㈱大阪堂島商品取引所は８月10日付で社名を「㈱堂島取引所」に改称した。 2021年8月19日
ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は17日、㈱安川電機（本社＝福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長）との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。 全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、２０１８年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の３分野において自動化技術の可能性を検討してきた。 現在、全農が持つ「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」（佐賀県）におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また... 2021年8月18日
ベルグアース㈱（愛媛県宇和島市）は10日、伊予農産㈲（愛媛県松山市）と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。 伊予農産は、愛媛県内のＪＡや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。 ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の３つの戦略を掲げてお... 2021年8月11日
農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月１日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏（元農林中金ニューヨーク支店長）。資本金は、１億円（農林中央金庫１００％）。所在地は、東京・大手町のＪＡビル。 同社では、「食農関連（アグテック、フードテック）を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資（イノベーション投資）や成長・成熟企業への投資（バイアウト・グロース投資）により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく... 2021年8月11日
農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日
全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日
ＪＡ全中と農林中央金庫は７月28日、オンラインで「ＪＡスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回ＪＡ全国大会組織協議案において、㈱ＮＴＴドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、ＪＡグループとして組合員向け「ＪＡスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。 説明会は、そのスタートに向け、ＪＡおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。ＪＡを中心とした約２５０団体から１０００人超が参加した。ＮＴＴドコモとソフトバンクの担当者から、各社がＪＡを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。 ＪＡ全中教... 2021年8月5日
㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のＮツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス（東京モノレール「流通センター駅」徒歩１分）へ移転する。Ｎツアービルでの業務は８月12日まで、移転先での業務開始は８月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】 〒１４３―０００６ 東京都大田区平和島６―１―１ＴＲＣアネックス１階 経営企画部 ０３―６４３６―８２０１ 監査室 ０３―６４３６―８２２５ 総務部 ０３―６４３６―８２０２ 経理部 ０３―６４３６... 2021年8月3日
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と日本パレットレンタル㈱（ＪＰＲ、加納尚美代表取締役社長）は７月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。融資期間は６年で、金額は４億円。 グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。ＪＰＲは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。 ＪＰＲは、レンタル方式によりパ... 2021年8月2日
農林中央金庫大阪支店と大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は18日、大阪市の天満橋駅、野田阪神駅、天下茶屋駅でカーネーションのドライフラワー計１３００本を駅利用者らに無料で配布した。 同取組は、昨年から続く新型コロナ禍で結婚式や歓送迎会など花を贈る機会が減少する中、同支店職員の発案で「ＳＭＩＬＥ ＷＩＴＨ ＦＬＯＷＥＲＳ（花で笑顔になろう）」として始めたもの。昨年７月から取組みを開始し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や地元への貢献に取り組みたい企業が賛同し、同支店が企業にＪＡなどを紹介して花を買い上げてもらう仕組み。 今回は、大阪メトロが大切な方への「ありがとう」の気持ちを、お花と... 2021年7月30日
ＪＡ全農と農林中金、ＪＲ東日本は22～25日、東京・ＪＲ新宿駅ミライナタワー改札外で「にっぽん応援マルシェ」を開催した。３者が共同で取り組む地域振興・産地支援の一環として行われたもの。同場所で毎月開催されている「ルミネアグリマルシェ」で、エコ物流で調達した桃や国産品が販売された。 応援マルシェでは山梨と新宿を結ぶ中央線特急列車「かいじ」等による貨客混載により、山梨県産の新鮮な桃や朝採れ野菜が輸送された。また、全農の〝ニッポンエール〟ブランドの日向夏ジュース（全農・伊藤園の共同開発）やドライフルーツ、かりんとう、などが販売された。 また、桃は㈱サトーの食べごろ予測サービス「coro-e... 2021年7月27日
ＪＡ全農とＪＡ全農の子会社であるＪＡ全農ラドファ㈱（宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長）は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からＪＡタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。 米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。 『農協ごはん』は、ＪＡ全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた... 2021年7月26日
㈱誠和（大出浩睦代表）はこのほど、中小企業庁の公募プロジェクト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。 「ものづくり補助金」では、「ＡＩを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」、「新連携支援事業」では「ＩｏＴ、クラウド技術を活用した食農連携とＳＤＧｓ推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組む。 同社では、今回の採択について、「農業の生産性向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでいく」とコメントしている。 ＊ものづくり補助金…中小企... 2021年7月26日
インドに本社を置くグローバルな農薬メーカーＵＰＬ ＬＴＤ．は、持続可能な農業に貢献できるバイオソリューションを強化するために、新しい「ＮＰＰ(Natural Plant Protection) 」ビジネスユニットを新設する。 同社によれば、「ＮＰＰ」はＵＰＬが有している自然物または生物由来の農業製品群や技術など、包括的なポートフォリオを包含しており、同社既存のバイオソリューションポートフォリオ、研究開発センターのネットワーク、および世界中の施設を統合し、ＵＰＬの総収益の７％を占める卓越したブランドになるという。 「ＮＰＰ」は、同社の持つイノベーション能力、研究開発能力とともに、同社の... 2021年7月26日
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は20日、農林中金イノベーションファンドを通じて、介護事業所向けにオンライン医療相談サービスを提供するドクターメイト㈱（青柳直樹代表取締役／医師、２０１７年設立）に出資したと発表した。 要介護者の増加により介護事業所数は年々増加する一方で介護従事者の不足は深刻化しており、地域の医療・介護を維持するうえで現場の業務効率化や人材定着のニーズが高まっている。なかでも、介護施設入居者の医療受診は介護事業者・医療機関・要介護者共に負担が大きく、医療介護の現場逼迫の一因となっている。 ドクターメイトは、こうした課題に対し、介護スタッフ向けにオンラインチャット医... 2021年7月21日
㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの６社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。 参画企業各社が保有するロボットやＡＩ等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。 施設園芸は、温度や二酸化炭素濃... 2021年7月20日
日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日
ＪＡ全農は、長野興農㈱（長野県長野市）と共同開発を行い、長野県産「秋映（あきばえ）」「シナノスイート」「シナノゴールド」の果汁を計20％使用した『長野県産りんご三兄弟サワー』を今月21日から発売する。アルコール度数５％。３５０ml、税別１６７円。 全農では、長野県生まれのオリジナル品種である「秋映」「シナノスイート」「シナノゴールド」の３品種を「りんご三兄弟」と名付け、商標登録している。３品種は収穫時期も味も異なる。甘味と酸味がほどよい長男「秋映」の収穫時期は９月下旬～10月中旬、ほどよい甘味と少ない酸味が特徴の次男「シナノスイート」の収穫時期は10月上旬～10月下旬、甘味と酸味のバラン... 2021年7月16日
三菱地所㈱、静岡ガス＆パワー㈱、プロスペックＡＺ㈱は、３社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」（埼玉県東松山市、資本金１億円）をこのほど設立、街路樹の剪定枝等を活用したバイオマス発電事業に参入することを明らかにした。埼玉県東松山市にバイオマス発電所（発電容量１９９０kW）を開発、２０２２年度から運転を開始する予定。 都市部の街路樹や公園の樹木などの生育に伴って発生する剪定枝の推定量は関東１都６県だけでも年間約50万ｔともいわれており、その大部分は、廃棄処分または焼却処分されている。 この発電事業では、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利... 2021年7月16日
協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は12日、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でＳクラスを取得した、と発表した。 同社は特定事業者として、２０２０年度（２０１９年度実績）のエネルギー定期報告における実績クラス分けの結果、Ｓクラス（優良事業者）の評価をうけ、省エネ取り組みが優秀な事業者として経済産業省資源エネルギー庁のＷＥＢページで公表された。エネルギー消費原単位の５年度間平均原単位変化で１％以上の低減をしたことによるもの。 協同乳業では「引き続き、環境への負荷を低減するために省エネへの取り組みを続けていく」とコメントしている。 2021年7月16日