自民党鳥獣被害対策特別委員会、農林部会、環境部会、鳥獣捕獲緊急対策議連等は12日、合同会議を開き、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）の一部改正法案の条文（案）について議論した。
鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（自民党幹事長）は、「農家のみなさんが一生懸命育てた農作物等がせっかく出来上がっても、一晩で食い荒らされるなど鳥獣による被害が全国で続出している。この法改正によって、鳥獣との知恵比べが決着し、農家の皆さんに喜んで頂けるよう活発な議論をお願いする」と出席議員に呼びかけた。同法案の概要は以下の通り。
鳥獣被害防止特措法の一部改正法案の主な概要
【対象鳥獣の捕獲等の強化】
①都道府県知事の被害防止に関する措置…市町村の被害防止施策のみによっては十分な被害防止が困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、▼協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図る旨を明記、▼関係市町村相互間の連絡調整を明記、▼被害防止に関する個体数調整のための捕獲等ができるよう範囲を拡大、▼都道府県知事が行う調査・措置に対する国の必要な財政上の措置
②多様な人材の活用…鳥獣被害対策実施隊員の任命の際は意欲と能力を有する多様な人材の活用に配慮
③技術開発の成果の普及…捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の成果を普及（国及び都道府県）
【捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理・有効利用のための措置の拡充】
①適正な処理のための措置…効率的な処理方法に関する情報の収集・提供を明記（国及び地方公共団体）
②有効利用のための措置…▼利用方法として愛玩動物用飼料(ペットフード)・皮革を明記、▼ジビエとしての加工・流通・販売における衛生管理の高度化を促進（国及び地方公共団体）、▼加工施設や搬入用設備・資材の整備充実を明記（国及び地方公共団体）、▼連携強化の対象となる関係者として加工・流通・販売事業者を明記（国）
【人材育成の充実強化】
人材育成に係る措置（国及び地方公共団体）について▼鳥獣の捕獲等（※ジビエ・ペットフード・皮革としての利用等に適した方法によるものを含む）について専門的な知識経験を有する者の育成を明記、▼関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示
【銃刀法に基づく技能講習の免除期限の延長】
猟銃を使用して被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に対して銃刀法に基づく技能講習を免除する特例の期限を令和９年４月15日まで延長
【施行期日】
公布日から３月以内の政令で定める日
