日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

2020年5月30日

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。

 SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。

 三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定。今年1月に発表した「長期経営計画2030」においても、このビジョンを達成するためのテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、『三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030』を定め、気候変動問題に関しても具体的な数値目標を設定して取り組むこととしている。

 農林中金は、2019年からサステナブル経営をスタートさせるなか、三菱地所のサステナブル経営にかかる長期ビジョンの理念に共感し、本件ローンによる資金供給を通じ、環境・社会課題のうち、同金庫が重視している気候変動問題の解決に貢献するものと評価し、本件ローンの対応に至ることとなったもの。

 本件ローンでは、「三菱地所グループのSDGs2030」に基づく目標を踏まえて、CO2排出量(2030年時目標:2017年比35%削減)と再生可能電力比率(2030年時目標:25%)をSPTsに設定。SLLは、資金使途を限定せずに事業資金として活用できることが特徴だが、三菱地所ではこの資金の一部を再生可能電力の導入拡大やCO2削減に寄与する取り組みにも活用する計画。なお、本件ローンの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、㈱日本格付研究所から第三者意見を取得している。

【本件ローンの概要】
▼実行日:2020年5月29日
▼融資期間:11年3か月
▼金額:115億円
▼資金使途:長期運転資金
▼本件ローンが貢献する主なSDGs:⑪住み続けられるまちづくりを、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑬気候変動に具体的な対策を

《大丸有 SDGsACT5での連携》
 三菱地所と農林中金は、大手町・丸の内・有楽町地区を舞台に、さまざまな企業が連携し、SDGs活動を推進する「大丸有 SDGsACT5」に参画。企業の枠を超えて協業することで、幅広いテーマに対して街を挙げたSDGs への挑戦を目指している。大丸有 SDGsACT5 は今年5月11日から11月までの5か月間にわたって、「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つのテーマを設定、継続的に展開する。

keyboard_arrow_left トップへ戻る