日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

ベルグアースが園芸資材会社を子会社とする経営統合で基本合意

 ベルグアース㈱(愛媛県宇和島市)は10日、伊予農産㈲(愛媛県松山市)と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。  伊予農産は、愛媛県内のJAや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。  ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の3つの戦略を掲げてお...

投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立=農林中金

 農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月1日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏(元農林中金ニューヨーク支店長)。資本金は、1億円(農林中央金庫100%)。所在地は、東京・大手町のJAビル。  同社では、「食農関連(アグテック、フードテック)を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資(イノベーション投資)や成長・成熟企業への投資(バイアウト・グロース投資)により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく...

農水省が堂島商品取引所のコメ先物本上場申請に不認可

 農水省は6日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、5日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の9割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。

全酪連と酪農協会が「(一社)全酪アカデミー」を設立

 全国酪農業協同組合連合会(隈部洋代表理事会長)と一般社団法人全国酪農協会(砂金甚太郎会長)は2日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏(全酪連代表理事専務)が就いた。  全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム(教育カリキュラム)に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する...

オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会開催=全中・農林中金

 JA全中と農林中央金庫は7月28日、オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回JA全国大会組織協議案において、㈱NTTドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、JAグループとして組合員向け「JAスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。  説明会は、そのスタートに向け、JAおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。JAを中心とした約250団体から1000人超が参加した。NTTドコモとソフトバンクの担当者から、各社がJAを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。  JA全中教...

移転|㈱農協観光

 ㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のNツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス(東京モノレール「流通センター駅」徒歩1分)へ移転する。Nツアービルでの業務は8月12日まで、移転先での業務開始は8月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】  〒143―0006 東京都大田区平和島6―1―1TRCアネックス1階          経営企画部      03―6436―8201          監査室        03―6436―8225          総務部        03―6436―8202          経理部        03―6436...

農林中金とJPRがグリーンローンを契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と日本パレットレンタル㈱(JPR、加納尚美代表取締役社長)は7月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。融資期間は6年で、金額は4億円。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。JPRは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。  JPRは、レンタル方式によりパ...

農林中金大阪支店と大阪メトロが花き生産者支援

 農林中央金庫大阪支店と大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は18日、大阪市の天満橋駅、野田阪神駅、天下茶屋駅でカーネーションのドライフラワー計1300本を駅利用者らに無料で配布した。  同取組は、昨年から続く新型コロナ禍で結婚式や歓送迎会など花を贈る機会が減少する中、同支店職員の発案で「SMILE WITH FLOWERS(花で笑顔になろう)」として始めたもの。昨年7月から取組みを開始し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)や地元への貢献に取り組みたい企業が賛同し、同支店が企業にJAなどを紹介して花を買い上げてもらう仕組み。  今回は、大阪メトロが大切な方への「ありがとう」の気持ちを、お花と...

全農・農林中金・JR東日本が新宿で「にっぽん応援マルシェ」

 JA全農と農林中金、JR東日本は22~25日、東京・JR新宿駅ミライナタワー改札外で「にっぽん応援マルシェ」を開催した。3者が共同で取り組む地域振興・産地支援の一環として行われたもの。同場所で毎月開催されている「ルミネアグリマルシェ」で、エコ物流で調達した桃や国産品が販売された。  応援マルシェでは山梨と新宿を結ぶ中央線特急列車「かいじ」等による貨客混載により、山梨県産の新鮮な桃や朝採れ野菜が輸送された。また、全農の〝ニッポンエール〟ブランドの日向夏ジュース(全農・伊藤園の共同開発)やドライフルーツ、かりんとう、などが販売された。  また、桃は㈱サトーの食べごろ予測サービス「coro-e...

パックごはんの新商品「農協ごはん」を発売=JA全農ラドファ

 JA全農とJA全農の子会社であるJA全農ラドファ㈱(宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長)は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からJAタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。  米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。  『農協ごはん』は、JA全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた...

誠和の事業が中小企業庁の「ものづくり補助金」「新連携支援事業」に採択

 ㈱誠和(大出浩睦代表)はこのほど、中小企業庁の公募プロジェクト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。  「ものづくり補助金」では、「AIを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」、「新連携支援事業」では「IoT、クラウド技術を活用した食農連携とSDGs推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組む。  同社では、今回の採択について、「農業の生産性向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでいく」とコメントしている。 *ものづくり補助金…中小企...

バイオソリューション強化のための組織を新設=UPL

 インドに本社を置くグローバルな農薬メーカーUPL LTD.は、持続可能な農業に貢献できるバイオソリューションを強化するために、新しい「NPP(Natural Plant Protection) 」ビジネスユニットを新設する。  同社によれば、「NPP」はUPLが有している自然物または生物由来の農業製品群や技術など、包括的なポートフォリオを包含しており、同社既存のバイオソリューションポートフォリオ、研究開発センターのネットワーク、および世界中の施設を統合し、UPLの総収益の7%を占める卓越したブランドになるという。  「NPP」は、同社の持つイノベーション能力、研究開発能力とともに、同社の...

農林中金がファンドを通じて介護事業所向け医療相談サービス企業に出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は20日、農林中金イノベーションファンドを通じて、介護事業所向けにオンライン医療相談サービスを提供するドクターメイト㈱(青柳直樹代表取締役/医師、2017年設立)に出資したと発表した。  要介護者の増加により介護事業所数は年々増加する一方で介護従事者の不足は深刻化しており、地域の医療・介護を維持するうえで現場の業務効率化や人材定着のニーズが高まっている。なかでも、介護施設入居者の医療受診は介護事業者・医療機関・要介護者共に負担が大きく、医療介護の現場逼迫の一因となっている。  ドクターメイトは、こうした課題に対し、介護スタッフ向けにオンラインチャット医...

クボタ、inaho、オプティム等6社がハウス栽培のスマート化実証実験を開始

 ㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。  参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。  施設園芸は、温度や二酸化炭素濃...

代替タンパク市場などについてセミナー開く=日本食農連携機構

 日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は14日、「第4回アフター(・ウィズ)コロナ時代に向けた無料WEBセミナー~食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。  野村アグリプランニング&アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏(テーマ=フードテックの国内外の事業環境と展望)、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏(オイシックス・ラ・大地㈱/Future Food Fundの取り組みについて)、ネクストミーツ㈱代表取締...

3品種のりんごを使った「長野県産りんご三兄弟サワー」を発売=全農

 JA全農は、長野興農㈱(長野県長野市)と共同開発を行い、長野県産「秋映(あきばえ)」「シナノスイート」「シナノゴールド」の果汁を計20%使用した『長野県産りんご三兄弟サワー』を今月21日から発売する。アルコール度数5%。350ml、税別167円。  全農では、長野県生まれのオリジナル品種である「秋映」「シナノスイート」「シナノゴールド」の3品種を「りんご三兄弟」と名付け、商標登録している。3品種は収穫時期も味も異なる。甘味と酸味がほどよい長男「秋映」の収穫時期は9月下旬~10月中旬、ほどよい甘味と少ない酸味が特徴の次男「シナノスイート」の収穫時期は10月上旬~10月下旬、甘味と酸味のバラン...

埼玉県東松山市でバイオマス発電事業に参入=三菱地所

 三菱地所㈱、静岡ガス&パワー㈱、プロスペックAZ㈱は、3社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」(埼玉県東松山市、資本金1億円)をこのほど設立、街路樹の剪定枝等を活用したバイオマス発電事業に参入することを明らかにした。埼玉県東松山市にバイオマス発電所(発電容量1990kW)を開発、2022年度から運転を開始する予定。  都市部の街路樹や公園の樹木などの生育に伴って発生する剪定枝の推定量は関東1都6県だけでも年間約50万tともいわれており、その大部分は、廃棄処分または焼却処分されている。  この発電事業では、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利...

省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスを取得=協同乳業

 協同乳業㈱(後藤正純代表取締役社長)は12日、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスを取得した、と発表した。  同社は特定事業者として、2020年度(2019年度実績)のエネルギー定期報告における実績クラス分けの結果、Sクラス(優良事業者)の評価をうけ、省エネ取り組みが優秀な事業者として経済産業省資源エネルギー庁のWEBページで公表された。エネルギー消費原単位の5年度間平均原単位変化で1%以上の低減をしたことによるもの。  協同乳業では「引き続き、環境への負荷を低減するために省エネへの取り組みを続けていく」とコメントしている。

「1才からのチーズ」シリーズ2品が「日本子育て支援大賞」を受賞

 雪印メグミルク㈱ (西尾啓治代表取締役社長)の、「1才からのチーズ」シリーズ2品〔カルシウム入り、鉄分入り〕が、(一社)日本子育て支援協会が選定する「日本子育て支援大賞2021」を受賞した。  「1才からのチーズ」シリーズは、歯が生えそろう前の子どもでも食べられるやわらかな食感で、塩分を35%カットした、食感や塩分に配慮したチーズ。自分で持ってかじりやすい板状の形状で、開封しやすい「イージースマートパック」を採用。同商品の「減塩」「カルシウムや鉄分をおやつで上手に補給できる」「食べきりサイズで衛生的」という点が評価された。  同社では「これからも、より付加価値の高い牛乳・乳製品を開発し、...

大企業等向けにAI等使った新規事業の概念実証等の支援事業開始=inaho

 自動野菜収穫ロボットを軸とした農業プラットフォームを展開する inaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は、AI、IoT、ロボット技術を活用した新事業を検討している大企業・研究機関向けに、実際に動くプロトタイプを高速に開発し、それを使った検証を通じて「概念実証・課題の発見」を支援するサービスを開始した。特長は以下の通り。 ▼外部の視点から、アイデア出しやプロジェクト推進をサポート。検証ポイントを絞ることで、プロトタイプを高速かつ安価に開発し、1~3か月で仮説検証を行う。 ▼既存ハードウェアのサブスク化(コトビジネス化)、サービス化を支援する。他社に先駆けて行っている、R...

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