日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

アルコール性脂肪肝は「玄米」で予防・抑制できることを明らかに=東農大等

 東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝(NAFLD)が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱(島根県出雲市)との、共同研究により明らかにしたもの。  玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンE、ナイアシン、ビタミンB1、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやGABAが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する  遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動...

22~25日に全農・農中・JR東日本が「にっぽん応援マルシェ」

 JA全農、農林中央金庫、東日本旅客鉄道㈱(JR東日本)は、共同で取組む地域振興・産地支援の一環として、JR新宿駅ミライナタワー改札外で毎月行われている「ルミネアグリマルシェ」で7月22日~25日、桃や野菜、飲料、菓子、海産加工品など全国各地の安全・安心な国産品を販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。  この取組みは、中央線特急列車かいじ及び高速バスを活用し開催期間中、山梨県産の新鮮な桃や野菜を届けるもの。〝貨客混載〟による輸送手段を活用することで、環境負荷低減などSDGsの達成に貢献することがねらい。新技術を利用して科学的見地から果物の食べ頃を予測する、㈱サトーの食べ頃予測サービス〝...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」

捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」を発売=小泉製麻

 小泉製麻はこのほど、飛来害虫を色で引き寄せ、強力な粘着力で捕虫できる無臭の捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」を発売した。屋内や農業用ハウス、畜舎などへの虫の侵入防止や水稲栽培に甚大な被害を与える「トビイロウンカ」など飛来害虫のモニタリングに役立つ。  虫ペタッと大判粘着シートは薬剤を使用せず、害虫が好む色(黄色・青色)で引き寄せる色誘引の手法で、飛来害虫をペタッとキャッチする。シートサイズが幅45㎝×長さ200㎝と今までになく大きいため、広範囲の害虫の侵入防止とモニタリングが出来る。シートには50㎝毎にハトメが付いているため、計測せずに用途に応じたサイズにカットし設置するだけ。  昨...

食の商品企画・開発領域におけるDX支援サービスの提供開始=伊藤忠

 伊藤忠商事㈱は、食品企業の商品企画・開発プロセスにおけるデータの有効活用を支援するサービスとして、『FOODATA(フーデータ)』を開発した。  FOODATAは、味・栄養・原材料等の食品に関する「モノデータ」と、ID―POS・意識・口コミ等の消費者の行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を掛け合わせ、その分析結果をダッシュボードで可視化できるデータ分析ツール。メーカー・卸・小売業等、約50社・200名超の企画・開発・マーケティング・MD担当者が協力し、現場の声を反映させた機能を追究したことが特長。商品企画・開発プロセスの主要な取組課題であった、①「勘と経験」の裏付け、②データ分析作業の短縮、③...

イチゴのうどん粉病発生を抑制「UV―B電球形蛍光灯」を発売=PLDV

 パナソニックライティングデバイス㈱は、紫外線(UV―B)を照射することでイチゴのうどん粉病の発生を抑制する「UV―B電球形蛍光灯(反射傘セット)」を今年10月1日、農業設備販売業者などを通じて販売する。  同社は、イチゴに適度な紫外線を照射することで免疫機能を活性化させ、うどん粉病の発生を抑制するUV―B電球形蛍光灯を2014年から展開。新製品の「UV―B電球形蛍光灯(反射傘セット)」は、器具に取り付けられた新開発の反射傘によって、効率的に紫外線を下方向に照射することで、従来品と比較して消費電力を約20%低減した。また、通常UV―B電球形蛍光灯は、温度が低い環境でUV強度(=紫外線のエネル...

サプライチェーンイノベーション大賞優秀賞にキユーピー、ヤオコー等の事例

 経産省は9日、「サプライチェーン イノベーション大賞2021」の受賞者を発表した。経産省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した企業に対して、その功績を表彰するもの。今回、合計11社(共同提出含む)から応募があり、表彰選考委員会が審査した結果、《大賞(1件)》に㈱スギ薬局・ライオン㈱・㈱PALTAC(連名)、《優秀賞(3件)》にキユーピー㈱・㈱日本アクセス(連名)、日本アクセス(単独)、㈱ヤオコー、《食品ロス削減特別賞(2件)》に日本アクセス、ヤオコーが選ばれた。 【キユーピー・日本アクセス】の取...

アグリッシブで災害時の健康維持に備えるLL牛乳のクラウドファンディング

 JA全農のグループ会社・全農ECソリューションズ㈱開設のクラウドファンディングサイト『AGRISSIVE!(アグリッシブ)』で、災害時の健康維持に備える牛乳のクラウドファンディングが8月15日まで行われている。  クラウドファンディング「9月は『ロングライフ牛乳』を飲んでみようプロジェクト~保存料不使用でも常温で90日保存できる牛乳を知っていますか?」は、森乳業㈱が10万円を目標金額に行っているもの。リターン品として、同社のロングライフ牛乳、ミルクコーヒー、いちごミルクの各々200ml×24本入りで、〝防災の日〟である9月1日までに届けられる。応募金額はそれぞれ3200円(税込・送料込)。...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

クボタとトプコンがスマート農業分野で共同研究契約締結

 ㈱クボタと㈱トプコン、Topcon Positioning Systems, Inc.(本社:米国カリフォルニア州)は、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組むという。  具体的には、▼センサー等を使用した農作業データの収集、▼ビッグデータを活用した作物栽培ソリューションの研究、▼車両管理及び自動化技術、に関して共同研究を行う。  世界的な食料需要の高まりと、生産現場の人手不足が懸念される中、作業効率性と生産性の向上を目指すスマート農業への期待が高まってい...

都内の全農直営飲食店舗で仙台牛・だて正夢が味わえる「宮城県産食材フェア」を開催

 JA全農は、東京都内の直営飲食店舗(2店舗)において、7月10日~25日の間、「宮城県産食材フェア」を開催する。  同企画は4月下旬に開催を予定していたが、緊急事態宣言発令のため一時延期としていたもの。「仙台牛」とプレミアムブランド米「だて正夢」がコラボした特別メニューが「お手頃価格」で提供される。期間中、みのる食堂三越銀座店で提供する米は全て「だて正夢」を使用する。  全農では「コロナ禍の影響により、外食店舗での消費割合が高かった和牛やお米の需要が激減しています。本フェアでは、和牛やお米の消費拡大を目指し、消費者のみなさまに『仙台牛』や『だて正夢』のおいしさを存分にお楽しみいただけるよ...

みんな電力が再エネ発電事業に参入、岡山で発電と原木シイタケ栽培を両立

 みんな電力㈱(東京都世田谷区、大石英司代表取締役)の100%出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」(岡山県玉野市)を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。7日発表した。  みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年2月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。  「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・5kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる...

米飯、そう菜、漬物類の製造・販売会社を設立=フジッコ

 フジッコ㈱(福井正一代表取締役社長執行役員)は、これまでデリカ事業部として運営してきた日配惣菜の製造部門を独立させ、新会社「フジッコNEWデリカ㈱」として設立する。5日の取締役会で決議した。フジッコNEWデリカは8月2日に設立予定で、資本金は90百万円。代表取締役は籠谷一徳氏。事業内容は米飯、そう菜、漬物類の製造・販売等。

ヤンマーアグリが「Society5.0科学博」にロボットトラクターを展示

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(岡山県岡山市、増田長盛社長)は、7月15日~9月5日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」(共同主催=内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構)で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。  同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結(総計200点以上の展示物)し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。

EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設=ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業・NPO法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのSDGs達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第1弾として開発途上国のSDGs達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 *一村一品マーケットは、日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、2006年3月から成田国際空港と関西国際空港に設...

道内の民間企業9社が「北海道水素事業プラットフォーム」を設立

 北海道内の民間企業9社は7日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の9社(50音順)。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。  北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽...

森永乳業が使用済みプラスチックの再資源化事業への取組みに力

 森永乳業㈱(大貫陽一代表取締役社長)は、共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取組む。アールプラスジャパンは、プラスチック課題解決に貢献すべく、12社合同で使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(2020年6月事業開始)。  森永乳業は、独自の容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド」を制定、商品の企画・開発段階から3R(リデュース・リユース・リサイクル)、環境や安全性、使いやすさに配慮した容器包装の開発・改良に取組んでいる。2018年度から「プラスチック対策分科会」を発足、プラスチック容器の使用量削減やバイオマス...

食味や食感などトマトの美味しさを計測するセンサーを開発=農研機構

 農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、AI技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。  多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてAIによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またAI解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー(フルーツセレクター、㈱クボタ製)をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ...

JAタウンに初の生花専門ショップがオープン

 JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」に1日、新ショップ「花BOX」がオープンした。花の卸事業をおこなう㈱シフラ(東京都江東区、竹熊俊哉代表)が運営する、JAタウンでは初の生花専門ショップ。産地や花市場から商品を仕入れ、高品質な「旬」の花を厳選して販売する。商品は、花束のようにアレンジされた「完成品」ではなく、最低限の下処理をした素材に近い「花の束」で提供される。季節や用途に応じて設定されたテーマにそって、毎回違う組み合わせの花でBOXを満杯にして届けられる。  また、新ショップのオープンを記念して、商品全品10%OFFキャンペーンを7月31日まで実施している。ショップのアドレ...

自宅から農機購入相談ができる「オンライン商談」サービスを開始=YAJ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(YAJ)は、自宅にいながら担当スタッフに農業機械購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを7月1日から開始した。  ヤンマーの公式ホームページからオンライン商談の申込みができる。対象機種は、ヤンマー製トラクター、コンバイン、ミニ耕うん機、草刈り機(「YW450H」)。

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