Ａ―ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）は５月29日、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。
新経済・財政再生計画改革工程表２０１８において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、２０１９年４月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年４月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。
その結果、２０１９年12月20日、監督官庁である農水省で、Ａ―ＦＩＶＥについては、２０２１年度（令和３年度）以降は新たな出資の決定を行わず、可能な限り速やかに解散するとの方針が示された。その上で、農水省より損失を最小化するため投資計画の見直しを行うように指示を受けたことから、これに従って作成したもの。
同計画は、①昨年末段階で出資の検討が相当進んでいて、一方的な打ち切りが不適当な案件であって、政策性及び収益性が高いものについて、農林漁業成長産業化委員会において、令和２年度中に出資決定を行い、②回収業務を令和７年度までを目途に行うものとして策定しているが、投資回収については更なる早期化に努める、としている。
２０１９年度末時点の投資状況と抜本的見直しについては、２０１９年度の出資実行額は22億円（このほか支援決定済みのものが32億円。昨年４月に策定・公表した年度投資計画額１１０億円に対して▲88億円）、今後投資回収の最大化、不断の経費見直し（２０９億円→１２８億円〔見直し後〕）を行い、令和７年度末の累積損失は１２０億円となる見込み。
