日本農民新聞社

18日から10万本を順次提供、関東生乳販連と連携 　ＪＡ全農は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者を支援するため、牛乳の無償提供を行うと発表した。 　関東エリアを中心としたフードバンク・子ども食堂、関東エリアの厚生連病院を対象に概ね10万本、18日から順次提供する。関東エリアの広域指定生乳生産者団体である関東生乳販売農業協同組合連合会と連携。森乳業㈱（埼玉県行田市）が協力して、学校給食と同じデザインの常温保存可能牛乳（２００ml）を提供する。全農では「牛乳には免疫機能の強化・調整に作用するといわれるたんぱく質をはじめ、それらをサポートするビタミンＡ... 2020年5月19日

このひと これからの農業人材とその育成～日本農業経営大学校の魅力と今後～ アグリフューチャージャパン（AFJ） 代表理事副理事長 合瀬宏毅　氏 　日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパンの代表理事副理事長に、この4月、合瀬宏毅氏が就任した。長年NHKの解説委員として農業・食品関係を担当してきた同氏に、これからの農業人材とその育成への思いを聞いた。 大きく変わる農業に経営人材必要 ■これまでの関わりと就任に至る経緯を 　日本農業経営大学校がスタートした2013年から、同校の審議委員として大学校の運営等に意見を申し上げてきた。今回は、私の方から直接運営に携わらせて... 2020年5月15日

　新型コロナウィルスは依然として猛威をふるっており、医療関係者の身を挺しての奮闘と、政府や自治体による緊急対策によって、かろうじてパンデミックに陥ることは回避されている。しかしながら予断を許さない状況がまだしばらくは続くことになりそうだ。安倍政権や政府による対策には批判も多いが、最悪の事態は回避されており、緊急対策という意味では、その努力は評価したい。しかしながら意識の大半を占めているのは経済問題であって、経済問題が深刻であり、経済が破綻しかねないぎりぎりのところまで追い込まれつつあることはそのとおりであるが、経済が回復すればいいという問題なのではまったくない。 　新型コロナウィルスは未曽有... 2020年5月15日

巻頭言 わが国の園芸用ハウスの発展に向けて 東京大学・長崎大学名誉教授　髙倉直 ■特集■ ハウス構造の新しい動き 果菜類の多収性を実現するハウスの特性と機能 （㈱トマトパーク　後藤格士） 新型低コスト耐候性ハウス「ドリームフィールド」 （イノチオアグリ㈱ 開発課　林大策） 低コスト耐候性対応「八角ハウスシリーズ」 （渡辺パイプ㈱ グリーン事業部 グリーンハウス開発グループ グループリーダー　武田雅史） 高軒高ハウスの低コスト化と高性能化に向けたＪＡ全農とちぎの取り組み （ＪＡ全農とちぎ 園芸部園芸資材課　阿久津剛） スペイン製低コストハウスを日本で利用する際の現状と課... 2020年4月27日

このひと JA全農令和2年度事業計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 野口栄　氏 　JA全農は3月24日、臨時総代会を開催し、令和2年度の事業計画を決定した。今次3か年計画の2年度目として自己改革の取組みを加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点施策の実現に取組むことを基本方針とした令和2年度事業のポイントを、全農・野口栄代表理事専務に聞いた。 生産現場の下支えを最重点に ■まず、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響と対策から 　政府から発出された緊急事態宣言は、対象地域が全国に拡大されました。こうした中、農業生産や市場流通、スーパーなどの農畜産物販売などで大きな... 2020年4月25日

　「4月は残酷きわまる月だ」。新型コロナウイルスで出鼻をくじかれた新社会人らのニュースを見て、そんな言葉を思い出した。 　英国の詩人エリオットの代表作「荒地」の冒頭の1行。心躍るはずの季節が「残酷」とは逆説的だが、新たな命の芽生えはさまざまな苦悩の始まりでもあるという意味か。いずれにせよ希望に胸を膨らませて第一歩を踏み出そうとした若者らに残酷すぎる春だ。 　先月末に閣議決定された食料・農業・農村基本計画も新型コロナの悪影響に言及した。具体策には踏み込んでいないが、平時からリスクに備える必要性を指摘し、中長期的な課題として検討するという。 　ここ数年の農政は「農業の成長産業化」を掲げ、輸出... 2020年4月25日

　政府は９日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、農業用施設の建設に係る課題等について、農水・国交両省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、農水省は、政府の規制改革実施計画（令和元年６月）を踏まえて行った農業用施設の建設に係る農地転用の実態を把握するためのアンケート調査を報告、それを踏まえ、ＷＧ委員等から「農地転用許可を要せずとも転用できる規模を拡大すべき」などの意見が出された。 　農業振興地域制度において、市町村が農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として指定し、農地転用を禁止するとともに、農地転用許可制度において、農地の優良性や周辺... 2020年4月17日

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ～食料・農業・農村の将来方向とＪＡグループの役割～ ＪＡ全中　会長 （食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員） 中家徹　氏 農林中金総合研究所　理事長 （元・農林水産事務次官） 皆川芳嗣　氏 　3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事... 2020年4月15日

ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み 　ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 　トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日

　世界の新型コロナウィルス感染者数は93万人に及ぶ（4月2日午後4時現在）。当初は中国の武漢市の問題と楽観していたものが、湖北省、北京に広がり、そして韓国、日本、さらにはイタリアをはじめとして欧米、南半球へと拡散は急である。 　日本でも感染が始まった当初は感染者数に対して死者数が少なく、アメリカで猛威を振るっているインフルエンザよりもましかと楽観していたが、イタリアでの死者数が中国を上回り、しかも致死率が10％前後と高いことが報道されるようになってから、これはただ事でなく、命が危険にさらされていることを実感。直近ではあっという間にアメリカが最大の感染国となるなど、その感染力の強さに戦々恐々と... 2020年4月5日

このひと ＪＡアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫　執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝　氏 　ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金などＪＡグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のＪＡアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とＪＡグループがコワーク ■ＪＡアクセラレーター第1期の成果は？ 　アグベンチャー... 2020年4月5日

協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に 　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟（河村建夫会長、篠原孝事務局長）は３月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催した。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）等関係団体からのヒアリングが行われた。 　同法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組織」である労働者協同組合を、新たな法人形態として法制化するもの。持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働... 2020年4月1日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

　毎日新聞夕刊に連載されている森下裕美さんの4コマ漫画「ウチの場合は」は、かわいい絵柄と辛らつな批評精神のギャップが面白い。3月10日の回では、小学生のユウヤがこうつぶやく。「東日本大震災をきっかけに人間はすごく変わったと思ったんだけど、マスクやトイレットペーパーの買い占めや転売、外国人差別、なーんにもかわりゃしない」 　親友で秀才の信一が答える。「人類が誕生したのがだいたい20万年前。人間はまだまだ努力の途中なんだよ。絶望したら進化できないよ」。ユウヤは救われたようにうなずく。 　「いいこと言うなあ」と筆者も思ったが、ついペシミストの本性が頭をもたげ「20万年かけて人類は何を学んだのか。... 2020年3月25日

このひと ＪＡ共済連　令和２年度事業のポイント ＪＡ共済連 代表理事専務 村山美彦　氏 　ＪＡ共済連は3月19日、臨時総代会を開催し令和２年度事業計画を決定した。令和元年度からの「ＪＡ共済３か年事業計画」の中間年度となる2年度の事業展開のポイントをJA共済連の村山美彦代表理事専務に聞いた。 “生命保障回帰”、ＪＡ事務負荷軽減すすむ ■3か年事業計画の初年度となったこの1年を振り返って。 　今次3か年計画では、重点取組事項として「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」、「新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化」、「事業の効率化・契約... 2020年3月25日

このひと 農業における災害対応・防疫 参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也　氏 　東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF（豚熱）の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員（農林水産大臣政務官）に聞いた。 復旧・復興進むも対処すべき課題も ■まず地元、熊本地震から4年... 2020年3月15日

　ＪＡ全農は、全農所属の石川佳純選手が出演するテレビＣＭ「大地のエール」篇を新たに制作、10日からホームページで公開した。 　ＣＭは「挑み続ける人を日本の食で支えたい」「大地のエールをいただきます」をコンセプトに、石川選手と生産者が互いに励ましあうストーリー。真剣に卓球をプレーする様子や「大地のエールをいただきます」の台詞とともに、オリジナルのどんぶりをおいしそうに食べる様子など、石川選手の多彩な姿や、農作業をする生産者や農産物の映像なども収めている。 　テレビでは14日のＢＳテレ東「卓球ジャパン！」（毎週土曜22時～）を皮切りに、全国各地で放送する。 　また、ＣＭのメイキング動画も制作... 2020年3月11日

　全農チキンフーズ㈱（山下武彦社長）は10日、㈱明治の１００％出資子会社である㈱アサヒブロイラー（東京都江戸川区、藤巻茂社長）の株式を今年４月に取得し（４月27日株式第一取得、２０２１年４月１日株式第二取得予定）、グループ会社化すると発表した。 　株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０２３）において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業（包装肉・加工品・リテール）への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ... 2020年3月11日

　あらたな食料・農業・農村基本計画策定の議論も終盤にさしかかり、今月末には閣議決定される予定だ。農政審議会が議論の主戦場ということにはなるが、これと併行して農業団体、NPO等いくつもの団体から提言が行われてきた。そうした中の一つ、生産者・消費者・流通関係・研究者等が集まっての「持続可能な農業を創る会」に筆者も座長としてかかわって提言を行うと同時に、日本有機農業研究会、日本農業法人協会、日本生活協同組合連合会、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン等と合同し、各政党の農政担当議員と一堂に会して各提言の説明と意見交換の会を設けたところである。本欄を借りて、なぜ今、各団体がスクラムを組んでまで提言を... 2020年3月5日

このひと 生分解性マルチと農業のこれから 農業用生分解性資材普及会 会長 池本克己　氏 　農業用生分解性資材普及会（＝ABA）は、圃場で雑草抑制や地温確保のために使用する生分解性マルチフィルムを中心に生分解性樹脂を利用した資材の開発や利用、普及を推進している。農業の担い手不足や使用済プラスチックの排出量削減が社会的にクローズアップされている今日、生分解性マルチがこれからの日本農業へ果たす役割を池本会長に聞いた。 廃プラ処理費高騰、海洋汚染も ■生分解性マルチを取り巻く環境は？ 　ABAは、生分解性マルチフィルムを、農業用フィルムマーケットに上市させていただいたのを機に200... 2020年3月5日