日本農民新聞社

　子どものころ「海のトリトン」というテレビアニメが放映されていた。手塚治虫原作で、イルカに乗った少年トリトンが悪の「ポセイドン一族」と戦うストーリー。だが、作品のモチーフとなったギリシャ神話のトリトンは、海神ポセイドンの息子だという。 　科学用語の「トリトン」は三重陽子（陽子1個と中性子2個でできた原子核）のことで、それを持つ水素の放射性同位体がトリチウム（三重水素）。このトリチウムを含む水が福島第1原発の敷地内にたまり続けている。原子炉の汚染水からセシウムやストロンチウムを除去しても、水と同じ性質のトリチウム水は残る。東京電力は22年夏ごろ貯蔵能力の限界に達するとしている。 　政府は専門... 2020年2月26日

〈本号の主な内容〉 ■第66回 JA全国青年大会 ■第15回 JAバンク担い手金融リーダー全国大会 ■令和元年度 JA都市農村交流全国協議会 情報・意見交換集会 ■JA全農石油事業の取り組み 　JA全農京都「JAヴィレッジ亀岡」を訪ねて 　JA-SS最近の動向 ■行友弥の食農再論「トリトンの告発」 2020年2月26日

　国連による家族農業の10年がスタートして、2年目に入った。日本では行政や研究者の関心はもっぱら法人化にある。家族農業の世界では、近時、第三者継承への注目が高まっているが、家族農業の基本問題は小規模性による低収益構造にあるとされ、規模拡大による所得増大が推進される一方で、所得確保のために直接支払いが不可欠であると同時に、欧米に比較すると政策支援が大きく劣ることが強調されてきた。いずれにしても家族農業を継続していくカギは所得増大にある、との理解が“コモンセンス”化しているといっていい。 　所得確保が経営継承の前提になることについて異論はないが、先日、果樹農家のH君からメールがあり、所得増大を中... 2020年2月15日

第66回JA全国青年大会　記念座談会 農業・JAの担い手が描く日本農業の姿 ～担い手育成・支援をめぐって～ 全国農業協同組合連合会 常務　久保省三　氏 JA全国女性組織協議会 会長　加藤和奈　氏 全国農協青年組織協議会 会長　今野邦仁　氏 　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は、第66回ＪＡ全国青年大会を、18・19の両日、東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念して、ＪＡ全青協の今野邦仁会長と、ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長、ＪＡ全農の久保省三常務に、これからの日本農業の姿を、担い手の育成・支援の視点から話し合ってもらった。 食と農の課題 　今野　僕たちは... 2020年2月15日

〈本号の主な内容〉 ■ゆめファーム全農SAGA 　1月24日、佐賀市内で開所式 　キュウリ土耕45t/10a・養液50t/10aめざす ■第14回 家の光読書ボランティアスキルアップ講座 　基礎編・実践編 ■JA全農のLPガス事業の取り組み 　エネルギーコスト削減・課題解決 　収量増加・品質向上に向けた取り組み 　LPガス保安対策 　「JAでんき」の早期全国展開、組合員向け供給戸数拡大に向けて ■第41回 施設園芸総合セミナー・機器資材展 　2月4・5日　東京・江戸川区総合文化センターで 　日本施設園芸協会が開催 2020年2月5日

　英国の歴史家ホブズボームは「長い19世紀」と「短い20世紀」という時代区分を唱えた。前者はフランス革命の起きた1789年に始まり、後者は第1次世界大戦が勃発した1914年から冷戦終結の91年まで。世界史の潮流を踏まえた説得力のある説だと思う。 　90年代前半は日本国内でも大きな変化があった。バブル崩壊で経済が長期低迷に陥り、成長力回復のための規制緩和など新自由主義的改革が加速した。農業でも91年発効の牛肉・オレンジ自由化が市場開放の口火を切り、93年末のウルグアイ・ラウンド（UR）実質合意に至った。これも、根底には自由貿易が経済成長を促すという経済理論がある。 　UR農業合意が発効した9... 2020年2月5日

第65回JA全国女性大会　記念号   〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会　会長　加藤和奈さんに聞く 　JA女性　地域で輝け　50万パワー☆ ■JA全国女性協がJAグループ各事業とコラボ 　JA全農と　全国どど～ん！と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン 　家の光協会と　おむすびキッズコンテスト - ニコ・ニコおむすび大作戦 ■行友弥の食農再論「『21世紀』はいつまで？」 ■JA直売所併設型の料理教室　あぐりきっちん 　第1号店がJA掛川市で1月31日オープン ■JA女性組織への期待 　全国農協青年組織協議会　今野邦仁　会長 ■『家の光』のJA女性... 2020年2月5日

　ニチバン㈱は、誘引結束システム「とめたつ」（＊）から、強結束でありながら収穫後の後処理が簡単な「とめたつテープ強結束あとらくタイプ」〔写真、10巻入り／オープン価格〕を、２月３日（メーカー出荷）から全国の農協等で発売する。 　同製品は、針を使わずテープの粘着面同士だけ粘着する特性はそのままに、「強結束」と「後処理が楽」を両立した誘引結束テープ。同社によれば、強結束力のため、トマト、きゅうりやぶどうの新梢の誘引結束にも使用できる。太陽光を浴びると徐々にテープの強度が低下するため、収穫後の後処理の際、軽い力で支柱・棚からテープを取り外すことが可能。 　＊とめたつシリーズは、誘引結束機と専... 2020年1月29日

　ＪＡ全農とＵＨＡ味覚糖㈱で共同開発した「コロロ　完熟かぼす」〔写真〕が、28日から全国のファミリーマートで先行発売された。 　かぼすは大分県が国内生産量９割を占める名産品。大分県では通常、完熟前の緑色のかぼすを出荷、完熟した黄色のかぼすは概ね県内での消費に留まっていたが、全農とＵＨＡ味覚糖との共同開発の中で「完熟かぼすは完熟前のかぼすよりも、まろやかな酸味と濃厚な甘味を持ち、お菓子に向いている」ことが明らかとなり、完熟かぼすの価値を最大限に伝える商品を開発した、と説明している。「コロロ」はグミをコラーゲンの膜（皮）で包んだ新感覚グミ。参考価格１４９円（税抜）。 　全農は「今後もＵＨＡ... 2020年1月29日

　トヨタ自動車㈱は、農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を刷新し、４月から提供を開始する。 　「豊作計画」は、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために２０１４年に開発したクラウドサービス。現在、全国94の農業経営体に導入されており、作業工程やコストの異常管理を通じて育苗工程での作りすぎのムダ削減等、を提案している。 　今回、農業経営体からの要請により、米作だけでなく、露地野菜やハウス栽培等に幅広く適用できるよう、適応品目を野菜・果樹・畜産等にも拡大した。また、受注・人員・生産・出荷・在庫の一連の情報を一元管理する新たな機能を追加。これにより、例えば受注生産で... 2020年1月29日

　▽兼トラクタ第三事業推進部長、執行役員トラクタ第三事業部長花田晋吾▽機械技術統括本部機械開発管理部長（トラクタ第三事業推進部長）山口正敏▽人事・総務本部人事部（機械開発管理部長）内田賢二 2020年1月29日

巻頭言 いま、なぜキュウリか？ 千葉大学名誉教授　日本施設園芸協会前会長　篠原温 ■特集■ キュウリ・メロン栽培技術の動向 我が国のキュウリおよびメロン生産・流通の現状と課題 農研機構野菜花き研究部門野菜育種・ゲノム研究領域上級研究員　川頭洋一 キュウリ生産における環境制御の課題とＩＣＴ利用による生産性向上 ＪＡ西三河きゅうり部会改革プロジェクトサブリーダー　下村堅二 キュウリ産地の生産力向上のための環境制御技術への取り組み 宮崎県中部農業改良普及センター　藺牟田真作 キュウリのＮＦＴ・散水毛管水耕システムの開発と周年高品質多収生産の栽培 三菱ケミカルアグリドリーム㈱　... 2020年1月25日

このひと   農林水産物・食品の輸出促進へ   自民党 農産物輸出促進対策委員会 委員長 福田達夫　氏   　昨年11月、「農産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、今年4月1日から施行する。農水省に農産物・食品の輸出を一元的に手がける「輸出本部」を設置し、輸出促進へ本腰を入れた国の取り組みが始まる年明けに、自民党農林・食料戦略調査会農産物輸出促進対策委員長の福田達夫氏（衆議院議員）に、農産物輸出に向けたポイントを聞いた。   農業者の“稼ぎ”の柱の一つに ■輸出促進法が成立しました。 　農産物の輸出の関する初めての... 2020年1月21日

〈本号の主な内容〉 ■年頭所感　江藤拓　農相 ■加速するGAPの取り組み ■新春に想う 　筑波大学生命環境系教授　納口るり子　氏 ■JAグループトップ新春の決意 　JA全中　　　　　　中家徹　会長 　JA全農　　　　　　長澤豊　会長 　JA共済連　　　　　市村幸太郎　会長 　農林中央金庫　　　奥和登　理事長 　JA全厚連　　　　　雨宮勇　会長 　家の光協会　　　　中出篤伸　会長 　(株)農協観光 　全国農協観光協会　田波俊明　会長 ■2020新春メッセージ 　全国土地改良事業団体連合会　二階俊博　会長 　全国農業会議所　二田孝治　会長 　全森連　村松二郎　代表... 2020年1月15日

　過ぐる一年を一言で凝縮すれば「加速する輸入自由化圧力の増大」ということに尽きよう。TPP11そしてEUとのFTAが発効し、最大の懸案であった日米交渉も8月の首脳会議で大枠合意して、この1月1日から発効した。日米交渉決着に際して政府は「共同声明に沿った結論が得られた」と強調する。しかしながら肝心の自動車と部品についての関税撤廃は先送りされる一方で、牛肉・豚肉関税は発効時からTPP国と同税率にする等、米国に一方的に旨味のある内容で押し切られたというのが実情だ。しかも農産品については再協議規定が設けられており、いつでも米国はエスカレートさせた要求を突き付けることができるように措置されるなど、日本の... 2020年1月15日

開催終了 第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展へ ＪＡ全農 ◆出展内容＝ＪＡ全農では高度施設園芸の普及・推進のため、本会自らが栽培施設を所有し営農実証を行う「ゆめファームプロジェクト」を展開しています。当ブースでは本プロジェクトと、この取り組みにより開発した機器や関連資材等の紹介を行います。 佐藤産業㈱ ◆出展内容＝ビニールハウス用金具で業界随一の品揃えを誇る私たち佐藤産業は、パイプハウス強靭化をコンセプトにした商品により、自然災害で倒壊するハウスを少しでも減らしたいと願っています。また、人手不足対策やハウス建設コスト削減のため、施工を省力化できる新商品も展示します。ぜひお立... 2020年1月7日

〈本号の主な内容〉 ■「共創の日2019」シンポジウム 　農商工連携で地域経済活性化 ■農場から食卓まで　安全管理の徹底へ 　農林水産省消費・安全局　新井ゆたか局長に聞く ■JA助けあい組織全国交流集会 JA健康寿命100歳サミット 　JA全中が開催 ■行友弥の食農再論「複眼的な議論」 ■YEAR'Sニュース2019 2020年1月7日

　「近隣の集落はすべて消滅し、800人だった人口が20人に激減した。行事を手伝う人も減り、集落の維持が困難になった」 　食料・農業・農村政策審議会のヒアリングで中国地方の農業者が答えた内容だ。「地方消滅」の実態だが、一方で同じ中国地方には都会から若い移住者が集まる地域もある。 地方の衰退は高度経済成長とともに始まった。旧農業基本法が制定された1961年ごろから団塊の世代の若者たちは「金の卵」として大都市圏に向かい、農山村はさびれた。集団移転などで消えていった山間集落も少なくない。 　現在も若者の流出は続く。だが、都会へ出ても安定した所得や豊かな暮らしは約束されない。多くの若者は不安定な雇... 2020年1月7日

このひと   ナフィールドジャパン創設のねらい ～農業人材育成への思い～   一般社団法人ナフィールドジャパン 代表理事 前田茂雄　氏     　イギリス発の生産者による農業者向け奨学金制度として長い歴史をもつ「ナフィールド国際農業奨学金制度」の、日本における運営組織として「一般社団法人ナフィールドジャパン」が8月に設立された。代表理事の前田茂雄氏（北海道本別町・前田農産食品(株)代表取締役）に、設立のねらいと今後にかける思いを聞いた。 1940年代から世界の農業者を育成 ■ナフィールド国際農業奨学金制度とは？ ... 2019年12月27日

施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術 開催延期→５月１２～１３日に開催 ●会期 2020年2月4日（火）～5日（水） ●会場 江戸川区総合文化センター（東京都江戸川区中央4-14-1） JR総武本線新小岩駅より 徒歩15分 又は都営バス江戸川高校前停留所下車徒歩6分 ●参加費（1日間・2日間同額） 一般：6,000円 農業生産者および（一社）日本施設園芸協会会員：3,000円 〈開催案内・参加申込書〉 〈機器資材展・出展案内〉  《機器資材展 出展企業・団体、出展内容 紹介》 令和元年度の施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は「施設園芸の... 2019年12月20日