日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

宮崎県産夏秋ピーマンをビタミンCの栄養機能食品として販売=宮崎経済連等

 宮崎県とJA宮崎経済連で組織する「みやざきブランド推進本部」はこのほど、宮崎県産夏秋ピーマンをビタミンCの栄養機能食品として販売を開始した。  栄養機能食品は、特定の栄養成分の補給に利用できる食品で、定められた基準に従って栄養成分の機能を表示できる。今回発売されたピーマンには、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つと言われるビタミンCの機能や一日あたりの摂取目安量などを新たに表示した。同食品の対象は、3月から11月の間に県内8JA(宮崎中央、はまゆう、都城、こばやし、えびの市、児湯、西都、高千穂地区)から出荷される夏秋ピーマンで、順次、新包材に切り替えながら全国の量販店など...

JAXAベンチャーと明大、誠和が連携

衛星・農業データで栽培の高度化の実証試験を10月から開始  JAXAベンチャーで衛星データを使った土地評価コンサルティングを行う㈱天地人(東京都港区、櫻庭康人代表取締役)、明治大学(大六野耕作学長)、農業資材メーカーの㈱誠和(栃木県下野市、大出祐造代表取締役)は、観測した衛星データと地上環境データを活用し、農業分野で利活用を推進するための実証試験を10月から開始する。この実証は2020年度内閣府事業の「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プロジェクト」において採択されたもので、3者の産学連携により、スマート農業技術の更なる高度化と、生産者の所得向上につながる技術...

タイに実証型農場「クボタファーム」を開設=クボタ

 ㈱クボタ(大阪市、北尾裕一代表取締役社長)のタイ王国子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdは、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」をタイ国内に設立した。タイにおける研究開発子会社のKUBOTA Research&Development Asia Co., Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化する。  クボタは1978年にタイに製造販売拠点を設置、特に近年は、現地の作物・ほ場条件・作業体系に適した農業機械の研究開発を進め、2016年にはタイに研究開発拠点を設立し、製品ラインナップの拡充を加速させており、今回のク...

乳飲料「特濃」2種を発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、乳飲料『特濃』を9月8日から全国で発売する。  乳脂肪分と無脂乳固形分のバランスを維持したまま、使用する乳原料を見直した。同社では商品の特長について「冷たいままでも温めても、コーヒーや紅茶で割って、カフェオレやミルクティーにしてもおいしくお飲みいただける仕立てとした」としている。900ml・希望小売価格(税別)310円、500ml・同165円。

タイで無人ヘリを活用した農業向け薬剤散布事業を開始=三井物産等

 三井物産㈱(安永竜夫代表取締役社長)は、ヤマハ発動機およびタイのSiam Motors Group、Chartsiri Sophonpanich氏と、ヤマハ発動機の産業用無人ヘリを活用した薬剤散布サービスを提供するSiam Yamaha Motor Robotics Co.(SYMR社)を設立、このほど、関係当局からの事業許可を取得した。SYMR社への三井物産の出資比率は15%、出資金額は約1500万円。

「みんなのよい食PJ」とフジパンとのコラボ商品発売

 フジパン㈱は、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」とのコラボ商品、『国産ほうれん草とベーコン』を発売した。  ベーコンをトッピングした国産ほうれん草(宮崎県産)の「ちぎりぱん」。食べたい量を食べたい分だけ食べられるように、手で簡単にちぎれる、野菜不足を感じている女性向けに考えられた商品。袋の裏側には「みんなのよい食プロジェクト」キャラクターの笑味(えみ)ちゃんが印刷されている。  JA全中は、8月31日の『やさいの日』を記念して、消費者が国産野菜に親しむことができるJAグループ初のオンラインイベントを今月1日から1か月間、共催のJA全農と、キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mi...

日本各地の新鮮食材が貨客混載で届く拠点が新宿三丁目にオープン=三菱地所

 農業マーケティング企画・運営等を行う㈱アップクオリティと三菱地所㈱は協業し、日本各地から貨客混載で届く新鮮食材や地域の魅力が楽しめる賑わい拠点『バスあいのり3丁目テラス』(東京都新宿区新宿三丁目)を9月4日オープンする。  両社は、2018年7月から旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み(=貨客混載)である「産地直送バスあいのり便」に取り組んできた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地における農林水産物の販路も縮小している状況を踏まえ、『バスあいのり3丁目テラス』では、「産地直送バスあいのり便」で地方から都市に特産品を運ぶことで、...

バイオマスリサーチ社、北海道信連、農林中金が連携協定を締結

酪農・畜産業のバイオガスプラントを普及、営農体系の確立を支援  バイオマスリサーチ㈱(北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役社長)、北海道信連(安友薫代表理事理事長)、農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、「バイオガスプラントの普及にかかる連携協定」を締結した。酪農・畜産業へのバイオガスプラントの普及を図り、持続可能な営農体系の確立を支援し、農業所得向上や地域活性化に貢献することをねらいとしたもの。  農水省が今年3月に策定した「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」には、乳製品の国内需要の高まりや国産利用率の引き上げを目途に、乳牛の頭数増加や乳量の拡大に取り組むこと、酪農家戸...

オイシックス・ラ・大地が大戸屋HDと業務提携、共同でECサービスを構築

 食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地㈱(高島宏平社長)はこのほど、国内・海外で定食店等をチェーン展開する㈱大戸屋ホールディングス(窪田健一社長)と業務提携契約を締結した。流通額約30億円規模の事業への成長を目指し、今後は、両社共同で大戸屋の店舗の顧客や自宅で大戸屋のメニューを楽しむことができるサブスクリプション(*)サービスを立ち上げる。  具体的には、①大戸屋で、家庭向け冷凍総菜・弁当のサブスクリプションサービスを開始(両社の強みをいかした共同事業として新たな食のサブスクリプションサービス/大戸屋店頭、Oisixの顧客への販売)、②Oisixの顧客けの大戸屋プロデュースの商品の販売を...

カネカが日本たばこ産業と植物バイオテクノロジーに関する資産譲受に合意

 ㈱カネカ(田中稔社長)は、日本たばこ産業㈱(寺畠正道社長、JT)と、植物バイオテクノロジー(組織培養技術、遺伝子導入技術など病害耐性などの有益な性質・特徴を植物に導入する育種技術)に関する資産譲受を今月19日付けで合意した。  今回の資産譲受は、高効率で幅広い実用作物品種に適用可能なことから高い評価を受けているカネカのコア技術「インプランタゲノム編集技術」(*)と、JTの有する最先端の研究関連設備、業界内のネットワーク、実績豊富な遺伝子導入の技術力を活用することにより、ゲノム編集作物の研究開発を大幅に加速・効率化し、従来の作物育種を変革することを目的としたもの。今後、新たな体制で研究開発を...

ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

 伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株券等の総数(7901万7984株)が買付予定数の下限(5011万4060株)を上回った。今回のTOBにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71%となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。  伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの...

協同乳業、島津製作所、花王、山口大学、山口市、山口県が協業

高齢者の健康づくり等をテーマにした地域コホート研究で提携  協同乳業㈱(後藤正純社長)は19日、㈱島津製作所(上田輝久社長)、花王㈱(澤田道隆社長)、山口県(村岡嗣政知事)、山口市(渡辺純忠市長)、国立大学法人山口大学(岡正朗学長)と6者で、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート連携に関する合意書を締結した。  今回の連携で、山口県、山口市および山口大学が同大学に高齢者の健康づくり等をテーマにした地域コホート研究講座を設置、運営する。山口大学、協同乳業、花王および島津製作所は、高齢者の介護予防、加齢に伴う認知機能・移動機能・口腔機能などの低下予防に対する生活習慣や腸内フローラの関係...

JA全農とUHA味覚糖が新感覚グミを共同開発

 JA全農はUHA味覚糖㈱と共同開発した「コロロ ハニーローザ」を25日から全国のファミリーマート約1万6600店で先行発売する。  「幻のすもも」と呼ばれる熊本県玉東町産ハニーローザのピューレを使用。ハニーローザは毎年6月上中旬のわずか10日間ほどしか収穫することができない、希少な「すもも」で、なめらかな肉質が特長。玉東町は豊かな土壌と水に恵まれ、果樹栽培が盛んな地としてハニーローザの生産を開始、今では日本一の栽培面積と生産量となっている。「コロロ ハニーローザ」は、その特長を活かしたフレッシュでまろやかな味わいに仕上げた。  「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだ新感...

JA町田市、町田市、クックパッドが「市内産農産物の地産地消推進」で連携、協定を締結

 クックパッド㈱、町田市、JA町田市は20日、「町田市内産農産物の地産地消推進に関する連携協定」を締結した。  連携協定は、町田市の抱える市内農産物の流通や販売促進の課題に対して、生産者から直接、送料無料で買い物ができる生鮮食品EC「クックパッドマート」を活用した「地域生産物の販促・流通構築パッケージ」を提供し、町田市、JA町田市の持つ強みを活かし、3者が協力しながら課題解決にあたるもの。具体的には今年9月から、JA町田市の直売所「アグリハウス鶴川」内にクックパッドマートの共同集荷所を設置、市内生産者が直売所へ農産物を持ち込む際にクックパッドマート向けの出荷も可能にするなどの出荷支援を行う。...

ハウス用バックアップ電源等防災対策3商品を発売=渡辺パイプ

 渡辺パイプ㈱(渡辺元代表取締役社長)はこのほど、農業用ハウス内の農産物を停電・水災害から守る3種の防災対策商品を発売した。今回発売された商品は、①停電時に応急的にハウス設備を動作させるための電源供給を行う「バックアップ電源ユニット」、②停電時に応急的な灌水を行い、作物へのダメージを最小限に抑える「バックアップポンプユニット」、③簡単に着脱でき、集中豪雨や大雨に備える「ハウス浸水防止シート」。  同社によれば、施設園芸栽培は従来、台風や大雪によるハウスの倒壊によって被害を受けることはあっても、ハウスが倒壊しなければ農作物への直接的な被害は受けにくいと考えられていた。しかし災害による停電で農作...

兵庫県産原料のみ使用の「純米大吟醸原酒」を地域・数量限定発売=大関

 大関㈱(兵庫県西宮市)は、地域の活性化や障がい者の自立支援を行っている「NPO法人とんとん」とタッグを組み、兵庫県産の原料のみを使用した純米大吟醸原酒『Number』(精米歩合50%)を兵庫県限定(1500本)で9月14日から発売する。  商品には兵庫県下の特別支援学校の生徒と障がい者就労支援団体の利用者が1枚ずつ書いたNumberがふられている。原材料は、酒米生産に最も適した地域の1つである兵庫県加東市産で、全国で初めて農作物の安全性を証明する国際認証「GLOBALG.A.P.」を受けた「山田錦」を100%使用。しぼって1週間以内の原酒を瓶詰、瓶燗後すぐに急冷しているため、「華やかでフレ...

スマホに対応した農業関連情報サイト等を開設=住友化学

 住友化学はこのほど、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i-農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設した。  「i-農力」は、農業に関するさまざまな情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、住友化学のアグロ事業部が2002年に開設したウェブサイト。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。ウェブサイトのアクセス数が月間10万件を超えるなど多く利用されていることから、より便利かつタイムリーに活用してもらおうと、従来のパソコン版に加え、スマートフォ...

畑作用除草剤「アクシーブ」のブラジル登録を取得=クミアイ化学工業㈱

 クミアイ化学工業㈱(小池好智代表取締役社長)は、自社開発剤アクシーブ(一般名:ピロキサスルホン)とアクシーブを有効成分として含有する畑作用除草剤が、8月5日付でブラジルにおいて農薬登録された、と発表した。  同社が開発したアクシーブは、ダイズ、コムギ、トウモロコシなどの主要作物に幅広く使用可能で、2011年に豪州で登録取得以降、ブラジルは16か国目の登録取得国となる。ブラジルでの同剤の販売は、同社持分法適用会社のイハラブラス社を通じて開始する。アクシーブはダイズ、コムギに加えて、サトウキビ栽培において問題となっているイネ科雑草から小型広葉雑草まで幅広い雑草に高い効果を示すことから、ブラジル...

農業生産者等の情報交換活性化で「ネットワーク」立ち上げ=筑邦銀行

 筑邦銀行(福岡県久留米市)は、農業生産者等による情報交換の活性化等を支援するため「ちくぎんアグリネットワーク」を立ち上げる。  同ネットワークは、農業生産者等が参加する情報交換会を定期的に開催することで、情報交換の活性化を図るもの。ビジネスマッチング機会を創出し、販路開拓や連携事業の具現化を目指すとともに、集約された情報をインターネット上でプラットフォーム化し、同ネットワーク参加者が相互に情報を活用できる仕組みを提供するとしている。

牛の共有型電子カルテシステム開発企業にファンドを通じて出資=北洋銀行

 ㈱北洋銀行、㈱北海道二十一世紀総合研究所はこのほど、㈱VETELL(帯広市、池田哲平代表)に「北洋SDGs推進ファンド(北洋SDGs推進投資事業有限責任組合)」を通じて999万9326円を出資した。  VETELLは、畜産農家と獣医師が牛の情報をリアルタイムに共有できる電子カルテシステムの開発を行う企業。同社の開発するシステムは、牛の治療データに加え、餌の摂取量、損益管理などの日々のデータをクラウド上で提供し、畜産農家と獣医師が共有することで、予防獣医療や効果的な治療に役立ち、高い生産性を実現することができるという。牛の管理方法は経験や勘、紙ベースでの記録となっているケースが多く、牛が病気...

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