日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

大企業等向けにAI等使った新規事業の概念実証等の支援事業開始=inaho

2021年7月16日

 自動野菜収穫ロボットを軸とした農業プラットフォームを展開する inaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は、AI、IoT、ロボット技術を活用した新事業を検討している大企業・研究機関向けに、実際に動くプロトタイプを高速に開発し、それを使った検証を通じて「概念実証・課題の発見」を支援するサービスを開始した。特長は以下の通り。

▼外部の視点から、アイデア出しやプロジェクト推進をサポート。検証ポイントを絞ることで、プロトタイプを高速かつ安価に開発し、1~3か月で仮説検証を行う。
▼既存ハードウェアのサブスク化(コトビジネス化)、サービス化を支援する。他社に先駆けて行っている、RaaS(Robot as a service)として、ハードウェアのサービス化を進めてきた経験を元に、モノのサービス化に必要な使用ログの取得や課金方法の検討等をサポートする。

 同社は「エンジニアゼロ、業界経験者ゼロの中で、周囲を巻き込みながら高速に事業開発を行ってきた経験をもとに、仮想のチームを提供することで、お客様の新事業を広範囲にサポート致します」としている。

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