日本農民新聞社

　政府は令和３年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己（滋賀・㈱ゼンショク社長）▽大槻紘（京都・農業）▽大西雷三（同・㈱銀閣寺大西社長）▽柿迫正紀（同・柿迫林業代表）▽後藤正義（鹿児島・㈲後藤産業代表取締役）▽小林和人（東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長）▽澤川宏一（山形・農業）▽志村昭子（山梨・農業）▽田村仁一（滋賀・㈱田楽取締役）▽田村仁（山梨・農業）▽田原善裕（滋賀・㈲宝牧場会長）▽中川嘉明（同・㈱なかよし社長）▽仲山潔俊（岡山・農業）▽西澤義雄（滋賀・農業）▽羽田野憲元（大... 2021年4月28日

　春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏（42歳）、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏（77歳）が受章する。 　塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門、平成30年）を受賞している。 　片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性... 2021年4月28日

理事長直下に基盤技術研究本部を創設 　農研機構（久間和生理事長）は、第５期中長期計画（目標期間５年）を定め、新たな体制で研究開発を開始した。 　「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を３つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとＡＩを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と... 2021年4月26日

▽林野庁次長（林野庁国有林野部長）織田央▽同庁国有林野部長（林野庁森林整備部計画課長）橘政行▽同庁森林整備部計画課長（林野庁国有林野部経営企画課長）関口高士 2021年4月26日

　農水省が4月23日、林政審議会を開き、森林・林業基本計画の変更等について審議。森林・林業基本計画は、森林・林業施策の基本方針を定めるもので、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更するとされている。同審議会では、同基本計画をパブリックコメントに諮る前の最後の検討を行った。 2021年4月26日

　「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が21日の参議院本会議で可決、成立した。農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じるもの。 　法律の題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めるとともに、目的規定を「農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もっ... 2021年4月23日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　20日開かれた参議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決された。 2021年4月21日

　兵庫県養父市のみに認めている民間企業による農地取得の特例措置を２年間延長する「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が15日の衆院本会議で可決、参院に送付された。 　同法案は、 ①農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を２年間延長すること、 ②工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる... 2021年4月21日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

　農水省が4月12日、林政審議会を開催。令和2年度森林及び林業の動向（案）及び3年度森林及び林業施策（案）について検討した。 2021年4月15日

　茨城県筑西市は、自動配送ロボットの農業分野での活用などを検証する実証実験を今月２日から13日まで実施している。 　地域交通における課題の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による非接触型の配送サービスへの期待の高まりなどを受け、「未来を見る」プロジェクトと称して行っている。 　２種類の小型配送ロボットが連携して道の駅やその周辺道路（公道）を自動走行しながら、実際の物流サービスを意識した実践的なオペレーションとして、農作物の集荷や商品の配送をする国内初の実証実験。参画企業は三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所、ティアフォー、オプティマインド、アイサンテクノロジーで、茨城県（Society... 2021年4月13日

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕（東海農政局消費・安全部長）八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱（東海農政局長）小林勝利 2021年4月13日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

　農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン（平成29年３月農水省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。 　ガイドライン... 2021年4月12日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、神戸市が発行する「神戸市ＳＤＧｓ債」への投資を決定した。 　ＪＡ共済連によれば、神戸市が策定する２０２１年度からの５か年計画「神戸２０２５ビジョン」はＳＤＧｓの達成に資するもので、市の取組みは持続的な価値の創造を実現するための戦略と管理システムを備えたものとして第三者機関から高い評価を得ているという。神戸市は、２０２１年度に発行するすべての市債を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することとし、同債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸２０２５ビジョン」の実現に向けた... 2021年4月12日

　オランダ王国から参加招請のあった「２０２２年アルメーレ国際園芸博覧会」に対し、日本が公式参加することについて、９日の閣議で了解された。 　農水省では、同博覧会への屋内出展を通じ、日本からの花きの輸出拡大やいけばな等の文化の海外展開を促進する方針。オランダにおける国際園芸博覧会は、１９６０年に始まり、72年以降は10年ごとに開催されている世界で最も歴史・伝統を有する国際園芸博覧会。 　同博覧会への参加意義について農水省は「日本の世界に誇り得る園芸や造園技術を紹介することは、これら分野の文化的及び産業的側面について国際的な理解を得る上で極めて有益である」「この機会を利用し、園芸先進国であるオ... 2021年4月12日