認定する制度が開始されることに伴い政府が、対象となる医師が行うべき経験の内容や、認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲等について、パブリックコメントを募集していたもの。
同協議会は認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲について「『地域医療支援病院のうち医師派遣・環境整備機能を有する病院』とする方向で検討されているが、医師偏在対策としての実効性を確保するために、対象医療機関を公立・公的病院はもとより、すべての医療機関とする必要がある」「医師自身が受け入れられる範囲での規制的な医師の配置や、地域医療介護総合確保基金を活用した即効性・実効性のある医師偏在対策を講じる必要がある」などとする意見を提出した。
