農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日
㈱クボタと㈱トプコン、Topcon Positioning Systems, Inc.（本社：米国カリフォルニア州）は、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組むという。 具体的には、▼センサー等を使用した農作業データの収集、▼ビッグデータを活用した作物栽培ソリューションの研究、▼車両管理及び自動化技術、に関して共同研究を行う。 世界的な食料需要の高まりと、生産現場の人手不足が懸念される中、作業効率性と生産性の向上を目指すスマート農業への期待が高まってい... 2021年7月9日
ＪＡ全農は、東京都内の直営飲食店舗（２店舗）において、７月10日～25日の間、「宮城県産食材フェア」を開催する。 同企画は４月下旬に開催を予定していたが、緊急事態宣言発令のため一時延期としていたもの。「仙台牛」とプレミアムブランド米「だて正夢」がコラボした特別メニューが「お手頃価格」で提供される。期間中、みのる食堂三越銀座店で提供する米は全て「だて正夢」を使用する。 全農では「コロナ禍の影響により、外食店舗での消費割合が高かった和牛やお米の需要が激減しています。本フェアでは、和牛やお米の消費拡大を目指し、消費者のみなさまに『仙台牛』や『だて正夢』のおいしさを存分にお楽しみいただけるよ... 2021年7月9日
みんな電力㈱（東京都世田谷区、大石英司代表取締役）の１００％出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」（岡山県玉野市）を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。７日発表した。 みんな電力は、２０１６年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約５００の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年２月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。 「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・５kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる... 2021年7月9日
フジッコ㈱（福井正一代表取締役社長執行役員）は、これまでデリカ事業部として運営してきた日配惣菜の製造部門を独立させ、新会社「フジッコＮＥＷデリカ㈱」として設立する。５日の取締役会で決議した。フジッコＮＥＷデリカは８月２日に設立予定で、資本金は90百万円。代表取締役は籠谷一徳氏。事業内容は米飯、そう菜、漬物類の製造・販売等。 2021年7月9日
ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（岡山県岡山市、増田長盛社長）は、７月15日～９月５日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」（共同主催＝内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構）で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。 同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結（総計２００点以上の展示物）し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。 2021年7月9日
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業・ＮＰＯ法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのＳＤＧｓ達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第１弾として開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 ＊一村一品マーケットは、日本政府が２００５年12月のＷＴＯ香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、２００６年3月から成田国際空港と関西国際空港に設... 2021年7月8日
北海道内の民間企業９社は７日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の９社（50音順）。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。 北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽... 2021年7月8日
森永乳業㈱（大貫陽一代表取締役社長）は、共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取組む。アールプラスジャパンは、プラスチック課題解決に貢献すべく、12社合同で使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社（２０２０年６月事業開始）。 森永乳業は、独自の容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド」を制定、商品の企画・開発段階から３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）、環境や安全性、使いやすさに配慮した容器包装の開発・改良に取組んでいる。２０１８年度から「プラスチック対策分科会」を発足、プラスチック容器の使用量削減やバイオマス... 2021年7月8日
農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、ＡＩ技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。 多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてＡＩによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またＡＩ解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー（フルーツセレクター、㈱クボタ製）をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ... 2021年7月7日
ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」に１日、新ショップ「花ＢＯＸ」がオープンした。花の卸事業をおこなう㈱シフラ（東京都江東区、竹熊俊哉代表）が運営する、ＪＡタウンでは初の生花専門ショップ。産地や花市場から商品を仕入れ、高品質な「旬」の花を厳選して販売する。商品は、花束のようにアレンジされた「完成品」ではなく、最低限の下処理をした素材に近い「花の束」で提供される。季節や用途に応じて設定されたテーマにそって、毎回違う組み合わせの花でＢＯＸを満杯にして届けられる。 また、新ショップのオープンを記念して、商品全品10％ＯＦＦキャンペーンを７月31日まで実施している。ショップのアドレ... 2021年7月7日
ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（ＹＡＪ）は、自宅にいながら担当スタッフに農業機械購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを７月１日から開始した。 ヤンマーの公式ホームページからオンライン商談の申込みができる。対象機種は、ヤンマー製トラクター、コンバイン、ミニ耕うん機、草刈り機（「YW450H」）。 2021年7月7日
７月２日が北海道米「ななつぼし」の日として一般社団法人日本記念日協会に認定された。「ななつぼし」のあっさりした食感を活かし、暑い７月にこそ「ななつぼし」を、北海道米をたくさん食べてほしいとの想いから、「〝７（なな）〟〝２（つ）〟ぼし」の日としたもの。 ホクレンでは、「ななつぼし」の日制定を記念してオリジナル米袋入り「ななつぼし」７・２㎏が、抽選で72名に当たる「ななつぼしの日制定記念キャンペーン」を８月31日まで展開。また、この期間に合わせて、「ななつぼし」の増量キャンペーンを実施している。全国（北海道内を除く）で統一の増量企画を行うのは、北海道米としてははじめての取り組み。〔写真は、な... 2021年7月6日
一般社団法人日本食農連携機構は２日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。 農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。 新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。 食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ... 2021年7月5日
ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市、山岡照幸社長）は、スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ（とろみのもと）」を１日に発売した。 「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした１００％植物由来のヤンマーオリジナル商品。これまで、グルテンフリーパンの原料や機内食でのスイーツなど、様々な業態・料理に採用されており、冷蔵タイプのみの取り扱いだったが、利用者からの要望を受け、このほど、常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。好みの野菜とミキサーなどで混ぜるだけで小麦粉や生クリームなどを使わずに、家庭でも... 2021年7月5日
オンライン栽培相談サービスを提供しているアグリペディア㈱は全国土の会の協力の下、通年のオンライン講義を７月上旬からＺｏｏｍ上で開催する。 「土と施肥の基礎知識～土壌診断と健康な土づくり」と題し、後藤逸男氏（東京農大名誉教授、全国土の会会長）が、高品質で土壌病害に罹りにくい作物生産の手法について講義を行う（講義計画は次頁別表の通り）。講義は１回90分で全10回。 全国土の会は、１９８９年設立の農家のための土と肥料の研究会。コロナ禍以前は行政機関やＪＡ・肥料業界などから依頼で年間30～40回の土づくり講演会・研修会を行っていたが、コロナ禍の影響で殆どが中止となっていた。 オンライン講... 2021年6月30日
ＪＡ三井リース㈱（新分敬人代表取締役社長執行役員）は、６月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式（自己株式を除く）の55・６％を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはＪＡ三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にＪＡ三井リースの小川毅執行役員が就いた。 日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために... 2021年6月30日
㈱農林中金アカデミー（宮治仁志代表取締役社長）は25日、定時株主総会を開催し、２０２０年度決算の承認を得るとともに、監査役〔非常勤〕の選任を行い、伊藤博通氏を新たに選任した。 ２０２０年度決算は、コロナ禍に伴う研修開催数の減少により受講料収入や研修受託料が減少し売上高は１４７０百万円（前期比▲５９１百万円）と減収、講師謝礼や業務委託費、人件費等の減少があるも、経常利益は37百万円（同▲46百万円）、当期純利益は20百万円（同▲４百万円）、の減益決算となった。同社では、２０２０年度事業概要について以下のように説明している。 ●ＪＡ、ＪＦマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数…... 2021年6月30日
農研機構は29日、天敵昆虫「タバコカスミカメ」が５月26日に農薬登録されたと発表した。本種はキュウリやトマトなどの施設園芸で問題となる難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効だが、東日本では防除に利用できるほどの数が採集できないこと等から、㈱アグリ総研および５県の公設試と共同で製剤化した。今後、㈱アグリセクトが７月７日、「バコトップ」として販売する予定。なお、農研機構では本種の利用マニュアルをホームページ上で公開している。 2021年6月30日
東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの３者は25日、ローカル５Ｇを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。 ３者は、令和２年４月に締結した連携協定に基づいて、ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。 実証試験は、ローカル５Ｇと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。 2021年6月29日