日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

7月2日を北海道米「ななつぼし」の日に制定、キャンペーン実施中=ホクレン

 7月2日が北海道米「ななつぼし」の日として一般社団法人日本記念日協会に認定された。「ななつぼし」のあっさりした食感を活かし、暑い7月にこそ「ななつぼし」を、北海道米をたくさん食べてほしいとの想いから、「〝7(なな)〟〝2(つ)〟ぼし」の日としたもの。  ホクレンでは、「ななつぼし」の日制定を記念してオリジナル米袋入り「ななつぼし」7・2㎏が、抽選で72名に当たる「ななつぼしの日制定記念キャンペーン」を8月31日まで展開。また、この期間に合わせて、「ななつぼし」の増量キャンペーンを実施している。全国(北海道内を除く)で統一の増量企画を行うのは、北海道米としてははじめての取り組み。〔写真は、な...

日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

野菜のスープ等に使える常温保存可能な「とろみのもと」を発売=ヤンマーマルシェ

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱(大阪市、山岡照幸社長)は、スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ(とろみのもと)」を1日に発売した。  「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした100%植物由来のヤンマーオリジナル商品。これまで、グルテンフリーパンの原料や機内食でのスイーツなど、様々な業態・料理に採用されており、冷蔵タイプのみの取り扱いだったが、利用者からの要望を受け、このほど、常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。好みの野菜とミキサーなどで混ぜるだけで小麦粉や生クリームなどを使わずに、家庭でも...

「土と施肥の基礎知識」オンライン講義=全国土の会・アグリペディア

 オンライン栽培相談サービスを提供しているアグリペディア㈱は全国土の会の協力の下、通年のオンライン講義を7月上旬からZoom上で開催する。  「土と施肥の基礎知識~土壌診断と健康な土づくり」と題し、後藤逸男氏(東京農大名誉教授、全国土の会会長)が、高品質で土壌病害に罹りにくい作物生産の手法について講義を行う(講義計画は次頁別表の通り)。講義は1回90分で全10回。  全国土の会は、1989年設立の農家のための土と肥料の研究会。コロナ禍以前は行政機関やJA・肥料業界などから依頼で年間30~40回の土づくり講演会・研修会を行っていたが、コロナ禍の影響で殆どが中止となっていた。  オンライン講...

JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携=28日

 JA三井リース㈱(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、6月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式(自己株式を除く)の55・6%を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはJA三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にJA三井リースの小川毅執行役員が就いた。  日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために...

企業情報|農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミー(宮治仁志代表取締役社長)は25日、定時株主総会を開催し、2020年度決算の承認を得るとともに、監査役〔非常勤〕の選任を行い、伊藤博通氏を新たに選任した。  2020年度決算は、コロナ禍に伴う研修開催数の減少により受講料収入や研修受託料が減少し売上高は1470百万円(前期比▲591百万円)と減収、講師謝礼や業務委託費、人件費等の減少があるも、経常利益は37百万円(同▲46百万円)、当期純利益は20百万円(同▲4百万円)、の減益決算となった。同社では、2020年度事業概要について以下のように説明している。 ●JA、JFマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数…...

天敵昆虫「タバコカスミカメ」が農薬登録=農研機構

 農研機構は29日、天敵昆虫「タバコカスミカメ」が5月26日に農薬登録されたと発表した。本種はキュウリやトマトなどの施設園芸で問題となる難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効だが、東日本では防除に利用できるほどの数が採集できないこと等から、㈱アグリ総研および5県の公設試と共同で製剤化した。今後、㈱アグリセクトが7月7日、「バコトップ」として販売する予定。なお、農研機構では本種の利用マニュアルをホームページ上で公開している。

ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始=NTT東日本等

 東京都の政策連携団体である(公財)東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱NTTアグリテクノロジーの3者は25日、ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。  3者は、令和2年4月に締結した連携協定に基づいて、ローカル5Gを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。  実証試験は、ローカル5Gと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。

全農パールライス株主総会

 全農パールライス㈱は25日開催の株主総会で第49期事業報告等を承認するとともに、任期満了による取締役選任等を行い、前田守弘代表取締役社長、中野吉庸専務取締役ら全取締役を再任、常勤監査役に前田勝也氏を新たに選任した。渡邉秀弘常勤監査役は6月30日付けで退任。  令和2年度(第49期)の事業実績は、売上高は玄米の取扱いの減少、炊飯米の販売の減少もあり、114、074百万円(前年比96%、計画比91%)の減収となった。一方で、利益の面では需給緩和による米価先安の状況から、いち早く元年産米の消化に取り組み、令和2年産米原料への切り替えを進めた結果、在庫差損の圧縮、原価の抑制が図られ、売上総利益段階...

JAぎふの特例子会社が障がい者向け体験農園を開園

 JAぎふの特例子会社「㈱JAぎふはっぴぃまるけ」は、障がい者向け体験農園「まるけふぁーむ」を新たに開園する。  同社は、2020年7月に地域共生社会の実現を目指して設立されたJAぎふ100%出資の特例子会社(農協では日本初)。まくわうりやさつまいもなどの野菜づくり、農家の仕事の手伝いなど〝農作業〟、印刷業務や支店勤務などの〝JAぎふの作業補助〟などを行っているが、今回の体験農園は新たな取組として行うもの。SDGsとも関連した「農を通じた身体づくり」をテーマに、農作業などで豊かな心と身体を育むことが目的。夏野菜の定植・収穫等を予定〔内容枠内〕、同社作業療法士やジョブコーチ、障がい者職業相談員...

国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す

 国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム(代表機関=ヤマハ発動機㈱)は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。  コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型作物で10%)の実証を目指す。 《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関 【代表機関】ヤマハ発動機㈱ 【共同研究機関】 〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイ...

全農がKRホールディングスとのコラボ焼肉店舗を大阪府枚方市に初出店

 JA全農は、和食レストランチェーン「かごの屋」を中心とする外食事業企業を展開する㈱KRホールディングス(本社=大阪府吹田市、望月進代表取締役社長)とのコラボ焼肉店舗『和牛とごはん 焼肉じゅん』を7月14日に大阪府枚方市に初出店する。  KRホールディングスは、全農が直営する「みのりみのる飲食店舗」等の運営パートナー。全農では「本店舗では、全農とKRホールディングスのそれぞれの強みである『和牛・お米を始めとした国産食材の調達力』と『メニュー開発やサービス提供など外食店舗の運営ノウハウ』を組み合わせた新たな焼肉業態を開発・提供する」と説明。  店舗では全農が選んだ、和牛「鹿児島県産黒牛」を中...

大阪道頓堀の看板広告のデザインを変更=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱は17日、大阪道頓堀にある看板広告のデザインを変更した。  今回デザインは、今年3月に発売した「MBPドリンク」の「骨密度を高める」働きを周知する内容とした。また、看板下のメッセージを従来の「ようこそ道頓堀へ」から、雪印メグミルク健康推進アンバサダーの松岡修造氏直筆の「明日を、元気に!」へ変更した。  同社では、「この看板を通して、コロナ禍で頑張っている皆さんの『元気』を応援する」とコメントしている。

生鮮の食用へちまを真空パック、機能性表示食品「ギャバへちま」発売

 農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」(代表機関=農研機構)において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるGABAを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、JAおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年3月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕...

九産大が「食品微生物制御CT」開設、食品業界横断的なデータベースを構築

 九州産業大学はこのほど、「食品微生物制御センター」を開設、賞味期限を延長し食品ロスを低減するため、レーザー光を利用して同定した微生物の成分をデータベース化して食品業界に広く展開するための取り組みを開始した。  MALDI-TOFMS(*)と呼ばれる成分分析法を用いて同定した、細菌や酵母などの食品関連微生物の成分データを食品各社で相互利用することで、健康被害や食品の品質低下のもととなる問題菌とその混入経路を迅速に特定して、食品事故の早期解決や賞味期限の延長に資する、微生物制御対策に役立てる。  九州産業大は、保有するMALDI-TOFMSで得られた食品微生物データを業界で共有することで、食...

弘前大等が機能性含んだりんご「紅の夢」を使用したドライフルーツを商品化

 減塩などの健康にこだわるおつまみブランドを展開する㈱合食(砂川雄一社長)は、弘前大学と、果肉まで赤い青森県産りんご「紅の夢」を使ったドライフルーツの商品化に成功した。  「紅の夢」は、弘前大学が育成し2010年に品種登録した果肉まで赤いりんごの第1号。普通のりんごは果肉が黄色だが、紅の夢は果肉に抗酸化作用を持つ赤色色素「アントシアニン」が豊富に含まれているため、果肉が鮮やかな赤色を呈するのが特徴。一方で、ドライフルーツにするとこの色素は日にちの経過とともに退色するため、赤い果肉の美しさを保持する技術開発を目的とした共同研究を2017年から開始した。  共同研究では、保存試験や色素成分など...

バイエルクロップサイエンス社の農業用無人車「R150」

量産型農業用無人車「R150」を発売=バイエルクロップサイエンス等

 バイエルクロップサイエンス㈱とXAG JAPAN㈱は15日、XAG Co.,Ltd.社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「R150」を発売した。「R150」の販売は、2018年に締結した両者の日本国内市場における共同事業開発契約に基づくもの。  「R150」は、▼RTKによる制御で、だれでも簡単、安全に高精度走行を制御可能、▼さまざまな地形で高い走行性能を発揮し、最大積載能力は150kgでパワフル、▼革新的な高速気流スプレーシステムジェットスプレーヤーにより、正確で効率的な農薬散布を無人で実現。生産者の散布負担や作業者曝露を大幅に軽減、▼荷台アタッチメントを取り付けることで、収穫物...

全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ(コックピット)開設

今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)と、東日本電信電話㈱(=NTT東日本、井上福造代表取締役社長)は11日、NTT中央研修センタ内(東京都調布市)において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。  両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末=スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等)を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ(=コックピット)をNTT中央研修センタ内に...

BASFと三井化学が国内ケミカルリサイクルの推進へ協業検討を開始

 BASFジャパン㈱(石田博基社長)と三井化学㈱(橋本修社長)は、日本でのケミカルリサイクル(=廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用)の推進に向けた協業検討を開始した。  両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、日本国内におけるプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるケミカルリサイクルを日本で事業化することを目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討する。「今後、各関係省庁・業界団体とも、日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協議を加速していく」としている。  ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は、プラスチックなどの新素材の製造に使用さ...

プラ原料削減へ「カップヌードル」のフタ止めシールを廃止=日清食品

 日清食品㈱(安藤徳隆社長)は、プラスチック原料の使用量削減のため、「カップヌードル」のフタ止めシールを廃止した。シールがなくてもしっかり止められるよう開け口を2つにした新形状のフタ「Wタブ」を採用する。これにより、プラスチック原料の使用量が年間で33t削減されることになるという。  「カップヌードル」は、1971年9月に誕生した世界初のカップ麺で今年で発売50周年を迎える。

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