日本農民新聞社

　野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が16日、衆議院第一議員会館で設立総会を開催した。 　茶カテキンは、緑茶葉に含まれるポリフェノールの一種で、多くの作用が知られている。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。 　総会では、発起人の挨拶や、役員の人事（後掲）のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。 　野村氏は、同研究会が党茶業振興議員連盟とは別に、カテキン等の研究を目的として発足することの経緯を説明。また、コロナ禍の影響で茶の在庫が... 2020年6月17日

　ＪＡグループ北海道は５月25日に役員推薦会議を開き、今月総会を行う中央会・信連・ホクレン・厚生連の会長・副会長等の候補者を決定した。中央会・ホクレン・厚生連は会長が交代する。 　道中央会会長候補に、現副会長の小野寺俊幸氏（ＪＡところ）、副会長候補に串田雅樹氏（ＪＡ十勝清水町）を内定。ホクレン会長に篠原末治氏（ＪＡ士幌町）、副会長に畠山良一（ＪＡ新はこだて）、村木秀雄（ＪＡいわみざわ）、今井和善（ＪＡ標津町）の三氏、代表監事に西本護氏（ＪＡ北ひびき）、道厚生連会長に中瀬省氏（ＪＡ北はるか）、副会長に西川孝範氏（ＪＡきたみらい）を候補者に推薦した。道信連経営管理委員会会長は現会長の佐藤彰氏（Ｊ... 2020年6月12日

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏（㈱農協観光常務）を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。 　総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。 2020年6月11日

　北海道銀行（笹原晶博頭取）は４日、㈱HAL GREEN（本社＝恵庭市）への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。 　HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所（磯田憲一理事長）の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資... 2020年6月10日

ＪＡタウンで酪農応援・消費者キャンペーン 　ＪＡ全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「ＪＡタウン」で販売している。 　給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。 　全農は「酪農応援・消... 2020年6月8日

　ＪＡ和歌山中央会の中家徹代表理事会長は４日、記者団の質問に答え、改めて次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補の思いを語った。 　中家氏は、▼全中会長として、この３年間、（ＪＡグループをあげての自己改革の）取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について（与党）公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年３月は大きな山として、農協法の５年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事理事長）はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の８社を決定した。 　選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex＝ねこ車（一輪車）を１時間で電動化するＫＩＴ「Ｅ―ｃａｔ」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱＝豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日

　既報のように、ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長は１日、徳島県ＪＡ会館で記者会見を行い、次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。 　○…４月24日に徳島県内のＪＡ組合長会議で推挙いただき、この度のＪＡ全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元ＪＡに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ... 2020年6月3日

　Ａ―ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）は５月29日、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。 　新経済・財政再生計画改革工程表２０１８において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、２０１９年４月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年４月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。 　その結果、２０１９年12月20日、監督官庁である農水省で、Ａ―ＦＩＶＥについては、２０２１年度（令和３年度）以降は新たな出資の決定を行わ... 2020年6月2日

　ＪＡ和歌山中央会代表理事会長で、現・ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長の中家徹氏（70歳）は５月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。 　立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、ＪＡグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法５年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、ＪＡグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として３年の間に培ってきたもの... 2020年6月2日

　農中信託銀行（東山克之社長）は５月29日、２０２０年３月期（２０１９年４月～２０２０年３月）の決算概要を発表した。 　信託報酬がファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長により前年同期比１３４百万円増の４４１６百万円、役務取引等収益が同５９百万円増の８８６百万円、資金運用収益が配当の減少等により同３３百万円減の３０７百万円となり、経常収益は同２・９％１６０百万円増の５６１０百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同２２４百万円増の４０６１百万円となり、経常利益は同３・９％６３百万円減の１５４９百万円、当期純利益は... 2020年5月30日

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と三菱地所㈱（吉田淳一執行役社長）は５月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン（＝ＳＬＬ）による金銭消費貸借契約（＝本件ローン）を締結したと発表した。 　ＳＬＬは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（＝ＳＰＴｓ）を設定し、貸付条件をＳＰＴｓ達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。 　三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推... 2020年5月30日

主原料の値下げに加え、今後の重油の値下がりを一定折込 　ＪＡ全農は５月29日、令和２肥料年度秋肥（６～10月）の単肥価格（県ＪＡ・経済連向け供給価格）について、直近の市況水準を反映し、尿素・りん安・りん鉱石・加里ともに値下げしたと発表した。輸入尿素と重焼りんは３期連続の値下げ。 　令和１肥料年度春肥（11～５月）と比較した今期の価格は、輸入尿素（成分46％）が４・５％、国産尿素（46％）が５・７％、石灰窒素（21％）が１・０％、過石（17％）が０・２％、重焼りん（35％）が０・６％、塩化加里（60％）が４・４％、けい酸加里（20％）が１・３％の値下げ。粉硫安（21％）が０・５％、硝安（34... 2020年5月30日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は27日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額１４００百万米ドル（約１４９５億円）の投資を実施したと発表した。 　農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち、農林中金が特に重視する４項目（「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」）の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のＳＤＧｓ課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組... 2020年5月29日

新規に「経営継続補助金」２００億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上 　政府は27日、総額３１兆９１１４億円となる令和２年度第２次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額６５８億円となる。 　２次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」（２００億円）で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」（ＡＬＩＣ事業１０８億円）では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で１次補正の積増しを行うとともに、「... 2020年5月29日

　農水省は27日、令和２年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を４０００ｔから７５０ｔに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、１月に今年度全体の輸入枠数量（バター２万ｔ、脱脂粉乳４千ｔ）を示し、５月及び９月に検証を行うこととしている。 　それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、２年３～４月の生産量が前年同月比１３１・６％と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、... 2020年5月28日

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長 　ＪＡ全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和２年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏（福岡県農協青年部協議会前委員長）、副会長に柿嶌洋一（長野県農業協同組合青年部協議会参与）・高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長）両氏とする令和２年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝浪岡篤志（青森県農協青年部協議会委員長）、桑原宏太（新潟県農協青年連盟委員長）、竹内孝輔（福井県農協青壮年部協議会会長）、草竹茂樹（大阪府農協青壮年組織協議会委員長）、潮隆博（鳥取県農協青壮年連盟委員長）、田邊貴紀（宮崎県... 2020年5月28日

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長 　農林中央金庫は27日、２０１９年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０１９年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比１・３％減、金額では１６億円減の１２２９億円、純利益は11・１％減、１１５億円減の９２０億円の減益決算となった。 　奥理事長は２０１９年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当... 2020年5月28日