日本農民新聞社

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　宮城県はこのほど、高知大学との共同研究により、宮城県の基幹種雄牛「茂福久」号のフリーズドライ精子による子牛が世界で初めて県内酪農家で誕生したと発表した。 　宮城県によれば、平成31年１月18日に共同研究機関である高知大学で「茂福久」号の精子について、フリーズドライを実施、令和元年７月３日に畜産試験場で顕微授精により受精卵（胚）を作出、７月11日に県内酪農家の雌牛に受精卵を移植し、今年４月14日に雌子牛（黒毛和種、30kg）が誕生した。 　フリーズドライは、食品や医薬品の安定保存技術として実用化されたもの。マウスなどの実験動物やウマで産子生産の報告があるが、ウシでは胚の作出のみで産子生産の... 2020年5月12日

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　全国農協観光協会は新型コロナウイルス感染拡大の影響により農産物や加工品の販売に困っている農家や農山漁村地域を応援する産地直送サービス「おうちでつながろ。」を４月30日から開始した。 　都市農村交流事業の体験交流企画で都市住民の受入を行っている農家や地域の商品を、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳ、ふるさと倶楽部会報等を通じて紹介する。近くポータルサイトを開設する予定。 　第一弾商品は体験交流で訪問を予定していた、静岡県函南町・酪農王国オラッチェの丹那牛乳で作ったスイーツ、千葉県南房総市・㈱グリーンアースの房州ビワ、群馬県安中市・福田青葉さんの梅びしお・梅シロップキット、山梨県甲斐市・商... 2020年5月7日

第一弾は〝和牛〟の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長 　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは１日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の生産者を支援する第一弾のキャンペーンとして、「ふるさとチョイス×ＪＡグループ共同企画　国産牛生産者をふるさと納税で応援！国産和牛プレゼントキャンペーン！」を開始すると発表した。 　和牛は、和牛農家や関係者の長年の努力の積み重ねによって築き上げた他に類を見ない最高級の牛肉であり、世界中からその品質が評価されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食... 2020年5月7日

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等 　農水省は４月28日、「食品流通合理化検討会」の第１次中間取りまとめを公表した。 　食品流通（花き流通も含む）は、トラックによる運送が97％を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体（県知事、市町村長）、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ... 2020年5月1日

医療機関の衛生資材不足受け、フェイスシールドも 　ＪＡ共済連は、地域医療を支える厚生連病院にマスク10万枚等を寄贈した。 　新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関における衛生資材不足が深刻化する現状を受けて行ったもの。ＪＡ全厚連を通じて、全国の厚生連病院に、ＪＡ共済連が災害時に備えて用意していたマスク10万枚とともに、フェイスシールド７８００枚（５月18日にＪＡ全厚連へ納品予定）が贈られた。 　４月28日に東京・大手町のＪＡビルで贈呈式が行われ、ＪＡ共済連の柳井二三夫代表理事理事長からＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長にマスク等の目録と併せて、医療関係者への応援・感謝の言葉を綴ったＪ... 2020年5月1日

　政府は令和２年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬９名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一（山形・林業）▽佐藤孫一（福島・林業）▽石川正美（栃木・酪農業）▽林新一（群馬・農業）▽梅本勇（滋賀・農業）▽小杉豊（同）▽前川美智子（同）▽田重剛（同）▽人見英作（京都・酪農業）▽山田敏之（京都・こと京都㈱社長）▽三浦博美（兵庫・農業）▽都築利夫（徳島・林業）▽池田進（長崎・農業）▽西村誠治（同）▽鹿島戰一（大分・農林業）▽清田種嗣（同・㈱ミートクレスト会長）ら20名 【藍綬】▽野口昌孝（神奈川・（一社）日本給食品連合会会長）... 2020年4月30日

　政府は令和２年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分では88名（旭日章60名、瑞宝章28名）で、元ＪＡ全中会長の萬歳章氏が旭日重光章、元近畿農政局長の伊藤元氏、元構造改善局計画部長の加藤孝氏、元関東農政局長の松本有幸氏、元農林水産技術会議事務局研究総務官の三野耕治氏、元中国四国農政局長の元杉昭男氏、元大臣官房技術総括審議官の吉田岳志氏らが瑞宝中綬章、元ＪＡ全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏らが旭日小綬章に輝いた。 　農水省所管分の受章者は次の通り。 【旭重】▽萬歳章（元ＪＡ全中会長） 【瑞中】▽伊藤元（元近畿農政局長）▽加藤孝（元構造改善局計画部長）▽芝恒男（元（独）水産大... 2020年4月30日

　政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のＪＡＳ化の提案」が行われた。 ... 2020年4月30日

　中央酪農会議はこのほど開いた理事会で、令和２年度生乳需給安定化対策を決めた。 　基本的な考え方に《「３年間（Ｈ30～令和２年度）は、生乳の増産・維持」とする中期生乳需給安定化対策を継続し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資する》ことを据えた。 　令和２年度の生乳出荷目標数量は、①新たな補給金制度に基づき、各指定団体が作成した年間販売計画を、当該指定団体の令和２年度生乳出荷目標数量とすることを基本（＊年間販売計画に含まれない数量〔受託されている公共の数量等〕も含め生乳出荷目標数量とする）、②各指定団体の出荷目標数量を全国で積み上げた数量を、全国の令和２年度出荷目標数量とする（設定時... 2020年4月30日

　農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和２年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。 　「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組... 2020年4月30日

「天晴れ」と連携、作物診断結果を表示可能に 　ＪＡ全農は、営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」の機能強化として、国際航業㈱の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ（あっぱれ）」との連携サービスを開始した。 　「Ｚ―ＧＩＳ」はインターネット上の電子地図とマイクロソフトのエクセルのワークシートを結びつけた地理情報システム（ＧＩＳ）。「天晴れ」は人工衛星で撮影した画像をもとに、水稲、小麦、大麦、大豆、牧草を対象に、葉色や水分含量、タンパク含量等の解析が可能で、ＪＡにおける営農指導等に活用されている。 　今回の両サービスの連携は、①センシング対象ほ場のデータを作成、②「天晴れ」の診断... 2020年4月30日

求人希望の法人数は約１００社、今後も随時追加へ 　全国の約２０００の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。 　農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、... 2020年4月30日

　ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会、（一社）日本アウトドアネットワーク、（公社）日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。 　新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施（調査期間４月14～21日）、２３６件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。 　▼４月末までに１００万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り（平均... 2020年4月30日

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化 　農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に１万８千羽の入雛を行い事業を開始した。 　農林中金は、大笹農場が設立された２０１７年７月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、２０１９年２月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。 　大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家４戸すべてが廃業を... 2020年4月24日

新型コロナに伴う農産物貿易制限措置について各国に呼びかけ 　日本を含むＷＴＯ（世界貿易機関）の23の有志加盟国・地域は22日、新型コロナウイルス感染症に伴い農産物に対する貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。世界の農産物・食品の輸出の63％、輸入の55％を占める国・地域が、「食料安全保障のため農産物及び資材の流通確保」や「農産物への輸出規制の不可、農産物及び資材への不当な貿易障壁の回避」などを呼びかけた。 　共同声明では、要旨以下の８項目のコミットをあげた。 　▼農産物及び農業資材の流通は食料不足の回避及び世界の食料安全保障の確保に有益な役割を果たすが、国際市場が... 2020年4月24日

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日より５銘柄平均で３・１％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年６月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 　【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同70円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同65円値上げ。　 　【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦... 2020年4月24日

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 　ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 　全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日