日本農民新聞社

　江藤農水大臣の失言問題で後任となった小泉新農水大臣は、早速に備蓄米の随意契約での売渡に踏み出すとともに、古米・古々米とはいえ現状の半値の5キロ2000円で供給するだけでなく、ネット販売やスーパー等での販売により供給ルートの多様化を試みる。また農水省内に米の価格対策のため40人体制の「米対策集中チーム」を発足させた。さらにテレビ番組では「あらゆる選択肢は否定しない」として米の輸入拡大案に含みを持たせた発言もしている。異論はあるが、パフォーマンスはさすが自民党の看板に相応しい。 　直面する米の価格高騰や店頭での米不足への迅速な対応を図っていくことはまさに重要かつ必要な対策であるが、そのうえでの... 2025年6月5日

〈本号の主な内容〉 ■特集　持続可能な農業と食のために 　　　～食料・農業・農村基本計画スタートにあたって～ 　「新たな『食料・農業・農村基本計画』のポイント」 　・農林水産省　大臣官房総括審議官　山口靖　氏 　「新たな『食料・農業・農村基本計画』の評価とJAグループの取組み」 　・JA全中　常務理事　藤間則和　氏 　「新たな『食料・農業・農村基本計画』の評価と取組み課題」 　・(公社)日本農業法人協会　会長　齋藤一志　氏 　・㈱日本農業　代表取締役CEO　内藤祥平　氏 　・パルシステム生活協同組合連合会　代表理事理事長　大信政一　氏 　・㈱農林中金総合研究所　主任研究員... 2025年6月5日

　トランプ関税に対し「自由貿易を守れ」という某新聞の社説を読み、10年前に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）のことを思い出した。当時、TPP推進論者の多くが自由貿易のメリットを強調していたからだ。だが、そもそもTPPは自由貿易ではなかった。 　特定の国だけで貿易や投資に関する協定を結ぶのは自由貿易とは逆のブロック経済だ。1929年の大恐慌を契機に世界経済のブロック化が進み第2次世界大戦の遠因になった。その反省から戦後は自由貿易を目指す機運が高まり、95年の世界貿易機関（WTO）発足に結実した。 　しかし、WTO下で更なる貿易自由化を目指すドーハ・ラウンド交渉が2008年に決... 2025年5月25日

〈本号の主な内容〉 ■新農林水産大臣に小泉進次郎氏 ■このひと 　JA全青協の取組み展開方向 　全国農協青年組織協議会　会長　北川敏匡　氏 ■令和7年度 食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案 ■ハウスぶどう・ハウスみかん防除研究会 　JA全農　耕種資材部が開催 ■行友弥の食農再論「『自由貿易』再考」     このひと   JA全青協の取組み展開方向   全国農協青年組織協議会 （JA全青協） 会長 北川敏匡　氏   　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月15日に開催した通常... 2025年5月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA共済事業のこれから 　JA共済連　経営管理委員会会長　青江伯夫　氏 ■令和6年度 JA共済優績組合表彰 受賞組合決定 　JA共済大賞に JA兵庫六甲（兵庫）・JAあいち知多（愛知）・JAふくしま未来（福島） ■令和7年度 家の光事業の取組み方向とポイント 　（一社）家の光協会　代表理事専務　木下春雄　氏 ■TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 　TAC部門　全農会長賞を受賞した 　JA京都中央　営農販売課　佐藤聖也さん ■トップインタビュー 　農林中金全共連アセットマネジメント㈱（NZAM） 　代表取締役会長　長島佳史　氏 ... 2025年5月15日

　トランプ政権が発足して3ヶ月。早々にガザ地区そしてウクライナをめぐる和平交渉に着手。想定通りに和平交渉は進展できずにいる中、4月の2日、トランプ大統領は全世界を対象にした相互関税の実施を発表した。中国やインド、EUとともに、「我々の友である日本は（米国産のコメに）700％の関税をかけている。我々に米を売ってほしくないからだ。」（4月4日付け日本経済新聞）と日本を名指しして批判を行った。 　本稿ではトランプ大統領の真意や行動、今後の見通し等について云々することは横に置く。相互関税の発表にともない日米協議が開始され、両国ともに早期の結論を目指していることから、本稿の掲載時点では一定程度の方向性... 2025年5月5日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　新体制・農林中金のこれから 　農林中央金庫　代表理事理事長　北林太郎　氏 ■2025国際協同組合年（IYC2025）の取組み 　〝協同〟がよりよい社会を築く～連続シンポジウム・座談会 がスタート 　第1回「協同組合と国際協力」 ■JAファーマーズ・マーケットの運営改善にむけて 　【JA全中・JA地産地消全国協議会主催】 　令和6年度「JA地産地消全国交流研究集会」から ■蔦谷栄一の異見私見「国民の国産支持の運動を」   このひと   新体制・農林中金のこれから   農林中央金庫 代表理事理事長... 2025年5月5日

　「令和の米騒動」が止まらない。昨年9月の当欄で「すぐ収まるだろう」と書いたことを悔やんでいる。米価高騰の原因や今後の見通しには諸説あるが、恥の上塗りになりかねないので今回は論じない。代わりに、この事態の意味を考えてみる。 　「米が高いのでパンやうどんに切り替えた」といった消費者の声が、最近よくメディアで紹介される。その度に「いや、いくら値上がりしてもまだ米の方が安いでしょ」と心の中で突っ込みを入れていたが、どうも怪しくなってきた。 　そう思ったのは、三菱総合研究所のウェブサイトに4月3日付で掲載されたコラム「食と農のミライ」を読んだからだ。総務省などの統計を元に今年2月時点の価格水準で試... 2025年4月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA全農事業ビジョン2030と令和7年度事業がめざすもの 　JA全農　代表理事専務　安田忠孝　氏 ■持続可能な農業と食の提供のために　〝なくてはならない全農〟であり続ける 　〝つくる〟力、〝とどける〟力、〝つながる〟力で 　JA全農事業ビジョン2030 　令和7年度事業計画 のポイント／経営計画 ■令和7年産米をめぐるJA全農の対応 　JA全農　米穀部　藤井暁　部長 ■TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 　TAC部門　全農会長賞を受賞した 　JAフルーツ山梨　山梨ブロック指導課　竹川要さん ■行友弥の食農再論「米が主食でなくな... 2025年4月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA厚生事業とJA全厚連の事業のこれから 　全国厚生農業協同組合連合会 　代表理事理事長　歸山好尚　氏 ■令和7年度　農業倉庫保管管理強化月間 　農業倉庫基金／JAグループ／JA全農 　「保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠」「保管米麦の水害事故の防止」「自主的衛生管理の実行」を重点に ■JAグループ版スマートシティ（スマートアグリコミュニティ）を実証中＝JA全農   アングル   JA厚生事業とJA全厚連の事業のこれから   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 歸山好尚　氏 &n... 2025年4月15日

　昨年夏の令和のコメ騒動が発生して以降、米を巡る情勢はめまぐるしい。米価の高騰が続いているが、備蓄の放出がこの3月に行われ、今後の価格動向が注目される。令和のコメ騒動にともない、生産量と集荷量からして17万トンの米の在庫がどこかにあるはずだとして米流通ルートの変化や複線化がすすんでいるのではないかも話題になっている。そしてミニマムアクセス米とは別枠で関税を払って外国産米を輸入する動きが見られるとともに、一方では米の増産が必要であるとして2018年に廃止したはずの減反が実質継続されていることからこれを止めて、作付けを自由化して増産をはかり米の輸出増大を促進し、国内消費に不足が発生した時は輸出から... 2025年4月5日

  〈本号の主な内容〉 ■特別インタビュー 　国産米をめぐる情勢と課題 　（一社）全国米麦改良協会　会長　渡辺好明　氏 　市場に需給のシグナル出す仕組みを 　コメ生産量にはバッファが必要 ■蔦谷栄一の異見私見「滑り込みセーフになればいいが……、基本計画での衆参農水委決議」 2025年4月5日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向 　JA共済連　代表理事専務　高橋一成　氏 ■JA共済連が臨時総代会　JA共済3か年計画等決定 　「組合員・利用者とともに歩み続けるJA共済」スローガンに ■〈JA全農〉飼料用 子実とうもろこしを水田輪作に 　JA古川（宮城県）管内での栽培実証の成果と今後 ■〈JA全農〉石油事業の現状と課題 　農家・組合員、利用者の燃料供給確保、生活インフラ機能を発揮 　環境配慮型SSの展開を通じJA-SSの環境対策をPR アングル   JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向... 2025年3月31日

　「やはり」と思った。米ホワイトハウスの報道官が今月11日の記者会見で「日本は輸入米に700％の高関税を課している」と批判した件だ。「関税には関税を」の「相互主義」を掲げるトランプ政権が日本の農産物関税を問題視することは予想していたので、驚きはなかった。 　発言は事実誤認に基づく。日本が輸入する米国産米の大半は国家貿易によるミニマムアクセス（MA）米であり、制度上は「無税」だ。「700％」は国家貿易の枠外で民間が輸入する場合の「1㌔あたり341円」を指すと思われる。十数年前ごろまでは、当時の国際価格を元に関税率に換算した778％という数字がよく報道された（筆者もそう書いた）。報道官は古い文献... 2025年3月25日

  〈本号の主な内容〉 ■令和6年度JA青年組織活動実績発表全国大会 　千石興太郎記念賞（最優秀賞）　発表要旨 　「農福のトリセツ～新たな挑戦『横浜モデル』～」 　JA横浜青壮年部　都田支部　長谷川裕章　氏 ■農産物検査の現状と課題 　農産物検査員の技能向上、程度統一へ 　JAグループ・全集連が全国鑑定（競技）会開く ■令和6年度JA共済総研セミナー 　「地域の協同で『農』と『くらし』を守る」テーマに ■JA全農・経済事業における情報システム・IT活用の取組み 　JA全農　IT推進部　　　　茂角正延　部長 ■JA共済事業における情報システム・IT活用... 2025年3月25日

〈本号の主な内容〉 ■第9回 JA営農指導実践全国大会最優秀賞 を受賞して 　JA兵庫六甲 三田営農総合センター　岡部樹　氏 ■令和6年度 第9回JA営農指導実践全国大会 　JA全中が開催 　最優秀賞にJA兵庫六甲・岡部樹氏 ■第16回 JA戦略型中核人材育成研修 全国研究発表会 　JA全中が開催 ■JA全農の JA直売所支援 　JA全農　営業開発部　営業企画課専任課長 　（JA直売所支援管掌）　播磨賢治氏に聞く ■『家の光』創刊100周年記念 第66回全国家の光大会 　家の光協会が開催 　「みんなで手をつなぐ協同の輪　食・農・地域に生まれる好循環」スローガンに 　... 2025年3月15日

　3月30日に東京の青山公園に集合しての「令和の百姓一揆」開催が予定されているが、これに先立って2月18日に衆議院第二会館で院内集会が開かれた。ヨーロッパではトラクターを引っ張り出してのデモ行進は珍しくはないが、日本ではめったない〝歴史的挙行〟でもあり、そのキックオフとなる集会に足を運んでみた。会場参加の定員は確か50名か60名であったと思うが、開始15分前に会場に入ったところ、すでに満杯で、かろうじて一つだけ空席を見つけて座ることができたが、大変な混雑と熱気に驚かされた。実行委員会事務局の発表では会場参加が120名、オンライン参加は150名。さらに32名もの国会議員に代理での秘書の参加が7名... 2025年3月5日

〈本号の主な内容〉 ■第71回JA全国青年大会 開く 　「NEVER GIVE UP!～新時代へ前進あるのみ～」スローガンに ■令和6年度JA組合員大学全国ネットワーク研究会 　主催：JA全中　共催：家の光協会、日本協同組合連携機構 ■JA全農　日本産農畜産物の 海外輸出戦略 　JA全農　輸出対策部　原川竜也　部長 　生産体制変化の常態化に対応 　生産振興しながら輸出拡大へ ■水稲用除草剤の上手な使い方 　（公財）日本植物調節剤研究協会　研究所 　試験研究部　第一研究室長　半田浩二　氏 ■施設果菜類の病害防除対策 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研... 2025年3月5日

　水田活用直接支払交付金（水活）の「5年に一度の水張り」という支給要件が撤廃されることになった。福島県飯舘村では原発事故の影響で主食用米の作付けが減り、多くの水田で飼料用作物が生産されている。湿害に弱い牧草やトウモロコシの栽培に水張りは余計なので、見直しは朗報だ。ただ交付対象が拡大すれば単価が下がる可能性もあり、それを心配する農業者もいる。 　需要が減り続ける主食用米から麦類、大豆、飼料用作物などへの転作を促す水活は広義の減反政策だ。輸入依存度の高い品目が多いので食料自給率向上につながり農地も守れる。水田を水田のまま維持するなら水張りは必要だが、その意義は薄れている。 　しかし、メディアに... 2025年2月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA全青協設立70周年記念 第71回JA全国青年大会を迎えて 　JA全青協　会長　洒井雅博　氏 ■JA青年組織活動の現場を訪ねて 　熊本県 JAかみましき青壮年部 嘉島支部の取組み ■JA全青協 設立70周年に寄せて 　JA青年組織が与えてくれたもの～JA全青協会長を経験して～ 　JA全青協　2016年度会長　善積智晃　氏 　JA全青協　2017年度会長　飯野芳彦　氏 ■JA全青協　前史と70年のあゆみ ■水稲作の初期防除のポイント 　JA全農　耕種資材部 ■行友弥の食農再論「『魔法の杖』はない」   アングル &... 2025年2月25日