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純利益は4・5%減の1106百万円=農中信託銀行

2020年5月30日

 農中信託銀行(東山克之社長)は5月29日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の決算概要を発表した。

 信託報酬がファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長により前年同期比134百万円増の4416百万円、役務取引等収益が同59百万円増の886百万円、資金運用収益が配当の減少等により同33百万円減の307百万円となり、経常収益は同2・9%160百万円増の5610百万円となった。

 一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同224百万円増の4061百万円となり、経常利益は同3・9%63百万円減の1549百万円、当期純利益は同4・5%52百万円減の1106百万円となった。

 信託財産の状況は、ファントラが信農連等からの残高増により前期末比427億円増の8308億円、特金・特金外が新規受託等により前期比4863億円増の1兆7217億円となった一方、投資信託が時価変動等により同2998億円減の1兆7082億円となったことをうけ、2020年3月末の信託財産合計は同9177億円増の13兆3625億円となった。

 また、系統信用事業の顧客基盤維持等につながる相続・遺言関連業務については、遺言書作成契約件数は前年同期比67件増の400件となった。2020年3月末現在、遺言信託代理店数は前年度末から11店増え、103のJA・信農連、信託契約代理店数は前年度と変わらず13の信農連が参加している。

 なお、2020年3月末現在の国内基準による単体自己資本比率は、前期末比18・42ポイント減の148・56%となり、引き続き高い財務健全性を維持している。

 同行では2019年度について、「2019年度~23年度の5年間を対象として策定した中期経営計画に沿った施策を展開した」「当該中期経営計画では、『チャレンジと変革』をテーマに、5年後に目指す姿として『JAグループの信託銀行として、お客様のニーズに適切に対応するとともに当社の収益力強化も図られていること』を設定し取り組みを行っている」としている。

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