日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

JA三井リースが機構改組

 JA三井リース㈱は4月1日付で以下の通り機構改組を行う(人事異動は既報)。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室(新設)、営業統括室(営業企画室を改称)、関係会社統括室(連結経営統括室を改称)、海外営業統括室、営業戦略室(営業推進室を改称)、デジタル推進室(営業システム室を改称)に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支...

新規害虫防除剤「兼商ヨーバル フロアブル」を発売=アグロ カネショウ

 アグロ カネショウ(櫛引博敬社長)は2月27日、都内のホテルで記者会見を開き、新規害虫防除剤「兼商ヨーバル フロアブル」の上市を発表した。櫛引社長は冒頭、「農家が汎用的に、便利に安心して使用できる〝常備薬〟として製品化することができた。本年10月に創立70周年を迎える中、弊社の基幹製品のひとつに育てていきたい」とあいさつした。  兼商ヨーバル フロアブルの有効成分は独バイエル社が創出したジアミド系のテトラニリプロールで、昆虫のリアノジン受容体に作用して筋収縮を引き起こし、速やかに食害を抑制して死に至らしめる。アグロ カネショウは国内の畑作や果樹、水稲を除く園芸分野を対象として2013年開発...

CO2排出量、食品ロスの削減など中長期目標を策定=ファミリーマート

 ㈱ファミリーマートは、2030年及び50年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3つのテーマに基づき、中長期的な数値目標を設定している。 温室効果ガスの削減:店舗運営に伴うCO2排出量(1店舗当たり) 《2030年》40%削減 《2050年》100%削減(2013年対比) ・CO2冷媒冷凍機、オール内蔵冷凍機の導入 ・エネルギー管理システムの導入、等 プラスチック対策:オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合 《2030年》60% 《2050年》100% ・弁当、...

店舗内に植物工場を開設、水耕栽培レタスを販売=西友

 合同会社西友は、植物工場に関する研究開発・コンサルティング業務を手掛けるプランツラボラトリー㈱と共同で、西友上福岡店(埼玉県ふじみ野市)に「店内植物工場」を開設、水耕栽培レタスを今月26日から販売した。  今回導入される「店内植物工場」は、西友上福岡店3階の約45坪の区画に、プランツラボラトリーの水耕栽培装置を設置し運用を開始する。店内植物工場内の専任のスタッフにより毎日収穫、包装されたレタスは、すぐに地下1階の西友の野菜売場で販売(1株137円)される。併せて近隣の西友店舗でも販売される予定。  西友では「野菜売場に直接持ち込むため、ゼロマイレージを実現する。天候に影響されず、1年を通...

AIを活用した小売業界向け需要予測型自動発注システムを提供開始=NEC

 日本電気㈱(NEC)は、小売業界向けにAIを活用した需要予測と、それに基づく自動発注システムを提供開始する。様々なデータから客数や各商品の需要予測を実施、予測に基づいて発注業務を自動化することで、発注業務の効率化・標準化、ロスや欠品の削減に貢献することがねらい。  小売業界は人手不足に対応した働き方改革、食品ロスの削減といった課題に直面しており、ICTを活用した業務変革が求められていることから、NECでは、AI需要予測システムと、それを用いた需要予測型自動発注システムを開発、この2つの課題の解決に取組む方針。  このシステムは、同社の最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つであ...

加工用トマトの生産・加工・製品化事業で4者が業務連携協定書を締結

 生活クラブ連合会はこのほど、農業生産者団体の㈲丸エビ倶楽部、調味食品の製造販売・青果物の販売を行う食品メーカーのコーミ㈱、日本デルモンテ㈱と、安定的で継続性のある加工用トマトの生産に向けて関係者が常に協力関係を継続することを約する「加工用トマト並びにトマトピューレの取り扱いに関する業務連携協定書」を4者で締結した。  生活クラブによれば、「ここ数年の異常気象や国産加工用トマトの生産農家の高齢化などによりトマトの生産量が低下、2019年度は5月から2020年1月まで国産トマトを原料にしたトマトケチャップの共同購入をストップせざるを得ない事態に至った」という。①コーミと丸エビ倶楽部による加工用...

「国際農業電子財団」のコアメンバーに日本企業として初選出=クボタ

 ㈱クボタは、日本の農業機械メーカーとして初めて、国際農業電子財団 Agricultural Industry Electronics Foundation(AEF)のコアメンバーに選出されたと発表した。  AEFは、農業機械の技術革新と電子化プロセスの標準化を目的とする国際団体。2008年にグローバルに事業展開する農機メーカー7社によって設立された(現在は11社のコアメンバーと約200社のゼネラルメンバーで構成)。  これまでAEFには、クボタグループのインプルメントメーカーであるクバンランド社が設立当初からコアメンバーとして参画していた。クバンランド社は農業機械の国際通信規格ISOBU...

育児用液体ミルクを4月に発売=雪印ビーンスターク

 雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク㈱は4月下旬から、育児用液体ミルク『ビーンスターク液体ミルクすこやかM1』を発売する。消費者庁から、特別用途食品の表示許可(第2019006号)を得たもの。  同社は60年以上にわたり母乳研究を実施。同商品は0か月から1歳の乳児が対象。研究成果を生かし、「オステオポンチン」「DHA」を配合、育児用粉ミルク「ビーンスタークすこやかM1」と同等の配合設計としている。70℃以上のお湯で溶かすことや温めるという調乳作業が不要。スチール缶。200ml・希望小売価格215円〔税別〕。6缶1290円〔税別〕。賞味期間は240日。同社では、今後、賞味期間1年まで延...

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

JA全農たまご=新宿・中落合に新社屋を竣工

 JA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)は19日、東京都新宿区中落合に本社新社屋を建設し竣工を迎えた。25日から新社屋での業務がスタートする。  19日、新社屋で内覧会と神事が執り行われたのち、都内ホテルで同社役職員、JA全農をはじめ全農関連会社など約60余名が出席して本社新社屋竣工披露祝賀会を行った。  祝賀会では、来賓を代表して齊藤良樹全農常務理事が祝意を述べたほか、新社屋建設の設計管理を行った㈱JA設計、施工した㈱フジタに対して小島社長から特別感謝状が贈呈された。JA全農たまご初代社長を務めた都能正紀氏が乾杯の発声を行い、鶏卵業界の発展と事業拡大、参加者の今後の多幸を祈念して乾杯し...

データ駆動型農業の地域実装に向けた協働プロジェクトを開始

NTT東、NTTアグリテクノロジー、農研機構が連携協定を締結  NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は19日、「農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するために連携協定を締結した」と発表した。  19日に都内で行われた記者発表会では、久間和生農研機構理事長、澁谷直樹NTT東日本代表取締役副社長、酒井大雅NTTアグリテクノロジー代表取締役社長が出席した。  酒井NTTアグリテクノロジー社長が「3社は、農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるI...

「INACOME」ビジネスコンテストを開催=農水省

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏  農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「INACOME(イナカム)」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き2回目となる今回は、1月から2月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国4か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。  15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす!畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で6次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐...

農工大発のベンチャー設立、有機米の栽培技術確立へ共同研究=ヤマガタデザイン

 山形県庄内地方で街づくり事業を展開するヤマガタデザイン㈱(鶴岡市、山中大介社長)はこのほど、東京農工大学発のベンチャー「有機米デザイン㈱」(東京都小金井市)を設立し有機米栽培の生産性向上に向けた共同研究を本格的に開始した。  共同研究では、農工大が開発した食用米を利用し、多収かつ食味の良い、有機米の栽培技術確立に向けて取り組む方針。得られた成果はヤマガタデザインが行う有機米の栽培に活かしていくほか、4月に開校する鶴岡市立農業経営者育成学校の研修生にも還元するという。同時に有機米の栽培における除草の省力化という課題に対して、ロボット技術での解決を目指す。

売上高は3・9%減=井関農機

 井関農機㈱は14日、2019年12月期(2019年1月~12月)決算〔連結〕を発表した。  売上高1498億99百万円(前期比3・9%減)、営業利益27億45百万円(同13・6%減)、経常利益11億8百万円(同57・8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億23百万円(同33・7%減)と減収減益。期末配当は30円とした。  同社では2019年12月期について、「国内農業環境は、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移。当社グループでは、国内においては新商品の投入や顧客対応の...

片倉コープアグリ=創立100周年記念祝賀会を開催

創立100周年記念祝賀会を開催=片倉コープアグリ

 片倉コープアグリ㈱(野村豊代表取締役社長)は14日、東京・九段下のホテルグランドパレスで創立100周年記念祝賀会を開催し、同社役職員・OB、業界関係者ら84名が参加して同社の更なる発展を祈念しつつ100周年の門出を祝った。  来賓を代表して山﨑周二JA全農理事長、寺川彰丸紅㈱専務執行役員食料・アグリ・化学品グループCEOが挨拶し祝意を述べた。  野村社長は、平成27年10月にコープケミカル、片倉チッカリンが経営統合し片倉コープアグリが誕生した経緯などを振り返りつつ「当社は高品質で施肥しやすい安価な肥料を農家に提供し続けてきた。その意味では当社の存在自体が日本農業へ貢献していると自負してい...

大山乳業農協・倉吉農業高校・ローソンが連携し栗を使った新商品

 大山乳業農協(鳥取)が教育機関と連携した共同開発事業の第3弾として、鳥取県立倉吉農業高校と原料の栗「ぽろたん」の生産者が協力して『白バラぽろたん栗シフォン』を開発、今月11日山陰エリアのローソン(約250店)で先行発売された。17日から県内外の宅配・生協・量販店等で一般販売する予定。  琴浦町のJA鳥取中央琴浦栗生産部が原料となる栗を供給、倉吉農業高校の生徒が琴浦町の栗園で栗を収穫し、商品形態や味の決定、パッケージデザインを担当した。ローソンは高校生の販売PRに協力するとともに販路を提供する。地元生産部との連携は初めて。  同商品は、琴浦町産の栗『ぽろたん』を使用した、焼き栗のような香ば...

ピンクの果肉のりんご新品種を開発=長野県果樹試

 長野県果樹試験場は、りんごの新品種「リンゴ長果34」を開発した。  同試験場によると、リンゴ長果34は、▼11月上旬から中旬に成熟し、果実の大きさは400g程度、果形は円形、果皮色は濃赤色、▼果肉の着色は、果心を除く果肉部分の全面または一部がピンク色に着色、▼糖度15%、酸度0・8%程度で、糖度と酸度が高く、生食した場合、酸味は強いものの食味は濃厚、硬度は14ポンド程度で、果汁が多くサクサクとした食感がある、ことが特長。  「果肉色を活かしたサラダ用のカットフルーツやセミドライ加工等、新たな需要の創出が期待できる」と長野県農政部では説明している。  なお、今月26日まで新品種の名称を募...

防虫ネット「虫無視(ムシムシ)ネット」を発売=小泉製麻

 小泉製麻㈱はこのほど、透光性が高く通気性に優れた防虫ネット「虫無視(ムシムシ)ネット」のネット限定販売を開始した。IPM(総合的病害虫・雑草管理)の資材として活用できる。  虫無視(ムシムシ)ネットはポリエチレン製の細い糸を採用することで、高い透光性と優れた通気性を実現。虫が嫌う銀色のアルミ糸を織り込むことで防虫性能を高めた。またネットの耳部を補強することで破れにくくした。トンネル栽培やべたがけにも使用できる。同社はIPM関連資材の開発に積極的に取組んでおり、これまで高反射防草シート「ルンルンシート白ピカ」、微小害虫侵入抑制シート「虫フラッとシート」などを相次いで商品化してきている。  ...

博報堂とやさいバスが資本業務提携

 ㈱博報堂(水島正幸社長)は12日、同社の新規事業開発組織「ミライの事業室」が、やさいバス㈱(静岡県牧之原市、加藤百合子社長)の株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。  やさいバスは、地域の生産者と利用者をつなぐ共同配送物流システム『やさいバス』を運営するベンチャー(2017年設立)。地域を巡回する冷蔵トラックにより地域の農家が出荷した農産物をレストランやスーパー等の地域の需要者にその日のうちに届ける仕組みが、「生産者と利用者双方に利益をもたらし、地域経済の活性化につなげている」ことが特長。物流機能のほかに受発注できるEC機能等も有している。現在は静岡県以外にも、長野、神奈川、茨城な...

植物肉スタートアップのDAIZとニチレイフーズが資本業務提携を締結

 大豆由来の植物肉原料を開発・製造するスタートアップであるDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛社長)は、植物肉の商品開発の分野で協業を進めるため、冷凍食品大手の㈱ニチレイフーズ(竹永雅彦社長)と資本業務提携を締結した。  DAIZは、大豆の味や機能性を自在にコントロールできる手法(*)と独自の膨化成形技術によって、「肉らしい味と食感の再現」「大豆特有の異風味の低減」「機能性の向上を実現した大豆由来の植物肉原料(ミラクルミート)」の開発に成功。   今回の提携により、 DAIZの植物肉原料と、ニチレイフーズの商品開発力・販売力を掛け合わせることで、日本の植物肉市場の拡大を目指す。  今年6月の...

保証業務でJAいがふるさとと新規提携=オリコ

 ㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、河野雅明社長)は、JAいがふるさと(三重県伊賀市、北川俊一組合長)と新規提携し、今月3日から新商品の保証業務を開始した。  提携商品は、自動車(二輪車含む)の購入資金や車検、運転免許取得の費用など、クルマに関する資金に利用できるマイカーローンと、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できるフリーローン。いずれの商品も、融資金額は最大1000万円、融資期間は最長10年。

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