主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県
農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。
元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第１回中間的取組状況（２月末）からの比較では、主食用米で減少６県→12県、前年並み41県→35県、加工用米で減少６県→17県、飼料用米で減少10県→20県、となっており、同省では、「主食用米の需要量が毎年減少傾向にある中、需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。また、備蓄米については、第４回入札（３月26日）までで全量（21万ｔ）落札済（対前年２万ｔ増）。
各都道府県の戦略作物等の作付意向は以下の通り。
《備蓄米》増加傾向16県／前年並み傾向７県／減少傾向10県
《加工用米》増加傾向18県／前年並み傾向９県／減少傾向17県
《飼料用米》増加傾向10県／前年並み傾向15県／減少傾向20県
《ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）》増加傾向16県／前年並み傾向11県／減少傾向16県
《米粉用米》増加傾向21県／前年並み傾向９県／減少傾向16県
《新市場開拓用米（輸出用米等）》増加傾向18県／前年並み傾向９県／減少傾向９県
《麦》増加傾向20県／前年並み傾向13県／減少傾向12県
《大豆》増加傾向17県／前年並み傾向13県／減少傾向15県
