日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

JA三井リースが小型陽子線がん治療装置製造のスタートアップ企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は2日、「超小型陽子線がん治療装置」の開発・製造を行っているスタートアップ企業㈱ビードットメディカル(=BDM、古川卓司代表取締役、2017年創業、資本金7億1000万円〔資本準備金含む〕)に出資したと発表した。  がんの放射線治療の一つである陽子線治療は、体内深部にある腫瘍にピンポイントで照射できるため、現在の主流であるX線治療に比べて治療効果に優れ、有害事象も少なく、最先端のがん治療として注目されている一方、装置が巨大で高額なことが医療機関への導入の妨げになり、長年普及が進んでいないのが現状とされている。   BDMの装置は、特許取...

東京工場に太陽光発電システムを設置=協同乳業

 協同乳業㈱(後藤正純社長)はこのほど、東京工場の工場屋上に太陽光発電システムを設置した。  同社によれば、この発電システムは、JA三井リース㈱との取り組みにより、東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業補助事業を活用し、導入したもの。現在、東京工場および同敷地内にある研究所、商品開発部では、環境負荷軽減を目標としたISO14001(環境マネジメントシステム)への取り組みを通してエネルギーの軽減に努めており、このシステム導入により二酸化炭素排出量を年間200t削減することができる。東京工場の二酸化炭素合計排出量の3%に相当する量で、発電量、運用状況が工場ロビーの液晶モニターでリアルタ...

三菱ケミカルグループが植物工場関連事業を移管・集約

 三菱ケミカル㈱(和賀昌之社長)は2月1日、植物工場事業の強化を目的に、今年4月1日付で同社と子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱(狩野光博社長)がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく同社子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱(栁川秀人社長)に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。  三菱ケミカルと三菱ケミカルアグリドリームは、「苗テラス」「ナッパーランド」「AN(AGRICULTURE NEXT)」「Plant Plant」等の水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を実施。三菱ケミカルアクア・ソリューションズは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、その...

クボタがイスラエルのアグリテック企業に出資

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」(2016年設立)に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。

オフィシャルスポンサーとして「東都大学野球リーグ」に協賛=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)はこのほど、スポーツ・文化支援活動の一環として「東都大学野球リーグ」に協賛し、オフィシャルスポンサーとして応援すると発表した。東都大学野球リーグは、東京都を所在地とする21校の硬式野球部で構成(4部制)、約2000名の野球部員が所属する日本最大規模の大学野球リーグ。共栄火災では「熱戦の舞台を通じて球界のさらなる発展に貢献していくとともに、次世代を担う若者たちを積極的に支援していく」としている。

雪印ビーンスタークを完全子会社化=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は1月29日、大塚製薬㈱(井上眞代表取締役社長)と株式譲渡契約を締結、雪印ビーンスターク㈱(=BSS、内田彰彦代表取締役社長、資本金5億円、2002年設立)の株式の追加取得を行い完全子会社化することで合意した。株式譲渡実行日は今年4月1日を予定している。  BSSは主に乳幼児用の粉ミルクや育児用関連商品を製造・販売しており、当初より雪印メグミルクの連結子会社。今回の完全子会社化の目的について雪印メグミルクでは「現在、BSSが展開している事業のうち、育児品事業は国内においては市場縮小が予想されるものの、ニュートリション事業分野の基幹事業であり、今後の...

米のように食べられる「ダイズライス」を開発=フジッコ

 フジッコ㈱(神戸市中央区、福井正一代表取締役社長)は、大豆を主原料にした米状の食品「ダイズライス」を開発、本格的な販売に先駆け1月26日から30日間クラウドファンディングを実施している。  「新大豆食品」をテーマにした開発プロジェクトから生まれた同商品が、食事の中心である「主食」に対し悩みを抱える人のニーズに応えることができているか、クラウドファンディングを通じて意見をもらうことが目的。支援者には返礼品としてダイズライスの試作品(冷凍食品)が送られる。また同商品を第1弾とした新ブランド「Beanus(ビーナス)」を立ち上げる。  「ダイズライス」は、歯ごたえのある食感が楽しめる、米のよう...

農業女子PJと㈱モンベルがパーカを共同開発、発売へ

 ㈱モンベルは、農水省が事務局を務める「農業女子プロジェクト」(*)と共同開発した2021年春夏の新商品「フィールドクール パーカ Women's」を発売する。  モンベル社は、農業女子プロジェクトに2013年第1期から参画しており、農業女子と企業個別プロジェクト「モンベル フィールドウエア開発プロジェクト」を実施。今回、第6・7期のプロジェクトとして、農業女子の意見を取り入れた製品開発を進めてきたもの。  今回開発した商品は、通気性とUVカット効果を両立した素材を使用し、暑い時期の農作業やガーデニングの日除けに適したパーカ。ややゆったりとしたシルエットで、しゃがんだ時に背中が出にくいロン...

新規水稲用除草剤を相次いで発売=シンジェンタジャパン

 シンジェンタジャパン㈱(的場稔社長)は、新規水稲用除草剤を相次いで発売した。  〈エリジャンEW乳剤〉は、有効成分プレチラクロールを含有した水稲用除草剤。▼ノビエをはじめ一年生広葉雑草などに高い効果を示すプレチラクロールにより、一発剤や中期剤との組み合わせで最適な体系防除を実現、▼1Lで1ha分を処理できる省力製剤で、水口施用など多様な散布方法に対応し、大規模な水稲栽培の効率化に貢献する。ドローンやラジコンボートなどへの積載量が少なくて済み、バッテリー消耗も抑えることが可能、▼薬剤を注ぎやすいように中蓋のない広口ボトルを採用。拡散性に優れ、約20m先まで速くムラなく拡散していく、などの特長...

被災地域企業と支援提案企業等連携のマッチング事業で新商品発売

 復興庁は、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、支援提案企業が自らの経営資源(技術・情報・販路等)を幅広く提供しながら、被災地域企業と支援提案企業が対話を行い、新たな連携事業創出の一助とすることを目的とした「地域復興マッチング『結の場』」を実施している。  昨年度に開催した「結の場」(宮城県東部地方)に参加した㈱東松島長寿味噌(被災地域企業)、大日本印刷㈱(支援提案企業)と、その取引先の東海漬物㈱の3社が連携・開発した新しい漬物商品が今年3月に販売される。商品名「おうち旅 南蛮味噌漬」、80g、本体価格132円。復興庁によると、「結の場」を通じた新商品開発は、これまでも多く...

全農パールライスが精米時期等の表示を時期表示に変更

 全農パールライス㈱は2021年4月上旬精米分(調製分)から「精米時期」「調製時期」の表示を「年月旬(上旬/中旬/下旬)」の時期表示に変更する。  精米・玄米商品は、これまで「精米年月日」(玄米商品の場合は調製年月日)を表示することとされていたが、食品表示基準の一部改正(20年3月)により、「時期表示」が可能となった。この変更により、精米表示に幅を持たせることで、精米年月日が古いという理由だけで廃棄または販売対象外とされていた商品のロスの削減につながるという。また、精米工場での生産から納品までを今までより計画的かつ効率的に行うことで、深刻化する物流問題の解決とエネルギーの削減につながり、昨今...

大建工業の木質培地「グロウアース」

国産材を活用した木質培地「グロウアース」を販売=大建工業

 大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱(億田正則社長、大阪市北区)は、国産のバージン木材(針葉樹材)を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。  「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が2017年に発売した土壌改良材(防風林の客土形成、法面へ...

多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成=農研機構

 農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約2割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。  「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は1日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度~やや少なく、穂長が1cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並~以上、▼育成地における平均収量(子実重)は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約2割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う...

NTTイードローン田辺博社長

NTT東、オプティム等がNTTイードローンを設立

 東日本電信電話㈱(NTT東日本)、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」(略称:NTTイードローン)を設立、2月1日から事業を開始する。資本金は4億9000万円。代表取締役社長には筆頭株主のNTT東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。 新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、5年後には40億円を目指す。  具体的には、農業...

日本初となるオリジナルのF1種子イチゴを開発=ミヨシグループ

 総合種苗メーカーの㈱ミヨシグループ(東京都世田谷区)はこのほど、民間企業では日本初となるオリジナルのF1種子イチゴを開発、海外での展開を開始する、と発表した。  今回開発したオリジナルのF1種子イチゴは、種子からの育苗のため、母株の保管・管理とランナー育苗が不要。親株保管・管理、ランナー採苗の期間がカットされるため、農薬使用量を大きく減らすことができる。育苗期間が短縮され、また量産も可能なため、短期間で大量の苗が確実に確保できるようになるという。  同社によると、約7年の歳月を費やしてイチゴの種子系品種化に取り組み、民間企業としていち早くオリジナルF1品種を開発。今後は、海外パートナー企...

全農クミックス・Aコープ東北・エーコープ関東が合併契約締結

 JAグループへの農作業用品の販売事業を運営している全農クミックス㈱、Aコープ・葬祭・宅配・飲食事業を運営している㈱Aコープ東北・㈱エーコープ関東は18日、合併契約を締結した。4月1日、「㈱Aコープ東日本」として発足する。  3社がかねてから合併協議をすすめてきたもので、今回の合併により、効率的な要員体制および管理システム・営業拠点の統合・集約などにより、運営コスト削減をすすめる。また、各社運営ノウハウの共有化や農作業用品の供給体制強化により、生産者直売所などの支援機能を拡充し、地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大をすすめる。  新会社の概要は枠内のとおり。 <新会社の概要> 1....

農林中金がファンドを通じてスタートアップ企業の㈱kikitoriに出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori(上村聖季代表取締役、2015年設立)に出資したと発表した。  kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・FAXに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をLINEアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販...

牛の肺炎治療用注射剤を発売=Meiji Seikaファルマ

 Meiji Seikaファルマ㈱は12日、牛の肺炎治療用注射剤「フロルガン」を発売した。  「フロルガン」は、フロルフェニコールを有効成分とする注射用抗菌剤。同剤は有効菌種としてパスツレラ・マルトシダ、マンヘミア・ヘモリチカに加え、フロルフェニコール製剤として国内では初めてマイコプラズマ・ボビス、ウレアプラズマ・ディバーサムおよびヒストフィルス・ソムニに対しても適応を取得している。複合感染した細菌性肺炎を対象に国内で実施した臨床試験では、同剤投与群は対照薬剤投与群に対し、有意に高い有効率を示した。このほか、同剤は有効成分であるフロルフェニコールの抗菌特性を生かした徐放性製剤であり、1治療1...

アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大=日本農薬

 日本農薬㈱は、昨年4月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱NTTデータCCSが共同で開発したAIが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。iOS、Androidに対応しており、ダウンロード・利用共に無料(通信料は利用者負担)。  同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ...

今年4月に株式会社組織に変更=大阪堂島商品取引所

 大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年4月1日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。  組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年2月に農水省に認可申請、3月下旬に大臣認可を経て、4月株式会社化となる見込み。  大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場...

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