日本農民新聞社

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱（東京・大田区、川田一光代表取締役社長）と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万３４００株で、１・５％にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。 　全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を... 2021年8月30日

　雪印メグミルク㈱はこのほど、酪農の歴史をわかりやすく伝える短編アニメーション『にっぽんミルクものがたり』を同社のyoutubeチャンネルで公開した。 　『にっぽんミルクものがたり』は、日本で牛乳や乳製品が多くの人々に親しまれるようになった年月の物語を分かりやすく紹介した全５話の短編動画。現在は１話から３話が公開され、４話・５話は９月の公開を予定している。 　内容は、１話が日本で牛乳や乳製品がたどった歴史の紹介、２話は北海道で酪農を根付かせたエドウィン・ダンと宇都宮仙太郎の物語、３話は北海道の酪農を成長させた黒澤酉蔵と佐藤貢の物語となっている。 　動画公開を記念し、雪印メグミルクは『３週... 2021年8月30日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド（東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長）と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。 　全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側... 2021年8月30日

　㈱湖池屋は、〝５年保存できるポテトチップス〟を開発、オンラインショップで販売を開始した。昨今の大規模災害の増加から、災害時における〝食〟の重要性が見直されている。同社では、「ほっとする時間」という情緒面の価値を災害備蓄用の食の選択肢の一つとして加えたいとの想いから、開発したと説明している。「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」シリーズとして、「プライドポテトひとくちカット 神のり塩」「じゃがいも心地 厚切りひとくちカット オホーツクの塩と岩塩」「スティックカラムーチョ ホットチリ味」の３つの味で、６缶セット（税込１９８０円、送料別）で販売されている。 2021年8月30日

　ＪＡ全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約１万６６００店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和３年産「新米」の予約注文を開始する。 　同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は３年産新米（47銘柄... 2021年8月29日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と、日本ロジスティクスファンド投資法人（ＪＬＦ、亀岡直弘執行役員）は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）締結を決定した。 　グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、２０１９年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年４月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のＥＳＧローン商品を創設。本件ローンがＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）向けグリーンローンの第１号となる。なお... 2021年8月29日

　洗車機や生活機器を製造販売するエムケー精工㈱（長野県千曲市、丸山将一社長）は、「大型黒にんにくメーカー」を23日から、全国のＪＡ、農機具店で発売した。 　同製品は、通常３～４週間程度かかる黒にんにく製造が12日間で可能。一度に熟成可能な個数は、Ｍサイズの場合、従来比４倍以上の約80玉（Ｓサイズは約１００個、Ｌサイズは約60個）。庫内温度を均一に保つ４方向からの加熱ヒーターと、にんにくを重ならずに入れることができる４段専用トレイでムラのない高品質な黒にんにく作りが可能。操作方法は、庫内温度を３段階（標準、高め、低め）から選びスタートキーを押すだけの「オートモード」と、食材の状態に合わせて加工... 2021年8月26日

　㈱ＪＲ東日本商事は８月27～９月26日、ＪＲ東日本グループが地域再発見プロジェクトの一環として展開している「のもの」POP-UP STOREを東京・銀座エリアの商業施設「GINZA SIX」に出店する。同店舗では、東北・上越・北陸新幹線を活用し、首都圏での流通が殆どない地域銘菓やご当地パン、鮮度が高い産地直送の旬のフルーツを輸送、のものイチオシの地産品とともに販売する。 　新幹線輸送商品のうち、販売される農産物は、田屋果樹園（岩手・盛岡市）の黄金桃・川中島白桃・洋梨、阿部農縁（福島・須賀川市）の桃、小布施屋（長野・小布施町）のナガノパープル、岡木農園（同・須坂市）のシャインマスカット、せん... 2021年8月25日

全農『ニッポンエール』と日清フーズの『Smart Table』のＷブランド 　ＪＡ全農が供給した国産大豆を原料とする大豆ミートを使用した「大豆ミート」シリーズとして、日清製粉グループの日清フーズ㈱（小池祐司社長）は、「Smart Table 大豆ミートの汁なし豆乳担々麺」「Smart Table 大豆ミートのガパオまぜ麺」の２品を９月１日に発売する。 　同製品は日清フーズの『Smart Table』と全農の『ニッポンエール』とのＷブランド。 　全農は令和２年11月、日清製粉グループ本社との業務提携を発表しており、国産農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達について連携を進めている。 ... 2021年8月19日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。 　プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。 　開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場（角田市）および㈲薬師農産（大郷町）の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。 　同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大... 2021年8月19日

　㈱大阪堂島商品取引所は８月10日付で社名を「㈱堂島取引所」に改称した。 2021年8月19日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は17日、㈱安川電機（本社＝福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長）との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。 　全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、２０１８年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の３分野において自動化技術の可能性を検討してきた。 　現在、全農が持つ「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」（佐賀県）におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また... 2021年8月18日

　ベルグアース㈱（愛媛県宇和島市）は10日、伊予農産㈲（愛媛県松山市）と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。 　伊予農産は、愛媛県内のＪＡや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。 　ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の３つの戦略を掲げてお... 2021年8月11日

　農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月１日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏（元農林中金ニューヨーク支店長）。資本金は、１億円（農林中央金庫１００％）。所在地は、東京・大手町のＪＡビル。 　同社では、「食農関連（アグテック、フードテック）を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資（イノベーション投資）や成長・成熟企業への投資（バイアウト・グロース投資）により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく... 2021年8月11日

　農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日

　全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 　全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日

　ＪＡ全中と農林中央金庫は７月28日、オンラインで「ＪＡスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回ＪＡ全国大会組織協議案において、㈱ＮＴＴドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、ＪＡグループとして組合員向け「ＪＡスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。 　説明会は、そのスタートに向け、ＪＡおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。ＪＡを中心とした約２５０団体から１０００人超が参加した。ＮＴＴドコモとソフトバンクの担当者から、各社がＪＡを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。 　ＪＡ全中教... 2021年8月5日

　㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のＮツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス（東京モノレール「流通センター駅」徒歩１分）へ移転する。Ｎツアービルでの業務は８月12日まで、移転先での業務開始は８月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】 　〒１４３―０００６　東京都大田区平和島６―１―１ＴＲＣアネックス１階 　　　　　　　　　経営企画部　　　　　 ０３―６４３６―８２０１ 　　　　　　　　　監査室　　　　　　　 ０３―６４３６―８２２５ 　　　　　　　　　総務部　　　　 　　　０３―６４３６―８２０２ 　　　　　　　　　経理部　　　　 　　　０３―６４３６... 2021年8月3日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と日本パレットレンタル㈱（ＪＰＲ、加納尚美代表取締役社長）は７月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。融資期間は６年で、金額は４億円。 　グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。ＪＰＲは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。 　ＪＰＲは、レンタル方式によりパ... 2021年8月2日

　農林中央金庫大阪支店と大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は18日、大阪市の天満橋駅、野田阪神駅、天下茶屋駅でカーネーションのドライフラワー計１３００本を駅利用者らに無料で配布した。 　同取組は、昨年から続く新型コロナ禍で結婚式や歓送迎会など花を贈る機会が減少する中、同支店職員の発案で「ＳＭＩＬＥ　ＷＩＴＨ　ＦＬＯＷＥＲＳ（花で笑顔になろう）」として始めたもの。昨年７月から取組みを開始し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や地元への貢献に取り組みたい企業が賛同し、同支店が企業にＪＡなどを紹介して花を買い上げてもらう仕組み。 　今回は、大阪メトロが大切な方への「ありがとう」の気持ちを、お花と... 2021年7月30日