日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

イトーキの本社オフィスが米国・健康建築性能評価制度の「ゴールド」レベルを取得

 ㈱イトーキはこのほど、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ トウキョウ ゾーク)」において、米国・健康建築性能評価制度「WELL Building Standard(WELL認証)」の「ゴールド」レベルを取得した。 WELL認証は、International WELL Building Instituteの7年間の研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システム。人にとって快適、安全、健康な建物を客観的に評価する基準として、環境工学の観点だけでなく、医学の見地から検証が加えられていることが特徴。  イト...

「デオマジック畜産用」のWEBサイトオープン=凸版印刷

 凸版印刷㈱はこのほど、畜産・酪農関係者の臭気対策として広く活用されている「デオマジック畜産用」のWEBサイト(https://www.tpn-deomagic.com/)をオープンした。WEBサイトでは、使用事例や農家の声、コストシミュレーションなどを掲載している。  「デオマジック」は、総合素材メーカーのシキボウ㈱が開発した臭気対策用消臭剤。香水など何十種類もの香料の成分をブレンドして完成する芳香品の多くに、糞便臭のような一般的に不快と感じる臭いの成分が少量含まれていることに着目し、良い香りの香料からあらかじめ糞便臭成分を除いた香料を調合することで、糞便臭成分が加わったときにはさらに良い...

あきたこまち新TV―CM放映開始=JAグループ秋田・全農あきた

 JAグループ秋田・JA全農あきたは、女優の葵わかなさんを起用した秋田県産「あきこまち」35周年を記念した新CMの放映を開始した。  新CMのコンセプトは「ごはんホームパーティ」。参加者全員ごはんが大好きすぎて〝ホムパ〟に持ち寄った料理もすべて白いごはん、という「ごはん愛」に満ちた内容。  音楽は秋田県横手市出身のシンガーソングライター高橋優さんの「白米の味」を起用している。

〝置き野菜〟のKOMPEITOと吉野家がコラボ、オフィスに〝置き肉〟

 オフィス向け〝置き野菜〟サービス「オフィスで野菜」を展開する㈱KOMPEITO(東京都渋谷区、渡邉瞬代表取締役CEO)は、㈱吉野家(東京都中央区、河村泰貴代表取締役社長)と、今月1日からコラボコースを開始した。  「オフィスで野菜」は、オフィスに冷蔵(凍)庫を設置するだけで、〝健康と美味しさにこだわった食事〟を届ける取り組み。「やさい」と「ごはん」の2プランで展開しており、現在1300拠点以上で導入されているという。今回開始した「オフィスでごはん吉野家コース」は〝オフィスにいながら吉野家店舗の味をいつでも楽しめる〟内容。「牛丼」「豚丼」「月替わり商品×2種類」「白米」の5種類から選択できる...

果樹生産工程を樹木1本ごとに見える化するアプリの提供を開始=TrexEdge

 農業系のITサービスから販売支援まで手掛ける㈱TrexEdge(本社=東京都品川区、池田博樹代表取締役社長、以下トレックスエッジ)は、もりやま園㈱(本社=青森県弘前市、森山聡彦代表取締役)と共同開発した果樹の生産工程を樹木1本ごとに見える化して管理するアプリ「Agrion果樹」の提供を今月から本格的に開始する。  トレックスエッジは、露地栽培のデータを活用した生産管理と労務管理をサポートする「Agrion農業日誌」、伝票作成や注文・販売管理などの事務をサポートする「Agrion販売管理」等のAgrionシリーズを提供している。今回、本格リリースする「Agrion果樹」は、樹木1本ごとの剪定...

住友化学が豪州・ニューファーム社の南米子会社4社の買収に合意

 住友化学はこのほど、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ住友化学の子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。今年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など所定の手続きを経て買収が完了する見込み。  住友化学の西本麗代表取締役副社長執行役員は、「ニューファーム社が南米において築き上げてきた強力な販売網を当社が獲得することは、両社の株主にとって有意義な取引となると確信している。戦略的パー...

JA三井リースがクラウド型人事評価管理サービス展開企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は9日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain(堀浩輝代表取締役社長)に出資したと発表した。  HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。2017年1月のリリース以降、550社を超える企業に導入されている。  JA三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるICT分野の深耕に...

バイエルとXAGが完全自動飛行型ドローン新機種「P30」を披露

 バイエルクロップサイエンス㈱(以下バイエル)は4日、都内で記者発表を行い、日本国内市場向けのドローン事業における今後の事業戦略を明らかにした。  バイエルは、昨年11月に中国でドローンの開発・販売を行うXAG CO.,LTD.(以下XAG)、XAG及びXAG出資で同社日本支社にあたるXAIR CRAFT JAPANと共にドローンを活用した日本における共同事業開発の独占契約を締結、日本国内市場向けのドローン事業に参入することを表明。  記者発表会では、バイエル代表取締役社長のハーラルト・プリンツ氏、同社執行役員 日本・韓国カスタマーマーケティング本部長を務める仁木理人氏が登壇、XAG共同創...

自動野菜収穫ロボットを従量課金型ビジネスモデルでサービス提供を開始=inaho

 自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊/大山宗哉)は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第1号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。  自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長125cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間(家庭用コンセントで充電可)。収穫時間は1本当たり12秒。  従量課金型のビジ...

中国・瀋陽秋実農業科技発展社と植物工場事業で戦略的提携=三菱ケミカル

 三菱ケミカル㈱(和賀昌之社長)は、瀋陽秋実農業科技発展有限公司(本社=中華人民共和国遼寧省)との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意した。三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が、9月6日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者。2018年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間500万株の苗、年間60tの葉物野菜を生産している。  戦略的提携の内容は、①中国初となるトマト及びイチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入、②三菱ケミカルによる納入...

岩手県陸前高田市に農業テーマパークを建設=ワタミ

 ワタミ㈱(渡邉美樹代表取締役会長兼グループCEO)は今月24日に岩手県陸前高田市と協定を締結し、日本初のオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」を開設する。  東日本大震災の発生から10年後にあたる2021年3月に開業する。陸前高田市と連携、段階的に設備を拡充して、施設規模は約23ha(東京ドーム5個分)となる計画。施設内には、農場、牧場、養鶏、工房、ショップ、レストラン、エネルギー(発電)施設、宿泊施設等を設置する予定。運営はワタミの100%子会社として、企画運営会社にあたるワタミオーガニックランド㈱(陸前高田市)を設立する。 ワタミでは、「この施設の開設により新規事業の農業...

マレーシア駐在員事務所を開設=JA三井リース

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。  JA三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとJAグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。9月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。  JA三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり...

ISO認定・残留農薬分析サービスをリニューアル=サタケ

 サタケ(本社=広島県東広島市、佐竹利子代表)はISO認定を受けた残留農薬一斉分析サービスをリニューアルし、10月1日から新たにサービスを開始した。  サタケは2006年、ポジティブリスト制度(*)の施行に合わせ、米や野菜などを対象とした残留農薬一斉分析サービスを開始、2013年8月からはISO/IEC17025試験所認定を受けた「147成分一斉分析コース」を開始した。  今年3月には分析手法の見直しを図り、ムダを省くなど必要十分な分析への適正化と、より高性能な分析装置(ガスクロマトグラフタンデム質量分析計)の導入による作業効率化を実現したことに伴いISO認定の残留農薬分析サービスを一時停...

新本社と物流拠点を建設=クボタミャンマー

 ㈱クボタ(本社=大阪市、木股昌俊代表取締役社長)のミャンマーにおける販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」(KMCL)は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設、本社と物流の機能を集約する。  2011年からタイのSIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が、ディストリビューターを通じて、ミャンマー国内で農業機械の販売を開始、2016年にクボタの販売子会社であるKMCLを設立し、直接ミャンマーで事業活動を行ってきた。このほどミャンマー国内の3か所に分散していた本社と物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー...

「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出=全農物流

 全農物流㈱(寺田純一代表取締役社長)は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を9月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。  ①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。  ②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。  ③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真...

全農オリジナル防災食和風きのこごはん

いつでもどこでもすぐ食べられる「全農オリジナル防災食」3品発売=全農

 JA全農は、9 月から国産原料を使用した長期保存食「全農オリジナル防災食」を発売した。今回発売したのは「全農ブランド」として初めてとなるオリジナル防災食で「五目ごはん」、「野菜カレーごはん」、「和風きのこごはん」( 各2 6 0 g、標準小売価格59 8 円) の3 品。一般小売販売は実施せず、全農県本部、JA等から受注生産して販売する。  本商品は、調理不必要で水道やガスなどのライフラインが分断されたときでも水なしですぐに食べることができるレトルト米飯。国産の米・野菜・もち麦を使用し、食物アレルギー特定原材料など27品目は不使用のため誰でも安心して食べられる。底面スプーン付き、最長7...

「NEC営農指導支援システム」最新版の提供を開始=NECソリューションイノベータ

 NECソリューションイノベータは26日から、「NEC営農指導支援システム」最新版の提供を開始した。  最新版では、農業産地で蓄積した気象・環境・生育・出荷などの実績データを「説明可能なAI」を用いて分析し、生育や収穫量に影響する要因のさまざまな条件における影響度や関係性を可視化して、予測モデルを提示。これを生育予測や生産予測へ活用することが可能だという。果菜、葉菜においては予測モデルを活用して生産予測を行い、週単位の出荷量などの予測結果を提示する。また、GIS(地理情報システム)による地図情報、および農業データ連携基盤と連携し、農地境界を示す農地地図情報を提供。これにより、地図上で圃場全体...

新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」含有の農薬登録取得=全農等

ALS阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効  JA全農は24日、三井化学アグロ㈱と開発を進めてきた新規水稲用除草剤有効成分「サイラ」(一般名:シクロピリモレート)を含有する農薬が、20日に農薬登録を取得したと発表した。  「サイラ」は、▼殺草スペクトラムが広く、ALS(アセト乳酸合成酵素)阻害剤抵抗性雑草を含む広葉雑草、カヤツリグサ科雑草に有効。特にオモダカ、コナギ、ミズアオイに対して高い効果が期待できる、▼処理適期幅が広く、初中期一発処理、中後期処理いずれの場合でも効果が期待できる、▼新規の作用機構を有する、▼白化作用を示し、他の白化剤と高い相乗効果を示す、▼水稲に対...

九州全域で「九電ドローンサービス」を展開=九州電力

 九州電力㈱は、ドローンを活用した空撮や撮影したデータの加工を行う「九電ドローンサービス」について、10月1日から対象エリアを九州全域に拡大する。福岡県の一部、大分県、熊本県では7月からサービス展開している。また、顧客の多様なニーズに応えるため、ドローンを活用した測量メニューを追加。ドローンに最先端のレーザースキャナを搭載し、農地や森林などの土地を空から計測することで、測量にかかる時間の大幅な短縮やコスト低減をめざすとしている。

中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設=明治HD

 明治ホールディングス㈱は17日、中国における牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設したと発表した。  事業子会社である㈱明治が中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的にしたもの。中国事業を統括する明治100%出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する「明治乳業(天津)有限公司」を設立した。資本金は6・2億元(約95億円)。生産開始時期は2022年度下期を予定。

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