農中信託銀行（東山克之社長）は５月29日、２０２０年３月期（２０１９年４月～２０２０年３月）の決算概要を発表した。
信託報酬がファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長により前年同期比１３４百万円増の４４１６百万円、役務取引等収益が同５９百万円増の８８６百万円、資金運用収益が配当の減少等により同３３百万円減の３０７百万円となり、経常収益は同２・９％１６０百万円増の５６１０百万円となった。
一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同２２４百万円増の４０６１百万円となり、経常利益は同３・９％６３百万円減の１５４９百万円、当期純利益は同４・５％５２百万円減の１１０６百万円となった。
信託財産の状況は、ファントラが信農連等からの残高増により前期末比４２７億円増の８３０８億円、特金・特金外が新規受託等により前期比４８６３億円増の１兆７２１７億円となった一方、投資信託が時価変動等により同２９９８億円減の１兆７０８２億円となったことをうけ、２０２０年３月末の信託財産合計は同９１７７億円増の１３兆３６２５億円となった。
また、系統信用事業の顧客基盤維持等につながる相続・遺言関連業務については、遺言書作成契約件数は前年同期比６７件増の４００件となった。２０２０年３月末現在、遺言信託代理店数は前年度末から１１店増え、１０３のＪＡ・信農連、信託契約代理店数は前年度と変わらず１３の信農連が参加している。
なお、２０２０年３月末現在の国内基準による単体自己資本比率は、前期末比１８・４２ポイント減の１４８・５６％となり、引き続き高い財務健全性を維持している。
同行では２０１９年度について、「２０１９年度～２３年度の５年間を対象として策定した中期経営計画に沿った施策を展開した」「当該中期経営計画では、『チャレンジと変革』をテーマに、５年後に目指す姿として『ＪＡグループの信託銀行として、お客様のニーズに適切に対応するとともに当社の収益力強化も図られていること』を設定し取り組みを行っている」としている。
