日本農民新聞社

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は６月22日の通常総会で任期満了に伴う役員の選任を行うとともに、29日の理事会で内藤邦男理事長、有長光司専務理事を再任した。 　通常総会では令和元年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認を受けた。また、令和元年度の事業報告を行い、これまで実施してきた調査研究等内容の検証・課題の洗い出し等により調査研究等のさらなる充実強化をはかるよう取り組んだこと等が報告された。 　なお、今回の通常総会・理事会における決議・報告事項は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、全正会員・全役員からの書面による同意等の意思表示により決議・報告があったとみなしたものである。 2020年7月1日

　全国農協観光協会は、３月下旬から実施を見合わせていた都市農村交流事業の体験交流企画を再開する。企画実施にあたり参加者や受入関係者の健康を守る「感染予防対策ガイドライン」を改訂し、検温等の体調管理や飛沫感染防止、手洗い・アルコール消毒など衛生管理の事項を整理して新型コロナウイルスに対応したものを作成した。 　再開の第一弾は、７月３～５日に実施する援農ボランティアの長野県・小布施ぶどう援農隊で、14名が参加して同地域のぶどう農家の畑で摘粒・袋かけなどの作業を手伝う。援農企画はこのほか、７月17～19日に和歌山県ＪＡながみね管内で実施する山椒の実収穫援農隊、同25日の神奈川県大井町みかん摘果隊を... 2020年7月1日

　ＪＡ北海道中央会、ホクレン、共済連北海道本部、信連、厚生連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に小野寺俊幸氏（ＪＡところ）、ホクレン代表理事会長に篠原末治氏（ＪＡ士幌町）、共済連北海道本部運営委員会会長・厚生連代表理事会長に中瀨省氏（ＪＡ北はるか）を選任した。信連経営管理委員会会長の佐藤彰氏は再任。その他の役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長理事＝串田雅樹（新・ＪＡ十勝清水町）▽専務理事＝柴田倫宏（再） 【ホクレン】▽代表理事副会長＝畠山良一（新・ＪＡ新はこだて）、村木秀雄（新・ＪＡいわみざわ）、西川寛稔（新・ＪＡ中春別）▽代表理事専務＝箱石文祥（新・代表理事常務）▽代表理事常務＝矢... 2020年7月1日

　日本施設園芸協会はこのほど、令和２年度定時会員総会を開催し、令和２年度事業計画・予算等を決定し、任期満了による理事・監事の選任を行った。また後日開いた理事会で、会長の鈴木秀典氏、副会長の大出祐造氏、安井一郎氏を再任、新副会長に中澤秀樹氏（全農耕種資材部次長）、新常務に高市益行氏（日本施設園芸協会参事）を選任した。 　令和２年度の事業は、新たに、「スマートグリーンハウス」（生産性向上に向けてデータ駆動型農業を実践した施設園芸、以下ＳＧＨ）の展開推進を行う。ＳＧＨに取り組んだ産地の実態や優良事例調査しセミナーを開くほか、先進的な取り組みを行う生産者のネットワークを形成して情報交換会を実施し、ス... 2020年6月30日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

第31期取扱高はコロナの影響受け５８８億円 　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第31期（平成31年４月～令和２年３月）定時株主総会を開き、事業報告を行うとともに、４議案を審議し原案通り承認した。任期満了による取締役の改選では20名を選任し、取締役会で代表取締役会長に田波俊明氏（全国農協観光協会会長）を再任、代表取締役社長に清水清男氏（前全国農協観光協会専務）、常務取締役に吉野浩司氏（農協観光常勤監査役）を新たに選任した。監査役の補選では諸隈修一氏（同経理部社長付担当部長）が常勤監査役に就任した。 ※清水清男代表取締役社長・吉野浩司常務取締役の略歴... 2020年6月29日

　農林中央金庫は24日の通常総代会で、経営管理委員の選任を行った。 　新たな経営管理委員の体制は以下の通り。 ▽経営管理委員会会長＝中家徹（再任・ＪＡ全中代表理事会長） ▽経営管理委員＝石川克則（再任・ＪＡバンク代表者全国会議議長） 　　　　　　　　岸宏（再任・全漁連代表理事会長） 　　　　　　　　村松二郎（再任・全森連代表理事会長） 　　　　　　　　大川良一（新任・さがみ農協代表理事会長、６月29日付神奈川県信連経営管理委員会会長就任予定） 　　　　　　　　深山和彦（再任・北海道信漁連代表理事会長） 　　　　　　　　久保田正（再任・長崎県信漁連代表理事会長） 　　　　　　　... 2020年6月25日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）は24日、スマート農業により生産者の所得向上を目指す㈱ルートレック・ネットワークス（本社＝神奈川県川崎市、佐々木伸一代表取締役社長）に出資したと発表した。 　ルートレック社は、潅水施肥作業を完全自動化できるＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供する企業。ＪＡ三井リースは、ＩｏＴおよびＡＩ、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水... 2020年6月25日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日

　野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が16日、衆議院第一議員会館で設立総会を開催した。 　茶カテキンは、緑茶葉に含まれるポリフェノールの一種で、多くの作用が知られている。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。 　総会では、発起人の挨拶や、役員の人事（後掲）のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。 　野村氏は、同研究会が党茶業振興議員連盟とは別に、カテキン等の研究を目的として発足することの経緯を説明。また、コロナ禍の影響で茶の在庫が... 2020年6月17日

　ＪＡグループ北海道は５月25日に役員推薦会議を開き、今月総会を行う中央会・信連・ホクレン・厚生連の会長・副会長等の候補者を決定した。中央会・ホクレン・厚生連は会長が交代する。 　道中央会会長候補に、現副会長の小野寺俊幸氏（ＪＡところ）、副会長候補に串田雅樹氏（ＪＡ十勝清水町）を内定。ホクレン会長に篠原末治氏（ＪＡ士幌町）、副会長に畠山良一（ＪＡ新はこだて）、村木秀雄（ＪＡいわみざわ）、今井和善（ＪＡ標津町）の三氏、代表監事に西本護氏（ＪＡ北ひびき）、道厚生連会長に中瀬省氏（ＪＡ北はるか）、副会長に西川孝範氏（ＪＡきたみらい）を候補者に推薦した。道信連経営管理委員会会長は現会長の佐藤彰氏（Ｊ... 2020年6月12日

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏（㈱農協観光常務）を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。 　総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。 2020年6月11日

　北海道銀行（笹原晶博頭取）は４日、㈱HAL GREEN（本社＝恵庭市）への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。 　HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所（磯田憲一理事長）の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資... 2020年6月10日

ＪＡタウンで酪農応援・消費者キャンペーン 　ＪＡ全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「ＪＡタウン」で販売している。 　給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。 　全農は「酪農応援・消... 2020年6月8日

　ＪＡ和歌山中央会の中家徹代表理事会長は４日、記者団の質問に答え、改めて次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補の思いを語った。 　中家氏は、▼全中会長として、この３年間、（ＪＡグループをあげての自己改革の）取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について（与党）公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年３月は大きな山として、農協法の５年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事理事長）はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の８社を決定した。 　選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex＝ねこ車（一輪車）を１時間で電動化するＫＩＴ「Ｅ―ｃａｔ」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱＝豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日