１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等
ＪＡ全中は14日、２０２０年度２次補正予算に向けたＪＡグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。
①１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など１次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。
②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の拡充…外食・小売事業者等の休業により深刻な影響を受けている農業者等が経営維持できるよう、経営継続支援を拡充すること。あわせて、小規模事業者対策である「持続化補助金」について、農業者等が活用できるようにすること。
③地方創生臨時交付金の増額…花きや地域特産物などについては、１次補正予算で措置された対策の上乗せなど、地域ごとの経営実態をふまえた追加対策が必要であり、自治体ごとに柔軟に十分な対策が講じられるよう、「地方創生臨時交付金」を大幅増額すること。
④国産農畜産物等の需要喚起対策の強化…落ち込んだ国産農畜産物の需要を喚起するとともに、コロナ禍の影響を受けた生産・流通・販売関係者が一体となって事業・地域経済の回復・活性化に向け取り組めるよう、飲食店等における地場農畜産物の活用拡大など、国産需要喚起対策を強化すること。
