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注目のニュース

農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)の注目すべきニュースを厳選して掲載しています。

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北海道銀行が農産物の流通事業に参入

 北海道銀行(笹原晶博頭取)は4日、㈱HAL GREEN(本社=恵庭市)への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。  HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所(磯田憲一理事長)の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資...

JA全農が在庫のある業務用バターを品薄な家庭用にネット販売

JAタウンで酪農応援・消費者キャンペーン  JA全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「JAタウン」で販売している。  給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。  全農は「酪農応援・消...

和歌山中央会・中家会長が記者団に次期JA全中会長選挙への思い語る

 JA和歌山中央会の中家徹代表理事会長は4日、記者団の質問に答え、改めて次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補の思いを語った。  中家氏は、▼全中会長として、この3年間、(JAグループをあげての自己改革の)取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について(与党)公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年3月は大きな山として、農協法の5年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ...

平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など  平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、5月29日発表した。今調査は、平成30年4月から31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。  30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農...

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

2年産米等作付意向(4月末)を公表=農水省

主食用米は増加0県、前年並35県、減少12県  農水省は5月27日、令和2年産米等の作付意向について第2回中間的取組状況(4月末現在)を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。  元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第...

中西徳島県中会長が次期JA全中会長選立候補への決意語る=1日

 既報のように、JA徳島中央会の中西庄次郎会長は1日、徳島県JA会館で記者会見を行い、次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。  ○…4月24日に徳島県内のJA組合長会議で推挙いただき、この度のJA全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元JAに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ...

A―FIVEが損失を最小化するための改善計画を公表

 A―FIVE(㈱農林漁業成長産業化支援機構)は5月29日、新経済・財政再生計画改革工程表2018(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。  新経済・財政再生計画改革工程表2018において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、2019年4月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年4月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。  その結果、2019年12月20日、監督官庁である農水省で、A―FIVEについては、2021年度(令和3年度)以降は新たな出資の決定を行わ...

中家氏(和歌山)が次期JA全中会長選挙への立候補を表明

 JA和歌山中央会代表理事会長で、現・JA全中(全国農業協同組合中央会)会長の中家徹氏(70歳)は5月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。  立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、JAグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法5年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、JAグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として3年の間に培ってきたもの...

純利益は4・5%減の1106百万円=農中信託銀行

 農中信託銀行(東山克之社長)は5月29日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の決算概要を発表した。  信託報酬がファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長により前年同期比134百万円増の4416百万円、役務取引等収益が同59百万円増の886百万円、資金運用収益が配当の減少等により同33百万円減の307百万円となり、経常収益は同2・9%160百万円増の5610百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同224百万円増の4061百万円となり、経常利益は同3・9%63百万円減の1549百万円、当期純利益は...

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

秋肥価格は尿素・石灰窒素・りん酸・加里で値下げ=JA全農

主原料の値下げに加え、今後の重油の値下がりを一定折込  JA全農は5月29日、令和2肥料年度秋肥(6~10月)の単肥価格(県JA・経済連向け供給価格)について、直近の市況水準を反映し、尿素・りん安・りん鉱石・加里ともに値下げしたと発表した。輸入尿素と重焼りんは3期連続の値下げ。  令和1肥料年度春肥(11~5月)と比較した今期の価格は、輸入尿素(成分46%)が4・5%、国産尿素(46%)が5・7%、石灰窒素(21%)が1・0%、過石(17%)が0・2%、重焼りん(35%)が0・6%、塩化加里(60%)が4・4%、けい酸加里(20%)が1・3%の値下げ。粉硫安(21%)が0・5%、硝安(34...

農林中金が世銀債に投資、SDGs課題解決目指す

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は27日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額1400百万米ドル(約1495億円)の投資を実施したと発表した。  農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標(SDGs)のうち、農林中金が特に重視する4項目(「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」)の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のSDGs課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組...

政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定

新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上  政府は27日、総額31兆9114億円となる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額658億円となる。  2次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」(200億円)で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」(ALIC事業108億円)では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で1次補正の積増しを行うとともに、「...

令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省

 農水省は27日、令和2年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を4000tから750tに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、1月に今年度全体の輸入枠数量(バター2万t、脱脂粉乳4千t)を示し、5月及び9月に検証を行うこととしている。  それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、2年3~4月の生産量が前年同月比131・6%と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、...

田中会長、柿嶌・高原両副会長体制が発足=JA全青協

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長  JA全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和2年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農業協同組合青年部協議会参与)・高原弘雅(JA岡山県青壮年部協議会会長)両氏とする令和2年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。  ▽理事=浪岡篤志(青森県農協青年部協議会委員長)、桑原宏太(新潟県農協青年連盟委員長)、竹内孝輔(福井県農協青壮年部協議会会長)、草竹茂樹(大阪府農協青壮年組織協議会委員長)、潮隆博(鳥取県農協青壮年連盟委員長)、田邊貴紀(宮崎県...

農林中央金庫の奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が2019年度決算概要等について会見した。

経常利益1229億円、純利益920億円=農林中金決算

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長  農林中央金庫は27日、2019年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当...

日本製粉が「ニップン」に社名変更へ

 日本製粉㈱(近藤雅之社長)は25日の取締役会で、6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は2021年4月1日を目途としているが、今年9月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。  同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来124年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お...

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請  公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。  「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続(▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機...

次期全中会長選挙に徳島・中西氏が立候補の意向

 JA徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期JA全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。  近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は6月4~12日。代議員による投票を行い、8月20日の総会で正式に選任される。  中西氏はJAアグリあなん組合長。2015年からJA徳島中央会会長、全中理事、18年からJA全国共済会会長を務めている。

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