日本農民新聞社

　茨城県筑西市は、自動配送ロボットの農業分野での活用などを検証する実証実験を今月２日から13日まで実施している。 　地域交通における課題の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による非接触型の配送サービスへの期待の高まりなどを受け、「未来を見る」プロジェクトと称して行っている。 　２種類の小型配送ロボットが連携して道の駅やその周辺道路（公道）を自動走行しながら、実際の物流サービスを意識した実践的なオペレーションとして、農作物の集荷や商品の配送をする国内初の実証実験。参画企業は三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所、ティアフォー、オプティマインド、アイサンテクノロジーで、茨城県（Society... 2021年4月13日

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕（東海農政局消費・安全部長）八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱（東海農政局長）小林勝利 2021年4月13日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

　農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン（平成29年３月農水省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。 　ガイドライン... 2021年4月12日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、神戸市が発行する「神戸市ＳＤＧｓ債」への投資を決定した。 　ＪＡ共済連によれば、神戸市が策定する２０２１年度からの５か年計画「神戸２０２５ビジョン」はＳＤＧｓの達成に資するもので、市の取組みは持続的な価値の創造を実現するための戦略と管理システムを備えたものとして第三者機関から高い評価を得ているという。神戸市は、２０２１年度に発行するすべての市債を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することとし、同債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸２０２５ビジョン」の実現に向けた... 2021年4月12日

　オランダ王国から参加招請のあった「２０２２年アルメーレ国際園芸博覧会」に対し、日本が公式参加することについて、９日の閣議で了解された。 　農水省では、同博覧会への屋内出展を通じ、日本からの花きの輸出拡大やいけばな等の文化の海外展開を促進する方針。オランダにおける国際園芸博覧会は、１９６０年に始まり、72年以降は10年ごとに開催されている世界で最も歴史・伝統を有する国際園芸博覧会。 　同博覧会への参加意義について農水省は「日本の世界に誇り得る園芸や造園技術を紹介することは、これら分野の文化的及び産業的側面について国際的な理解を得る上で極めて有益である」「この機会を利用し、園芸先進国であるオ... 2021年4月12日

　まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継～『YMFG Search Fund』（山口フィナンシャルグループ）●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス（秋田銀行）●コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの... 2021年4月9日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 　７日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 　同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年4月8日

　６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については... 2021年4月7日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は６日、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直（京都大学大学院農学研究科教授）、二宮和則（シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長）ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦（三和酒類㈱代表取締役社長）「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】... 2021年4月7日

　ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 　ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日

▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課情報管理室長（政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部穀物課付兼政策統括官付（農業・食品産業技術総合研究機構次世代作物開発研究センター稲研究領域稲育種ユニット長）前田英郎▽農林水産技術会議事務局研究調整官（農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター研究推進部研究推進室長）小沼明弘▽大臣官房政策課政策情報分析官兼農村振興局整備部水資源課付（九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長）合屋英之▽消費・安全局畜水産安全管理課畜水産安全情報分析官（家畜改良センター理事）磯貝保▽農村振興局整備部... 2021年4月5日

　農水省が3月31日、「食育推進会議」を開き、第4次食育推進基本計画（令和3～7年度）を決定。食育基本法では、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「食育推進基本計画」を5年に1度作成するものとされている。 　計画の決定を受け野上農相は「食育は様々な分野にまたがっており、関係府省庁、都道府県、市町村、教育関係者、栄養関係者、農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティア、消費者など多くの方々の連携協同が不可欠だ。新たな計画の下、より一層手を携えて、国民運動として食育が推進されるようご協力をお願いする」と呼びかけた。 2021年4月5日

▽東海農政局長（北陸農政局次長）小林勝利▽農林水産政策研究所長（林野庁次長）浅川京子▽北海道森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）猪島康浩▽北陸農政局次長（独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事）吉岡修▽中国四国農政局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター総括審議役）髙橋和宏▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）川脇多久男▽近畿中国森林管理局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター関東整備局長）中村道人▽大臣官房検査・監察部検査課長（大臣官房検査・監察部検査課上席検査官）二宮清彦▽経営局就農・女性課長（独立行政法人農畜産業... 2021年4月1日

　　農水省は３月29日、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第２回会合を開催し、「みどりの食料システム戦略中間取りまとめ」を決定した。同本部は、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、新たに同戦略を策定・推進するため設置。同戦略の策定に当たり、これまで生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と20回にわたり、意見交換を行ってきた。 　冒頭、野上農相はこれまでの経緯を振り返りながら、「近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は生産者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模災害の激甚化、新型コロナウイルスへの対応などの課題が顕在化し... 2021年4月1日

　農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、５つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から２年度までの間に、全国１４８地区で展開されている（実証期間は２年間）。今回公表されたのは、令和元年度実施地区（69地区）のうち、畑作（小麦、大麦）、露地野菜（キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか）、施設園芸（ピーマン）、果樹（温州みかん）、地域作物（茶）の５つの営農類型についての１年間の実証成果（水田作は２年10月に中... 2021年3月31日

▽農林水産政策研究所長事務代理（農林水産政策研究所次長兼農林水産政策研究所企画広報室長）吉田行郷▽退職（農林水産政策研究所長）神山修 2021年3月30日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日

　農林中央金庫は26日、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省から『プラチナくるみん認定』を取得したと発表した。 　農林中金は、次代の社会を担う子供たちの健全な育成環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定・実行し、育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。こうした取組みの成果が認められ、２０１１年６月以降、２回にわたり厚労省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、今年２月３日に新たに『プラチナくるみん認定... 2021年3月29日