日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

NTTデータと神明HDが水稲栽培管理支援構築に向けた実証を開始

 ㈱NTTデータと㈱神明ホールディングスは、「水稲ナビゲーションシステム(仮称)」の開発と実証を先月から開始した。  「水稲ナビゲーションシステム」は、圃場ごとの生育を予測し、予測結果に応じた時期に必要な農作業の通知を行うシステム。生育予測アルゴリズムとメッシュ気象予測データを活用し、水位センサーなどで取得する環境データや、高精度のメッシュ気象情報を入力することで、精度の高い生育予測を行い、予測結果に基づく栽培を支援する仕組み。  《NTTデータ》は、水稲ナビゲーションシステムの構築、実証環境の提供、《神明ホールディングス》は、実証圃場の提供、実証の実施を行い、両社で実証の分析を行う。また...

桜島ダイコンのゲノム解読に成功=農研機構など

 農研機構、東北大、かずさDNA研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20~30kg、根の直径も約40~50cmほどになる「晩生桜島(おくてさくらじま)」品種。  かずさDNA研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの3倍に相当する複雑なゲノ...

ヤンマーミュージアムが営業再開

 ヤンマーホールディングス㈱は1日、企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」(滋賀県長浜市)を6月9日から感染防止策を実施したうえで営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、感染拡大の防止、利用者と関係者の健康・安全面を考慮して臨時休館していた。当面の間は滋賀県在住者のみ入場可能とする(専用予約サイトによる完全事前予約制)。

クミアイ化学が学生懸賞論文を募集

 クミアイ化学工業は〝農業の未来―これからの農業を考える〟をテーマに「第9回学生懸賞論文」を6月1日から募集している。応募資格は大学、大学院または農業大学校に在籍する学生(グループによる共同執筆は不可)。応募は1人につき1編。最優秀賞(50万円)、優秀賞(20万円)を選賞する。締切りは11月13日(当日消印有効)。詳細は同社ホームページに掲載されている。

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

ヤンマーアグリが学生論文・作文の作品を募集

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(増田長盛社長)は「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を6月1日から9月30日まで募集している。次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらおうと毎年行っているもの。31回目の今回の募集テーマは「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」。  募集内容は、論文の部は、21世紀農業の確立をめざした〝先駆的挑戦〟について、様々な分野から独自の構想で提言し、その実現過程、手法等を論理的にまとめたもの。応募資格は大学、大学院、短大、農業大学校、農業短大、各種専門学校在籍の30歳以下の学生。大賞1編(賞金100万円)、特別...

広島県安芸高田市にレタス生産の農場を設立=モスフードサービス

 モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス(中村栄輔社長)は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり(*)の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場(広島県安芸高田市)を、6月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約8・5ha。2021年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約360tで、このうち同チェーンで使用する量は約100t(モスバーガー年間使用量の約6%)を見込んでいる。モスファームは全国で8例目となり、中国・四国地方では初めて。 *モスファームすずなり…201...

食品6社がTwitterにレシピを投稿していく合同企画を開始

 食品メーカー6社は、共通の食材テーマを毎週1つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK)、キッコーマン(@kikkoman_desu)、キユーピー(@kewpie_official)、ハウス食品グループ本社(@housefoods_now)、マルコメ(@marukome_family)、Mizkan(@mizkan_official)の6社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント(=関係する投稿をまとめたもの)...

日本製粉が「ニップン」に社名変更へ

 日本製粉㈱(近藤雅之社長)は25日の取締役会で、6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は2021年4月1日を目途としているが、今年9月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。  同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来124年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お...

電子チケット流通サービス「Kimaticke」の提供を開始=日本ユニシス

 日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。  Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ...

新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」を発売=ダウ・アグロサイエンス日本

新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」「ウィードコア1キロ粒剤」を発売=ダウ・アグロサイエンス日本

 ダウ・アグロサイエンス日本(藤井茂樹社長)は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」(一般名:フロルピラウキシフェンベンジル)を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア1キロ粒剤」の上市を明らかにした。  リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・アグロサイエンス)が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、SU抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量(4~5gai/10a)で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい...

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

スマートフォン使った土壌分析ツール開発=JA全農

 JA全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。  全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Pico」、「Pico」専用のスマートフォンアプリを使...

JA横浜とクックパッドが連携、オンラインで横浜産農畜産物・食材の販売を開始

 JA横浜(神奈川)は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、JA神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。JAがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。JA横浜営農経済センターみなみ集荷場(横浜市泉区中田西1―12―10)に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、JA横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消...

連結売上高6134億円、連結営業利益は179億円で増収増益=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は13日、2020年3月期決算(連結)を発表した。  「グループ中期経営計画2019」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は6134億円(前期比101・7%)、連結営業利益は179億円(前期比104・5%)、連結経常利益は196億円...

NTT・食学会・立命館大が食文化発展で共同研究を開始

 日本電信電話㈱(澤田純代表取締役社長、NTT)、全日本・食学会(村田吉弘理事長)、立命館大学(仲谷善雄学長)は12日、「食」における新たな価値提供をめざした取組みを開始すると発表した。  最新のデジタル技術を活用し、食を人間の面から科学的に解明・記録・表現することによる日本の食文化の継承・発展、時代により変容する志向など、様々な人にとってのおいしさの解明と、いわゆるアフターコロナ時代を見据えた飲食業界の新たな価値創造に向けた取組みなどについて、ともに検討することに合意した。①食のデジタルアーカイブ化、②おいしさの解明、の2つのテーマに取組む。  先行的に、食学会所属のプロの料理人の一部の...

昭和産業がアグリビジネスに新規参入

 昭和産業㈱(新妻一彦代表取締役社長執行役員)は11日、アグリビジネスに参入すると発表した。  鹿島第二工場(茨城県神栖市)内に人工光型の植物工場施設を建設、リーフレタスを中心とした葉菜類を生産・出荷・販売、このプラントで知見を獲得して大規模生産の検証を行う方針。生産能力は1日あたり6千株。設備投資額は約6億円で、操業開始は今年12月を予定している。  同プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部の池田教授と共同研究契約を締結。植物工場の生産で、常に安定した数量と高い品質を両立させるには多くの課題があることから、同社では「様々な角度からの検討を協同で行い、多段式の人工光型植物工場の運用...

新潟大が暑さに強いコシヒカリの新品種を開発

 新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターの研究グループ(三ツ井敏明教授ら)は、細胞培養変異法を用いて、高温登熟性が改善され、登熟期に高温および高CO2環境にさらされても玄米品質低下が軽減されるコシヒカリ新品種(コシヒカリ新潟大学NU1号)の開発に成功した。  これまで、交配育種や遺伝子組換え技術により高温耐性イネの作出が行われているが、新潟大学では刈羽村先端農業バイオ研究センターを拠点として細胞培養変異法を駆使し、高温、高濃度CO2耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜・作出。これにNU1号の系統名を付け、鹿児島、福岡、新潟において高温耐性の評価を行った結果、すべての試験ほ場で、コシヒ...

農林中金、三菱地所、日経等がSDGs推進のプロジェクト開始

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等5テーマを5か月間展開  農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)を舞台に、様々なSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。  同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、SDGs17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の5つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約5か月間にわたって展開する。  農林中金など同プロジェクト実...

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