日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

福岡工場プレミックス工場が完工=日本製粉

 日本製粉㈱(前鶴俊哉社長)が建設を進めていた、福岡工場プレミックス工場(福岡県福岡市東区)がこのほど完工した。生産能力は9000t/年。同社のプレミックス事業は3工場体制となる。

「大豆ミートシリーズ」を発売=良品計画

 無印良品を展開する㈱良品計画(松﨑曉社長)は、大豆を主原料とした「大豆ミート」シリーズ4種類(ハンバーグ/ミートボール/ひき肉タイプ/薄切りタイプ)を無印良品店舗と無印良品ネットストアで28日から発売を開始した。常温保存可能・水戻し不要。

きちりHDと植物肉製造のDAIZ社が資本業務提携を締結

 国内外で飲食事業等を展開する㈱きちりホールディングス(平川昌紀社長CEO兼COO)と、大豆由来の植物肉原料を開発・製造するDAIZ㈱(熊本県熊本市、井出剛社長)はこのほど、資本業務提携を締結した。  きちりが運営するハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」で「植物肉」を原材料としたメニュー提供を23日から開始。植物肉を使用した麻婆豆腐、ラザニアなどのメニューをフードデリバリーサービスと公式オンラインサイトで販売する。

JR東日本グループ初の果物の観光農園が来3月開園

 JR東日本グループの仙台ターミナルビル㈱(宮城県仙台市、松﨑哲士郎代表取締役社長)は、2021年3月の「体験型観光農園」開業に向け準備を進めてきたが、11月から同施設の建設に着工する。また名称を「JRフルーツパーク仙台あらはま」に決定した。  JR東日本グループでは、地域活性化に向けた取組みの一環として農業事業にも取組んでおり、これまで㈱JRとまとランドいわきファーム(2014年設立、1・7ha)と㈱JR新潟ファーム(16年設立、9ha)、㈱JRアグリ仙台(17年設立、4・5ha)が農業生産を行っている。これらは地元の農業者との共同出資による農地所有適格法人で、今回は仙台ターミナルビルの社...

ファミマがクックパッドマートの生鮮宅配ボックスを東京・神奈川の70店舗に設置

 ㈱ファミリーマート(澤田貴司代表取締役社長)は、クックパッド㈱(岩田林平代表執行役)が展開する生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都・神奈川県のファミリーマート合計70店に設置、29日からサービスの本格展開を開始する。ファミリーマートでは、精肉店や鮮魚店などの専門店や、各地の農家が育てた野菜などの生鮮食品を気軽に受け取ることができるよう、10月初旬から、東京都・神奈川県のファミリーマート店舗に「マートステーション」を先行導入。利用者に好評だったことから、サービスの本格展開を開始することにした。  クックパッドマートは、生産...

仙台にバイオマス発電所建設、住友林業等が出資

 住友林業㈱(光吉敏郎社長)は26日、㈱レノバ等と合同会社「杜の都バイオマスエナジー」(宮城県仙台市)に共同出資すると発表した。発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設し、一般家庭約17万7000世帯分の電力を供給する。  杜の都バイオマスエナジーは住友林業とレノバ、ユナイテッド計画による共同事業。2023年11月に運転開始予定で、資金はプロジェクトファイナンスで調達する。燃料は北米産を中心としたペレットとインドネシア産、マレーシア産のパームヤシ殻を年間約31万t使用する予定。 同事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採...

収量安定性を改善した加工用イチゴ新品種を育成=農研機構、アヲハタ

 農研機構とアヲハタ㈱(広島県竹原市)は、収量安定性を改善した加工用イチゴの新品種「夢つづき2号」を育成した。  夢つづき2号は、▼春季に安定して開花し、1株当たりの収量が「夢つづき」より多く、果実の重さは「夢つづき」と同等、▼果実が円すい形で硬く、収穫作業性も優れる、▼色が明るく加熱しても風味が残り、加工適性が高い、といった特徴を有する。  イチゴは生食に加え、ジャムをはじめ加工用途においても幅広く利用されている。加工用のイチゴは、露地栽培が主流なため収量が天候に左右されやすいことが課題とされる一方、国内のイチゴの品種育成は生食用が中心で、加工用の品種育成はあまり行われていなかった。そこ...

サイボクがJR川越駅にテイクアウト商品メインの店舗を出店

 ㈱埼玉種畜牧場(サイボク)は11月6日、惣菜やパンなどのテイクアウト商品をメインにした同社新業態の店舗をJR川越駅に初出店する。  店舗内に併設した厨房で、自社牧場産のブランド豚「ゴールデンポーク」を原料に使用した、骨付きベーコンやメンチカツなど食べ歩きに向いた商品を提供。ハムやソーセージなどの定番商品をはじめ、常時30種類が並ぶアイテムを詰め合わせ、オリジナルギフトとしても利用できるという。

エコプロアワードで農水大臣賞に日清食品HD、財務大臣賞に宮島酒店等

 優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第3回エコプロアワード(サステナブル経営推進機構主催)の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた5件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞(日本リファイン㈱)、国土交通大臣賞(大東建託㈱)、環境大臣賞(㈱グレイス、(一社)サステイナビリティ人材開発機構)が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ...

バイエル クロップサイエンスがボッシュのスマート農業サービス事業を買収

 バイエル クロップサイエンス㈱はこのほど、ボッシュ㈱のハウス栽培向け環境モニタリングとAIによる病害予測サービス「Plantect(プランテクト)」事業を取得すると発表した。2020年内に取得完了の見込み。  「Plantect」は、17年にボッシュが開始した日本発のサービス。温度・湿度、CO2、日射センサーで収集したデータをPC・タブレット・スマホ等で確認でき、オプションで計測データからトマト・きゅうり・いちごの病害発生を予測して感染リスク程度を通知する機能がある。これまでにセンサー等機器が累計6000台以上利用されている。  バイエル クロップサイエンスは「日本農業の現場で収量増、農...

ファミリーマート総会で株式併合等可決、11月上場廃止へ

 ㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。  この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 JA全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

「ハワイアンズ」が北茨城市に1・8haのミニトマトハウス建設

 福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」(鷺隆一社長)は、茨城県北茨城市に施設面積1・8ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は2021年。  建設するハウスは、フェンロ-(連棟)型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が8ブロックあり合計栽培面積は1・7ha。糖度8度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後4年で年間収量300tを目指す。  栽培では糖度アップと多収化を狙い...

革新的ロボット研究開発基盤構築事業開始へ、ヤンマーHDのテーマ採択=NEDO

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」を開始する。同事業では、ヤンマーホールディングス㈱の「果菜作物収穫システムの開発」が採択されている。  「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」は、多品種少量生産現場をはじめとするロボット導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、ロボティクスとは異なる分野も含めた幅広い大学研究者などとの連携を図り、産業用ロボットにおいて重要な要素技術の開発を行うもの。同事業には8社11大学などが参画し、企業のニーズに対し大学などが有するシーズを有効活用できるよう、将来の社会実装に向けた産学連携...

「栃木プレミアム」農産物生産者団体等認証制度を創設=栃木

 栃木県は、県産農産物のブランド価値向上のため、品種の持つおいしさや大きさなどの特長を最大限に引き出した商品を生産・販売できる団体等を認証し、その商品を「栃木プレミアム」として流通させる制度を創設した。  同制度の対象は、ナシの「にっこり」とイチゴの「スカイベリー」。県が品質基準〔別掲〕を設定、基準をクリアものを生産・販売できる団体等を(一社)とちぎ農産物マーケティング協会が認証する。今回、「JAうつのみや 梨専門部」「JAなす南 梨部会」が認証された。今後は、「スカイベリー」についても、生産者団体等の認証取得を促進する。 【主な品質基準】 ●にっこり…800g以上で傷みなどがなく、きれ...

「三ヶ日みかん」GABAの機能性受理、W表記は生鮮食品初の事例

 静岡・JAみっかびが提出していた温州ミカンの機能性成分、GABA(γ―アミノ酪酸)による血圧を下げる効果の機能性表示の届出が受理され、消費者庁のホームページで公開された。  JAみっかびによると、今回の届出により機能性成分「β―クリプトキサンチン」による骨の健康維持の機能表示と併せ、2機能を同時に表記できるようになり、2機能を表記できるよう制度が変更されてから、生鮮食品では初のW表記になるという。11月上旬の早生ミカンから出荷箱に表記して出荷される。  2017年から「三ヶ日みかん」に含有される成分について、静岡県のAOIプロジェクトが支援し慶應義塾大学が調査、GABAの成分量が高いこと...

神明がモチ、モチスイーツ事業に参入

 ㈱神明は19日、モチ及びモチスイーツ事業に参入したことを明らかにした。  モチクリームジャパン㈱(兵庫・神戸市)が展開する事業の一部を譲り受け、神明が60%出資する子会社「モチクリームジャパン㈱」(承継会社)として設立。①冷凍・チルド菓子製造販売、②MOCHICREAMライセンス事業、③飲食店・専門店の経営、④冷凍菓子の輸出、に取り組む。

三井不動産と竹中工務店が国内最大・最高層の木造賃貸ビル計画検討に着手

 三井不動産㈱と㈱竹中工務店はこのほど、東京・日本橋に国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討に着手すると発表した。  現存する木造高層建築物として国内最大・最高層となる、地上17階建・高さ約70m・延床面積約2万6000㎡。構造材に使用する木材量は国内最大規模の1000立方m超となる見込み。三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材を活用、主要な構造部材には竹中工務店が開発した耐火集成材の「燃エンウッド」を採用する計画。床・仕上げ等、各所にも木材を積極活用し、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のCO2排出約20%削減効果を想定している。2023年着工・2025年...

「ジャパンチーズアワード」グランプリにしあわせチーズ工房の『幸』

 NPO法人チーズプロフェッショナル協会は17日、国産ナチュラルチーズの最高峰を決めるコンテスト「ジャパンチーズアワード2020」を開いた。同表彰は、国産ナチュラルチーズの生産者を応援するとともに、生産者と消費者をつなぐプロジェクトとして2014年に開始、2年に一度開催しているもので今回で4回目。今年は全国78の工房から233種類のチーズが出品され、グランプリは「加熱圧搾/6か月以上部門」の北海道・しあわせチーズ工房の「幸」が受賞した。  また、「フレッシュ・リコッタ プレーン」「ソフト白カビ」「青カビ」などの各カテゴリーで高い評価を得たチーズから選出される部門賞を19工房、21点のチーズが...

サステナブルエッグ|JA全農たまご

JA全農たまごが持続可能性に配慮した「たまご」を発売

鶏卵で「特色JAS」認証国内第一号  JA全農たまご㈱(小島勝社長)は、鶏卵では国内第一号となる「特色JAS」の認証を取得した商品「サステナブルエッグ」〔写真〕を11月上旬から販売する。  「特色JAS」は、相当程度明確な特色のあるJAS規格を満たす製品などに付されるもの。日本産品・サービスのさらなる差別化・ブランド化に向け、消費者に高付加価値性やこだわり、優れた品質や技術などを分かりやすくアピールすることが期待されている。鶏卵における規格の要求事項として、「国産鶏種の利用」や「国産飼料米の利用(配合割合5%以上〔重量割合〕)」などの基準が設けられている。  今回、鶏卵では国内第一号の「...

デュポン・プロダクション・アグリサイエンスが社名変更

 デュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(藤井茂樹社長)は、12月1日から社名をコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社に変更する。

keyboard_arrow_left トップへ戻る