ＪＡ和歌山中央会の中家徹代表理事会長は４日、記者団の質問に答え、改めて次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補の思いを語った。
中家氏は、▼全中会長として、この３年間、（ＪＡグループをあげての自己改革の）取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について（与党）公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年３月は大きな山として、農協法の５年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければならない、▼昨年、『食料・農業・農村基本計画』に関わって、全中会長として、従来の産業政策から地域政策へ、農村を守っている家族農業や中小経営へ視点を当てるべき、ということを訴えてきた。基本計画も従来と変わったと思っているが、その『実践』は今年からだ。どのように『実践』をして成果を上げるかが非常に大事だ。コロナウイルス感染症のこのような状況下で、なんとしても基本計画（の実践）を前倒しで仕上げていくことが重要だ、▼大きな課題の中で、今まで、まさに半世紀50年、協同組合運動に関わってきた集大成として、もう一度その課題解決に全力を傾注したい、等と語った。
