日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

北海道銀行が農産物の流通事業に参入

 北海道銀行(笹原晶博頭取)は4日、㈱HAL GREEN(本社=恵庭市)への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。  HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所(磯田憲一理事長)の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資...

全酪連狭山工場のチーズ事業をマリンフードに譲渡

 全酪連とマリンフード㈱(大阪府豊中市)はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。  マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。

定時株主総会開催=家の光出版総合サービス

 ㈱家の光出版総合サービスは、5月27日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算等が承認された。決算では、売上高は4億2852万円、納税充当前当期利益は384万円であった。  なお、下岡治海監査役の退任に伴い小川亮氏を監査役に、鈴木和人取締役の退任に伴い下岡治海氏を取締役に選任した。

大和証券グループ本社子会社が大分県玖珠町でトマト生産を開始

 ㈱大和証券グループ本社の100%子会社である大和フード&アグリ㈱(DFA)は、㈱みらいの畑から(本社=大分県玖珠郡玖珠町)に資本参加し、大分県玖珠郡玖珠町におけるトマト生産を開始した。  DFAは2018年11月設立、2019年春、熊本県でベビーリーフ生産設備を取得したことを皮切りに、農業生産ビジネスに参入。今年春には、山形県で㈱平洲農園に資本参加し、自社グループが手掛ける農業生産ビジネスに新たに参入した。  「みらいの畑から」は、2014年8月の設立以来、大規模栽培ハウス(圃場面積約1ha)でトマトを生産・出荷を行っている。

土壌と作物の状態を見える化、「栽培ナビドクター」の提供を開始=パナソニック

 パナソニック㈱は、中小規模の農業従事者の農業経営をサポートするサービス「栽培ナビドクター」の提供を開始した。  「栽培ナビドクター」は、①土壌総合診断、②土壌定点診断、③作物体診断、の3つの診断サービスにより、土壌と作物の両方の状態を見える化、栽培ステージに応じた土壌と作物両方の定期的な分析により、その時に必要な対処方法をアドバイス。これにより肥料や農薬などの過剰な使用を抑え、環境への負荷を軽減しつつ、安定的で効率的な栽培方法の確立をサポートする。  同社は、2016年12月から農業管理サービス「栽培ナビ」の提供を開始。種苗の播種・定植日、作物の収穫日・量、農薬や肥料の使用状況などの営農...

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

NTTデータと神明HDが水稲栽培管理支援構築に向けた実証を開始

 ㈱NTTデータと㈱神明ホールディングスは、「水稲ナビゲーションシステム(仮称)」の開発と実証を先月から開始した。  「水稲ナビゲーションシステム」は、圃場ごとの生育を予測し、予測結果に応じた時期に必要な農作業の通知を行うシステム。生育予測アルゴリズムとメッシュ気象予測データを活用し、水位センサーなどで取得する環境データや、高精度のメッシュ気象情報を入力することで、精度の高い生育予測を行い、予測結果に基づく栽培を支援する仕組み。  《NTTデータ》は、水稲ナビゲーションシステムの構築、実証環境の提供、《神明ホールディングス》は、実証圃場の提供、実証の実施を行い、両社で実証の分析を行う。また...

桜島ダイコンのゲノム解読に成功=農研機構など

 農研機構、東北大、かずさDNA研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20~30kg、根の直径も約40~50cmほどになる「晩生桜島(おくてさくらじま)」品種。  かずさDNA研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの3倍に相当する複雑なゲノ...

ヤンマーミュージアムが営業再開

 ヤンマーホールディングス㈱は1日、企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」(滋賀県長浜市)を6月9日から感染防止策を実施したうえで営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、感染拡大の防止、利用者と関係者の健康・安全面を考慮して臨時休館していた。当面の間は滋賀県在住者のみ入場可能とする(専用予約サイトによる完全事前予約制)。

クミアイ化学が学生懸賞論文を募集

 クミアイ化学工業は〝農業の未来―これからの農業を考える〟をテーマに「第9回学生懸賞論文」を6月1日から募集している。応募資格は大学、大学院または農業大学校に在籍する学生(グループによる共同執筆は不可)。応募は1人につき1編。最優秀賞(50万円)、優秀賞(20万円)を選賞する。締切りは11月13日(当日消印有効)。詳細は同社ホームページに掲載されている。

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

ヤンマーアグリが学生論文・作文の作品を募集

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(増田長盛社長)は「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を6月1日から9月30日まで募集している。次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらおうと毎年行っているもの。31回目の今回の募集テーマは「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」。  募集内容は、論文の部は、21世紀農業の確立をめざした〝先駆的挑戦〟について、様々な分野から独自の構想で提言し、その実現過程、手法等を論理的にまとめたもの。応募資格は大学、大学院、短大、農業大学校、農業短大、各種専門学校在籍の30歳以下の学生。大賞1編(賞金100万円)、特別...

広島県安芸高田市にレタス生産の農場を設立=モスフードサービス

 モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス(中村栄輔社長)は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり(*)の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場(広島県安芸高田市)を、6月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約8・5ha。2021年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約360tで、このうち同チェーンで使用する量は約100t(モスバーガー年間使用量の約6%)を見込んでいる。モスファームは全国で8例目となり、中国・四国地方では初めて。 *モスファームすずなり…201...

食品6社がTwitterにレシピを投稿していく合同企画を開始

 食品メーカー6社は、共通の食材テーマを毎週1つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK)、キッコーマン(@kikkoman_desu)、キユーピー(@kewpie_official)、ハウス食品グループ本社(@housefoods_now)、マルコメ(@marukome_family)、Mizkan(@mizkan_official)の6社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント(=関係する投稿をまとめたもの)...

日本製粉が「ニップン」に社名変更へ

 日本製粉㈱(近藤雅之社長)は25日の取締役会で、6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は2021年4月1日を目途としているが、今年9月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。  同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来124年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お...

電子チケット流通サービス「Kimaticke」の提供を開始=日本ユニシス

 日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。  Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ...

新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」を発売=ダウ・アグロサイエンス日本

新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」「ウィードコア1キロ粒剤」を発売=ダウ・アグロサイエンス日本

 ダウ・アグロサイエンス日本(藤井茂樹社長)は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」(一般名:フロルピラウキシフェンベンジル)を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア1キロ粒剤」の上市を明らかにした。  リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・アグロサイエンス)が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、SU抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量(4~5gai/10a)で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい...

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

スマートフォン使った土壌分析ツール開発=JA全農

 JA全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。  全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Pico」、「Pico」専用のスマートフォンアプリを使...

JA横浜とクックパッドが連携、オンラインで横浜産農畜産物・食材の販売を開始

 JA横浜(神奈川)は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、JA神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。JAがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。JA横浜営農経済センターみなみ集荷場(横浜市泉区中田西1―12―10)に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、JA横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消...

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