日本農民新聞社

　ＪＡ全農とＪＡ全農の子会社であるＪＡ全農ラドファ㈱（宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長）は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からＪＡタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。 　米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。 　『農協ごはん』は、ＪＡ全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた... 2021年7月26日

　㈱誠和（大出浩睦代表）はこのほど、中小企業庁の公募プロジェクト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。 　「ものづくり補助金」では、「ＡＩを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」、「新連携支援事業」では「ＩｏＴ、クラウド技術を活用した食農連携とＳＤＧｓ推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組む。 　同社では、今回の採択について、「農業の生産性向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでいく」とコメントしている。 ＊ものづくり補助金…中小企... 2021年7月26日

　インドに本社を置くグローバルな農薬メーカーＵＰＬ　ＬＴＤ．は、持続可能な農業に貢献できるバイオソリューションを強化するために、新しい「ＮＰＰ(Natural Plant Protection) 」ビジネスユニットを新設する。 　同社によれば、「ＮＰＰ」はＵＰＬが有している自然物または生物由来の農業製品群や技術など、包括的なポートフォリオを包含しており、同社既存のバイオソリューションポートフォリオ、研究開発センターのネットワーク、および世界中の施設を統合し、ＵＰＬの総収益の７％を占める卓越したブランドになるという。 　「ＮＰＰ」は、同社の持つイノベーション能力、研究開発能力とともに、同社の... 2021年7月26日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は20日、農林中金イノベーションファンドを通じて、介護事業所向けにオンライン医療相談サービスを提供するドクターメイト㈱（青柳直樹代表取締役／医師、２０１７年設立）に出資したと発表した。 　要介護者の増加により介護事業所数は年々増加する一方で介護従事者の不足は深刻化しており、地域の医療・介護を維持するうえで現場の業務効率化や人材定着のニーズが高まっている。なかでも、介護施設入居者の医療受診は介護事業者・医療機関・要介護者共に負担が大きく、医療介護の現場逼迫の一因となっている。 　ドクターメイトは、こうした課題に対し、介護スタッフ向けにオンラインチャット医... 2021年7月21日

　㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの６社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。 　参画企業各社が保有するロボットやＡＩ等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。 　施設園芸は、温度や二酸化炭素濃... 2021年7月20日

　日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 　野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日

　ＪＡ全農は、長野興農㈱（長野県長野市）と共同開発を行い、長野県産「秋映（あきばえ）」「シナノスイート」「シナノゴールド」の果汁を計20％使用した『長野県産りんご三兄弟サワー』を今月21日から発売する。アルコール度数５％。３５０ml、税別１６７円。 　全農では、長野県生まれのオリジナル品種である「秋映」「シナノスイート」「シナノゴールド」の３品種を「りんご三兄弟」と名付け、商標登録している。３品種は収穫時期も味も異なる。甘味と酸味がほどよい長男「秋映」の収穫時期は９月下旬～10月中旬、ほどよい甘味と少ない酸味が特徴の次男「シナノスイート」の収穫時期は10月上旬～10月下旬、甘味と酸味のバラン... 2021年7月16日

　三菱地所㈱、静岡ガス＆パワー㈱、プロスペックＡＺ㈱は、３社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」（埼玉県東松山市、資本金１億円）をこのほど設立、街路樹の剪定枝等を活用したバイオマス発電事業に参入することを明らかにした。埼玉県東松山市にバイオマス発電所（発電容量１９９０kW）を開発、２０２２年度から運転を開始する予定。 　都市部の街路樹や公園の樹木などの生育に伴って発生する剪定枝の推定量は関東１都６県だけでも年間約50万ｔともいわれており、その大部分は、廃棄処分または焼却処分されている。 　この発電事業では、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利... 2021年7月16日

　協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は12日、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でＳクラスを取得した、と発表した。 　同社は特定事業者として、２０２０年度（２０１９年度実績）のエネルギー定期報告における実績クラス分けの結果、Ｓクラス（優良事業者）の評価をうけ、省エネ取り組みが優秀な事業者として経済産業省資源エネルギー庁のＷＥＢページで公表された。エネルギー消費原単位の５年度間平均原単位変化で１％以上の低減をしたことによるもの。 　協同乳業では「引き続き、環境への負荷を低減するために省エネへの取り組みを続けていく」とコメントしている。 2021年7月16日

　雪印メグミルク㈱ （西尾啓治代表取締役社長）の、「１才からのチーズ」シリーズ２品〔カルシウム入り、鉄分入り〕が、（一社）日本子育て支援協会が選定する「日本子育て支援大賞２０２１」を受賞した。 　「１才からのチーズ」シリーズは、歯が生えそろう前の子どもでも食べられるやわらかな食感で、塩分を35％カットした、食感や塩分に配慮したチーズ。自分で持ってかじりやすい板状の形状で、開封しやすい「イージースマートパック」を採用。同商品の「減塩」「カルシウムや鉄分をおやつで上手に補給できる」「食べきりサイズで衛生的」という点が評価された。 　同社では「これからも、より付加価値の高い牛乳・乳製品を開発し、... 2021年7月16日

　自動野菜収穫ロボットを軸とした農業プラットフォームを展開する　inaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術を活用した新事業を検討している大企業・研究機関向けに、実際に動くプロトタイプを高速に開発し、それを使った検証を通じて「概念実証・課題の発見」を支援するサービスを開始した。特長は以下の通り。 ▼外部の視点から、アイデア出しやプロジェクト推進をサポート。検証ポイントを絞ることで、プロトタイプを高速かつ安価に開発し、１～３か月で仮説検証を行う。 ▼既存ハードウェアのサブスク化（コトビジネス化）、サービス化を支援する。他社に先駆けて行っている、Ｒ... 2021年7月16日

　東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝（NAFLD）が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱（島根県出雲市）との、共同研究により明らかにしたもの。 　玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンＥ、ナイアシン、ビタミンＢ１、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやＧＡＢＡが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する 　遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動... 2021年7月16日

　ＪＡ全農、農林中央金庫、東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）は、共同で取組む地域振興・産地支援の一環として、ＪＲ新宿駅ミライナタワー改札外で毎月行われている「ルミネアグリマルシェ」で７月22日～25日、桃や野菜、飲料、菓子、海産加工品など全国各地の安全・安心な国産品を販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。 　この取組みは、中央線特急列車かいじ及び高速バスを活用し開催期間中、山梨県産の新鮮な桃や野菜を届けるもの。〝貨客混載〟による輸送手段を活用することで、環境負荷低減などＳＤＧｓの達成に貢献することがねらい。新技術を利用して科学的見地から果物の食べ頃を予測する、㈱サトーの食べ頃予測サービス〝... 2021年7月15日

　北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（南和孝代表取締役）とカゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」（南和孝代表取締役）が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。 　そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して２０２０年２月設立した合弁会社。 　完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、９月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を... 2021年7月15日

　小泉製麻はこのほど、飛来害虫を色で引き寄せ、強力な粘着力で捕虫できる無臭の捕虫シート「虫ペタッと大判粘着シート」を発売した。屋内や農業用ハウス、畜舎などへの虫の侵入防止や水稲栽培に甚大な被害を与える「トビイロウンカ」など飛来害虫のモニタリングに役立つ。 　虫ペタッと大判粘着シートは薬剤を使用せず、害虫が好む色（黄色・青色）で引き寄せる色誘引の手法で、飛来害虫をペタッとキャッチする。シートサイズが幅45㎝×長さ２００㎝と今までになく大きいため、広範囲の害虫の侵入防止とモニタリングが出来る。シートには50㎝毎にハトメが付いているため、計測せずに用途に応じたサイズにカットし設置するだけ。 　昨... 2021年7月15日

　伊藤忠商事㈱は、食品企業の商品企画・開発プロセスにおけるデータの有効活用を支援するサービスとして、『FOODATA（フーデータ）』を開発した。 　FOODATAは、味・栄養・原材料等の食品に関する「モノデータ」と、ＩＤ―ＰＯＳ・意識・口コミ等の消費者の行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を掛け合わせ、その分析結果をダッシュボードで可視化できるデータ分析ツール。メーカー・卸・小売業等、約50社・２００名超の企画・開発・マーケティング・ＭＤ担当者が協力し、現場の声を反映させた機能を追究したことが特長。商品企画・開発プロセスの主要な取組課題であった、①「勘と経験」の裏付け、②データ分析作業の短縮、③... 2021年7月14日

　パナソニックライティングデバイス㈱は、紫外線（ＵＶ―Ｂ）を照射することでイチゴのうどん粉病の発生を抑制する「ＵＶ―Ｂ電球形蛍光灯（反射傘セット）」を今年10月１日、農業設備販売業者などを通じて販売する。 　同社は、イチゴに適度な紫外線を照射することで免疫機能を活性化させ、うどん粉病の発生を抑制するＵＶ―Ｂ電球形蛍光灯を２０１４年から展開。新製品の「ＵＶ―Ｂ電球形蛍光灯（反射傘セット）」は、器具に取り付けられた新開発の反射傘によって、効率的に紫外線を下方向に照射することで、従来品と比較して消費電力を約20％低減した。また、通常ＵＶ―Ｂ電球形蛍光灯は、温度が低い環境でＵＶ強度（＝紫外線のエネル... 2021年7月14日

　経産省は９日、「サプライチェーン　イノベーション大賞２０２１」の受賞者を発表した。経産省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した企業に対して、その功績を表彰するもの。今回、合計11社（共同提出含む）から応募があり、表彰選考委員会が審査した結果、《大賞（１件）》に㈱スギ薬局・ライオン㈱・㈱ＰＡＬＴＡＣ（連名）、《優秀賞（３件）》にキユーピー㈱・㈱日本アクセス（連名）、日本アクセス（単独）、㈱ヤオコー、《食品ロス削減特別賞（２件）》に日本アクセス、ヤオコーが選ばれた。 【キユーピー・日本アクセス】の取... 2021年7月13日

　ＪＡ全農のグループ会社・全農ＥＣソリューションズ㈱開設のクラウドファンディングサイト『ＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！（アグリッシブ）』で、災害時の健康維持に備える牛乳のクラウドファンディングが８月15日まで行われている。 　クラウドファンディング「９月は『ロングライフ牛乳』を飲んでみようプロジェクト～保存料不使用でも常温で90日保存できる牛乳を知っていますか？」は、森乳業㈱が10万円を目標金額に行っているもの。リターン品として、同社のロングライフ牛乳、ミルクコーヒー、いちごミルクの各々２００ml×24本入りで、〝防災の日〟である９月１日までに届けられる。応募金額はそれぞれ３２００円（税込・送料込）。... 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日