日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

クボタとトプコンがスマート農業分野で共同研究契約締結

 ㈱クボタと㈱トプコン、Topcon Positioning Systems, Inc.(本社:米国カリフォルニア州)は、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組むという。  具体的には、▼センサー等を使用した農作業データの収集、▼ビッグデータを活用した作物栽培ソリューションの研究、▼車両管理及び自動化技術、に関して共同研究を行う。  世界的な食料需要の高まりと、生産現場の人手不足が懸念される中、作業効率性と生産性の向上を目指すスマート農業への期待が高まってい...

都内の全農直営飲食店舗で仙台牛・だて正夢が味わえる「宮城県産食材フェア」を開催

 JA全農は、東京都内の直営飲食店舗(2店舗)において、7月10日~25日の間、「宮城県産食材フェア」を開催する。  同企画は4月下旬に開催を予定していたが、緊急事態宣言発令のため一時延期としていたもの。「仙台牛」とプレミアムブランド米「だて正夢」がコラボした特別メニューが「お手頃価格」で提供される。期間中、みのる食堂三越銀座店で提供する米は全て「だて正夢」を使用する。  全農では「コロナ禍の影響により、外食店舗での消費割合が高かった和牛やお米の需要が激減しています。本フェアでは、和牛やお米の消費拡大を目指し、消費者のみなさまに『仙台牛』や『だて正夢』のおいしさを存分にお楽しみいただけるよ...

みんな電力が再エネ発電事業に参入、岡山で発電と原木シイタケ栽培を両立

 みんな電力㈱(東京都世田谷区、大石英司代表取締役)の100%出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」(岡山県玉野市)を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。7日発表した。  みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年2月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。  「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・5kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる...

米飯、そう菜、漬物類の製造・販売会社を設立=フジッコ

 フジッコ㈱(福井正一代表取締役社長執行役員)は、これまでデリカ事業部として運営してきた日配惣菜の製造部門を独立させ、新会社「フジッコNEWデリカ㈱」として設立する。5日の取締役会で決議した。フジッコNEWデリカは8月2日に設立予定で、資本金は90百万円。代表取締役は籠谷一徳氏。事業内容は米飯、そう菜、漬物類の製造・販売等。

ヤンマーアグリが「Society5.0科学博」にロボットトラクターを展示

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(岡山県岡山市、増田長盛社長)は、7月15日~9月5日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」(共同主催=内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構)で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。  同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結(総計200点以上の展示物)し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。

EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設=ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業・NPO法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのSDGs達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第1弾として開発途上国のSDGs達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 *一村一品マーケットは、日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、2006年3月から成田国際空港と関西国際空港に設...

道内の民間企業9社が「北海道水素事業プラットフォーム」を設立

 北海道内の民間企業9社は7日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の9社(50音順)。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。  北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽...

森永乳業が使用済みプラスチックの再資源化事業への取組みに力

 森永乳業㈱(大貫陽一代表取締役社長)は、共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取組む。アールプラスジャパンは、プラスチック課題解決に貢献すべく、12社合同で使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(2020年6月事業開始)。  森永乳業は、独自の容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド」を制定、商品の企画・開発段階から3R(リデュース・リユース・リサイクル)、環境や安全性、使いやすさに配慮した容器包装の開発・改良に取組んでいる。2018年度から「プラスチック対策分科会」を発足、プラスチック容器の使用量削減やバイオマス...

食味や食感などトマトの美味しさを計測するセンサーを開発=農研機構

 農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、AI技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。  多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてAIによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またAI解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー(フルーツセレクター、㈱クボタ製)をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ...

JAタウンに初の生花専門ショップがオープン

 JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」に1日、新ショップ「花BOX」がオープンした。花の卸事業をおこなう㈱シフラ(東京都江東区、竹熊俊哉代表)が運営する、JAタウンでは初の生花専門ショップ。産地や花市場から商品を仕入れ、高品質な「旬」の花を厳選して販売する。商品は、花束のようにアレンジされた「完成品」ではなく、最低限の下処理をした素材に近い「花の束」で提供される。季節や用途に応じて設定されたテーマにそって、毎回違う組み合わせの花でBOXを満杯にして届けられる。  また、新ショップのオープンを記念して、商品全品10%OFFキャンペーンを7月31日まで実施している。ショップのアドレ...

自宅から農機購入相談ができる「オンライン商談」サービスを開始=YAJ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(YAJ)は、自宅にいながら担当スタッフに農業機械購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを7月1日から開始した。  ヤンマーの公式ホームページからオンライン商談の申込みができる。対象機種は、ヤンマー製トラクター、コンバイン、ミニ耕うん機、草刈り機(「YW450H」)。

7月2日を北海道米「ななつぼし」の日に制定、キャンペーン実施中=ホクレン

 7月2日が北海道米「ななつぼし」の日として一般社団法人日本記念日協会に認定された。「ななつぼし」のあっさりした食感を活かし、暑い7月にこそ「ななつぼし」を、北海道米をたくさん食べてほしいとの想いから、「〝7(なな)〟〝2(つ)〟ぼし」の日としたもの。  ホクレンでは、「ななつぼし」の日制定を記念してオリジナル米袋入り「ななつぼし」7・2㎏が、抽選で72名に当たる「ななつぼしの日制定記念キャンペーン」を8月31日まで展開。また、この期間に合わせて、「ななつぼし」の増量キャンペーンを実施している。全国(北海道内を除く)で統一の増量企画を行うのは、北海道米としてははじめての取り組み。〔写真は、な...

日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

野菜のスープ等に使える常温保存可能な「とろみのもと」を発売=ヤンマーマルシェ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱(大阪市、山岡照幸社長)は、スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ(とろみのもと)」を1日に発売した。  「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした100%植物由来のヤンマーオリジナル商品。これまで、グルテンフリーパンの原料や機内食でのスイーツなど、様々な業態・料理に採用されており、冷蔵タイプのみの取り扱いだったが、利用者からの要望を受け、このほど、常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。好みの野菜とミキサーなどで混ぜるだけで小麦粉や生クリームなどを使わずに、家庭でも...

「土と施肥の基礎知識」オンライン講義=全国土の会・アグリペディア

 オンライン栽培相談サービスを提供しているアグリペディア㈱は全国土の会の協力の下、通年のオンライン講義を7月上旬からZoom上で開催する。  「土と施肥の基礎知識~土壌診断と健康な土づくり」と題し、後藤逸男氏(東京農大名誉教授、全国土の会会長)が、高品質で土壌病害に罹りにくい作物生産の手法について講義を行う(講義計画は次頁別表の通り)。講義は1回90分で全10回。  全国土の会は、1989年設立の農家のための土と肥料の研究会。コロナ禍以前は行政機関やJA・肥料業界などから依頼で年間30~40回の土づくり講演会・研修会を行っていたが、コロナ禍の影響で殆どが中止となっていた。  オンライン講...

JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携=28日

 JA三井リース㈱(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、6月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式(自己株式を除く)の55・6%を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはJA三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にJA三井リースの小川毅執行役員が就いた。  日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために...

企業情報|農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミー(宮治仁志代表取締役社長)は25日、定時株主総会を開催し、2020年度決算の承認を得るとともに、監査役〔非常勤〕の選任を行い、伊藤博通氏を新たに選任した。  2020年度決算は、コロナ禍に伴う研修開催数の減少により受講料収入や研修受託料が減少し売上高は1470百万円(前期比▲591百万円)と減収、講師謝礼や業務委託費、人件費等の減少があるも、経常利益は37百万円(同▲46百万円)、当期純利益は20百万円(同▲4百万円)、の減益決算となった。同社では、2020年度事業概要について以下のように説明している。 ●JA、JFマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数…...

天敵昆虫「タバコカスミカメ」が農薬登録=農研機構

 農研機構は29日、天敵昆虫「タバコカスミカメ」が5月26日に農薬登録されたと発表した。本種はキュウリやトマトなどの施設園芸で問題となる難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効だが、東日本では防除に利用できるほどの数が採集できないこと等から、㈱アグリ総研および5県の公設試と共同で製剤化した。今後、㈱アグリセクトが7月7日、「バコトップ」として販売する予定。なお、農研機構では本種の利用マニュアルをホームページ上で公開している。

ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始=NTT東日本等

 東京都の政策連携団体である(公財)東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱NTTアグリテクノロジーの3者は25日、ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。  3者は、令和2年4月に締結した連携協定に基づいて、ローカル5Gを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。  実証試験は、ローカル5Gと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。

全農パールライス株主総会

 全農パールライス㈱は25日開催の株主総会で第49期事業報告等を承認するとともに、任期満了による取締役選任等を行い、前田守弘代表取締役社長、中野吉庸専務取締役ら全取締役を再任、常勤監査役に前田勝也氏を新たに選任した。渡邉秀弘常勤監査役は6月30日付けで退任。  令和2年度(第49期)の事業実績は、売上高は玄米の取扱いの減少、炊飯米の販売の減少もあり、114、074百万円(前年比96%、計画比91%)の減収となった。一方で、利益の面では需給緩和による米価先安の状況から、いち早く元年産米の消化に取り組み、令和2年産米原料への切り替えを進めた結果、在庫差損の圧縮、原価の抑制が図られ、売上総利益段階...

keyboard_arrow_left トップへ戻る