兵庫県養父市（広瀬栄市長）と塩野義製薬㈱（大阪市、手代木功社長）は10日、地域医療の向上にかかる連携協定を締結したことを明らかにした。①地域住民の医療アクセシビリティ向上に関する事項（国家戦略特区養父市による医療分野に関する規制改革提案の実現に向けた連携）、②感染症の予防、拡散防止に関する事項（感染症の予防等に関する啓発セミナーの開催等）、③その他地域住民の健康維持に関する事項（継続的な両者の協議を通じて新たな取り組みを企画実施予定）、に取組む。 両者では「この協定のもと、中山間地域や離島・僻地等の医療資源の限られる地域の抱える課題解決に向け、両者が持つ強みを持ちより、特区提案の実現や保... 2020年3月13日
凸版印刷㈱（麿秀晴社長）は、食品を完全に密封・真空パックできる『スキンパック』の台紙を紙素材に置き換え、脱プラスチックの要請に対応した、新しいパッケージシステム『グリーンフラット』の本格販売を今年12月から目指す。 スキンパックは、商品と台紙の間をすき間なく熱で圧着することで、完全に密封・真空パックすることが可能な包装形態。完全密封のため、食品保存時に食品から出る水分「ドリップ」が抑制され、食品の鮮度保持・賞味期限が延長できる。現在、ヨーロッパを中心に北米、アジアで採用が進んでいる。 今回販売するシステムは、スキンパックで使用されている発泡スチロールトレイなどの「プラスチックトレイ」... 2020年3月13日
ＥＣサイト「DMM.com」を運営する合同会社DMM.com（亀山敬司会長兼ＣＥＯ）は、鳥獣被害対策を行う新会社「㈱DMM Agri Innovation」（村中悠介代表）を昨年６月に設立したが、今月から本格始動する。 ＤＭＭグループとして、農業領域参入は今事業で２社目。ＪＡ全農の協力のもと、経済連・県ＪＡや全国各地の農協への電気柵販売を足がかりに、今後実証実験も行いながら、鳥獣被害対策商品全般の製品開発・販売にも取り組んでいくとしている。 《DMM Agri Innovation》 ▽資本金…43・４百万円（資本 準備金を含む） ▽事業内容…鳥獣被害対策機器・ 農業・環境・医療関... 2020年3月13日
日産化学㈱（木下小次郎社長）はこのほど、インドのBharat Rasayan Limited（＝ＢＲＬ社）とインドにおける合弁会社設立に関する合弁契約書を締結、同国に原体生産拠点整備のため合弁会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited」（＝ＮＢＲ社）を設立することで合意した。 日産化学は、原体の主力生産拠点である小野田工場（山口県山陽小野田市）に加え、海外の原体生産拠点について検討、一方、２０１３年からＢＲＬ社で殺虫剤エルサン原体の委託生産を開始し、近年は原体の中間体委託生産も進めている。 ＮＢＲ社は４月１日設立予定。資本金は約23億円で、出資比... 2020年3月13日
（一社）日本雑穀協会は９日の『雑穀の日』に、日本雑穀アワード２０２０《一般食品部門》金賞受賞11商品を発表した。受賞商品は以下の通り。 ▼あ・ぜんNIPPON発芽焼玄米《２年連続》（あ・ぜんJAPAN㈱）▼素材の旨味濃い十六穀 《３年連続・殿堂入り》（㈱森光商店）▼冷めてもおいしい雑穀ごはん〔国産〕（㈱森光商店）▼ザクザクおいしいローストもち麦（㈱はくばく）▼玄米と雑穀の黒糖シリアル《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼国内産ＧＡＢＡ雑穀米（ベストアメニティ㈱）▼国内産十六雑穀米〔黒千石入り〕《３年連続・殿堂入り》（ベストアメニティ㈱）▼雑穀ぜんざい《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼十六... 2020年3月13日
全農物流㈱は２０２０年４月１日付で茨城・埼玉・千葉・神奈川の関東地区４支店を統合し「関東支社（管理部・首都圏営業部）」を新たに設置する。なお、従来の４支店は既存の拠点で関東支社管轄の営業部として業務をおこなう。 最大消費地である関東地区に広域機能を持つ首都圏営業部を設置することで関東支社を中核とした東北支社、西日本支社等との広域一貫物流網を構築し、事業基盤を強化する。 合わせて、関東エリアの効率的な事業展開および県域における未取扱事業・品目への進出を目指す。関東支社（管理部・首都圏営業部）事務所は左記のとおり。 〔住 所〕〒１０１―８５０２ 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７ ... 2020年3月12日
全農チキンフーズ㈱（山下武彦社長）は10日、㈱明治の１００％出資子会社である㈱アサヒブロイラー（東京都江戸川区、藤巻茂社長）の株式を今年４月に取得し（４月27日株式第一取得、２０２１年４月１日株式第二取得予定）、グループ会社化すると発表した。 株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０２３）において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業（包装肉・加工品・リテール）への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ... 2020年3月11日
ＪＡ香川県、香川県、女子栄養大、日本航空㈱等は香川県特産の「小原紅早生みかん」を使用した「小原紅早生贅沢アイスバー」「お肉とサラダに合うみかんソース」「贅沢みかんのマーマレード」の３種類の商品を開発した。地域産業振興を目的としたもので、カルディコーヒーファームの店舗及びＪＡＬショッピングで販売している。 「小原紅早生みかん」は、果皮の色が日本一紅いといわれ、濃厚な甘さを持つ同県特産のオリジナル品種。今回の商品開発にあたっては、女子栄養大の学生によるアイディアコンテストを実施。30組以上の応募の中から「小原紅早生みかん」の魅力を引き出せること、美味しい商品になり得ることなどの観点から選ばれ... 2020年3月9日
㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、同社が１００％出資する新会社「神明ＭＯＴＴ（モット）㈱」を設立した。食品ロスの削減を目的とした農産物、畜産物、水産物の販売、及び用途開発を行う。資本金は１０００万円。代表には吉本敬史氏が就任した。 神明グループは、基幹事業である米穀事業に加え、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開、青果物や水産品も含めた「川上から川下までの食のバリューチェーン」の構築に向け取り組んでいる。 神明では新会社設立について、「代表の吉本氏は長年食品卸業を営んでおり、全国の生産者、外食企業などと取引を行ってきたなかで、様々な理由から食べられる... 2020年3月9日
総務省は６日、「ＩＣＴ地域活性化大賞２０２０」受賞案件を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がＩＣＴを利活用している事例を募集したもの。 〈大賞／総務大臣賞〉は、「消防団員が考案した消防団のためのＩＣＴソリューションアプリ」（実施主体＝情報整備局、実施地域＝福島県須賀川市、福島県古殿町）が受賞した。このほか、〈優秀賞〉のうち、畜産に関係する受賞が以下の２件あった。 ▼ドローンで牛追い〝スカイカウボーイ〟…実施主体は豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧場、宗谷農... 2020年3月9日
㈱クボタはイグサの生産に使用する「カセット式いぐさ移植機」を限定再生産する。熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会、熊本県経済連の要望に応えたもの。 イグサ栽培は稲と同様に水田に苗を植える移植を行うが、「カセット式いぐさ移植機」は、カセットと呼ばれる金属製の箱に詰めた苗を水田に植え付ける乗用の機械。同社は１９９１年に生産を開始したものの、国産のイグサが住宅の洋風化や輸入畳との競合などにより生産量が減少、移植機の需要も大幅に減少したため９８年に撤退。イグサの移植作業は冬場の重労働であり、作業の特殊性が高いことから専用の移植機は欠かせないが現在は入手困難な状況となっていた。 同社は「イグサ栽... 2020年3月6日
協友アグリ㈱は新規園芸殺菌剤「カーニバル水和剤」を10日から発売する。 「カーニバル水和剤」は昨年５月に新規登録を取得した殺菌剤で、べと病・疫病に優れた効果を有するジメトモルフと、幅広い病害に安定した予防効果を持つＴＰＮを含有し、野菜類の重要病害である、べと病・疫病に加え、うどんこ病など様々な病害に効果を発揮する（作物と適用病害は別表）。ＪＡ全農を通じたＪＡのみで普及・販売が行われる。 同社では、今後、作物及び病害の登録内容を拡大していく予定。 2020年3月6日
㈱サカタのタネは、トマト黄化葉巻病耐病性・良食味・収量性・作業性を兼ね備えた抑制・促成栽培向きの大玉トマト新品種「かれん」の種子を、生産者向けに６月上旬から発売する。 「かれん」は九州～関東までのトマト抑制・促成栽培産地で収量に深刻な被害をもたらす「トマト黄化葉巻病」への耐病性を持つ品種。食味にこだわって育成し、甘みと酸味のバランスがよく、収穫後半まで着果性に優れ、空洞果（果肉部にゼリー状物質が充満せず空洞が生じたもの）や乱形果の発生が少ないため、収量・秀品率が安定。また、節間が詰まる品種であり、樹の高さを調整する〝つるおろし作業〟等の誘引作業の頻度軽減や、低いハウスでも栽培しやすいメリ... 2020年3月6日
共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、今年もバレンタインデーの時期に、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり バレンタイン・チャリティ募金」を実施した。 職場で半ば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動。義理チョコやホワイトデー返しに必要な費用の一部を自粛して一口５００円を募金しようというもの。発案した女性社員有志によって１９９３年に結成され、以来社員から社員へと引き継がれ、今年で28年目を迎える。 今年の募金活動は、昨年に引き続きＮＰＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」がマリ共和国の... 2020年3月6日
ＪＡ三井リース㈱（古谷周三社長）は２月28日、東急不動産㈱（大隈郁仁社長）、㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング（井藤勉社長）と冷凍冷蔵倉庫の展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。 「食」の流通に必要不可欠なインフラである冷凍冷蔵倉庫は、生活スタイルの多様化による冷凍食品の需要増、フロンガス規制、老朽化等により新築・建て替え需要が拡大していることから、業務提携契約を行ったもの。今回の業務提携により、ＪＡ三井リースは、冷凍冷蔵設備等のリース事業、東急不動産は冷凍冷蔵倉庫施設の開発等、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングは冷凍冷蔵設備の企画設計・竣工後の設備運用支援等、を行... 2020年3月5日
伊藤ハム㈱は、食肉を使用せず大豆たんぱくを使った同社初の大豆ミート商品を開発、「まるでお肉！」シリーズ（８品）として発売する。 同社では、「将来的な世界的食肉需要の増加と供給不足を見越し、肉を使わずに大豆たん白を主原料として商品化を実現した」「多様化するライフスタイルの中で、肉・魚に次ぐ第３のたんぱく質の選択肢に大豆ミートを加えることで、選ぶ楽しみを提供し、豊かな食生活の実現をお手伝いしたい」等としている。 2020年3月4日
㈱伊藤園は、１食分のたんぱく質16・７ｇを含有した、たんぱく質補給飲料「１食分のたんぱく」を９日から発売する。 同商品は、たんぱく質をしっかりと摂取できるよう、動物性たんぱく質（乳カゼイン、ホエイ）と植物性たんぱく質（大豆）をバランス良くブレンドしたことが特長。牛乳と豆乳にアーモンドを合わせ、ほんのり甘く飲みやすい味わいに仕上げているという。２００ml紙パック、希望小売価格（税別）１４２円。 2020年3月4日
（一社）ＪＡバンク相談所は、事務所を移転し、３月23日から業務を開始する。 住 所 東京都千代田区大手町２―２―１（新大手町ビル８階） 2020年3月2日
野菜・カルシウム不足解消へ、ＳＤＧｓ推進に向け取組み 雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は茨城県の営業戦略部と協力して、「１日の１／２分の野菜（１７５ｇ）と、不足しているカルシウム（２２３mg）が１品で摂れるレシピ」を開発・発信する。 茨城県は野菜産出額が本州１位（農水省「平成29年生産農業所得統計」）、雪印メグミルクは野菜と乳製品を組み合わせた約８５０のレシピをホームページに掲載しており、両者が協力して現代日本人の課題である、野菜とカルシウム不足解消に向けたＳＤＧｓ推進（３「すべての人に健康と福祉を」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」）に向けた取組み。 第１弾のレシピは、... 2020年3月2日
日本ハム㈱（大阪市北区、畑佳秀社長）は、３月１日から植物由来の原料を使用した新シリーズ『NatuMeat（ナチュミート）』から５品を発売した。 同商品は、肉の代わりに大豆やこんにゃくなど植物由来の原料を使用し、肉の食感・風味を再現したことが特長。 「ハムタイプ」〔写真〕や「ソーセージタイプ」は、従来のハム・ソーセージ同様加熱済み。「ハンバーグ」や「キーマカレー」「ミートボールタイプ」は１／３日分の野菜が入っており（＊厚労省推進・健康日本21の１日の野菜摂取目標量３５０ｇの１／３量を使用〔生換算〕）、電子レンジや湯せんで簡単に調理することができる。 日本ハムでは植物由来の原料を使用... 2020年3月2日