日本農民新聞社

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）が運営する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）が14日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録された。 　同認証は、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を、事業者が自組織の制度と照らし合わせ、同ガイドラインに適合している場合、消費者庁の指定登録機関である（公財）商事法務研究会による審査・確認を経て、登録される制度。 　農林中金では、退職者を含む職員が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を内外に設置し、ポスターの掲示や連絡窓口を記載した携帯型カードを... 2021年5月17日

▽大臣官房輸出促進審議官（内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕）大臣官房審議官兼食料産業局付杉中淳▽大臣官房参事官兼食料産業局付（経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房行政改革推進本部事務局参事官〕）安楽岡武▽大臣官房付（大臣官房参事官）農林水産技術会議事務局付増井国光▽経済産業省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付）池山成俊 2021年5月17日

　農水省は14日、「農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ）」を公表した。同省が、農作業における安全対策の強化を図るため、今年２月に農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農業機械関係団体等の関係者から成る「農作業安全検討会」を設置、検討を進め、今回その検討結果をとりまとめたもの。今後、中間とりまとめに沿った取組を進め、取組状況等については同検討会に報告、取組の徹底や改善につなげていく。 　中間とりまとめでは、「農業は毎年３００件前後の死亡事故が発生。就業人口10万人当たりの死者数も増加傾向にあり、他産業との差は拡大している。労働安全が未だ十分に確保されていない状況に、農業関係者は強... 2021年5月14日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会、農林部会、環境部会、鳥獣捕獲緊急対策議連等は12日、合同会議を開き、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）の一部改正法案の条文（案）について議論した。 　鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（自民党幹事長）は、「農家のみなさんが一生懸命育てた農作物等がせっかく出来上がっても、一晩で食い荒らされるなど鳥獣による被害が全国で続出している。この法改正によって、鳥獣との知恵比べが決着し、農家の皆さんに喜んで頂けるよう活発な議論をお願いする」と出席議員に呼びかけた。同法案の概要は以下の通り。 鳥獣被害防止特措法の一部... 2021年5月14日

　自民党家畜伝染病予防対策検証PTの江藤座長らが5月13日、野上農相に今後の家畜伝染病予防対策の提言を申し入れた。 　全国各地で鳥インフルエンザの発生が相次いでいることや、豚熱（CSF）ワクチン接種後の農場で豚熱が発生していることを踏まえ、同党では、昨年改正の家畜伝染病予防法による家畜伝染病対策が「十分に機能しているか」「不足している対策はないか」などについて、来季に向けて検証を行うため「家畜伝染病予防対策検証PT」を設置。これまで、JA全農、中央畜産会、県、生産者からヒアリング等を行い検討してきたもの。 　提言では、【発生予防対策】として、1.飼養衛生管理基準の遵守徹底・遵法意識... 2021年5月14日

　12日の衆議院農林水産委員会で「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 　野上農相は、「金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると... 2021年5月13日

　日本政策金融公庫松山支店農林水産事業は、伊予銀行と連携して㈱かじ坊（愛媛県八幡浜市、梶谷光弘代表取締役）に対してこのほど、スーパーＬ資金を融資した。 　かじ坊は、柑橘の生産と販売を行う農業生産法人。平成26年に国内で栽培方法が確立されていなかったオーストラリア原産の柑橘「フィンガーライム」の栽培を開始し、５年間をかけて栽培ノウハウの確立を進めている。また、需要サイドからも国産フィンガーライムを安定的に供給してほしいというニーズがあることから、栽培規模の拡大を検討してきた。 　同時に、行政でも農業者の所得向上を図るために高級柑橘の産地化を目指しており、令和元年度にフィンガーライム産地化検討... 2021年5月13日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　国交省は、緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される緊急用務空域を指定できるよう、航空法施行規則を改正した。併せて、無人航空機を飛行させる者に対し飛行開始前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認を義務付けた。 　国交省によれば、今年２月に足利市で発生した林野火災の消火活動中、無人航空機の飛行が目撃されたことから消防防災ヘリの活動が一時中断。このため、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保するべく、航空法施行規則を改正し、緊急用務空域を指定し、原則、無人航空機の飛行を禁止することで、緊急対応を行う航空機の活... 2021年5月12日

　宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。 　これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。 　実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。 　家庭内の食品ロス低減にも... 2021年5月12日

　農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ（案）を検討した。 　中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内... 2021年5月10日

　農水省はこのほど、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針（令和３年改定）」を公表した。 　農水省では、毎年、都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう、農業の体質強化、環境対策、食品の安全性の向上等の農政の重要課題に即した技術的な対応や、営農類型別の留意事項、農業の発展に資すると期待される新技術をとりまとめ、「農業技術の基本指針」として公表している。 　今回改定された「農業技術の基本指針」は、情勢変化を踏まえた上で更新を行った。主な改定内容は、①「みどりの食料システム戦略」中間とり... 2021年5月10日

　令和元年の新規就農者は５万５８７０人で前年に比べ０・１％増加し、このうち49歳以下は１万８５４０人で、３・９％減少した。農水省がこのほど公表した令和元年新規就農者調査結果によるもの。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７４０人、新規雇用就農者は９９４０人、新規参入者は３２００人となっている。 　新規自営農業就農者（４万２７４０人）は前年並み、このうち49歳以下は９１８０人で、前年に比べ７・０％減少した。 　新規雇用就農者（９９４０人）は前年に比べ１・２％増加。このうち49歳以下は７０９０人で、０・４％増加した。 　新規参入者（３２００人）は前年に比べ１・２％減少。このう... 2021年5月10日

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農林中央金庫は、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」についての見解を以下のように公表した。 　令和３年４月22日、郵政民営化委員会から「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（以下「意見書」）が公表されました。 　私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張して参りました。また、その過程においては、... 2021年5月7日

　政府は令和３年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分は94名（旭日章67名、瑞宝章27名）で、奥野長衛（元ＪＡ全中会長）・小林浩（元日本ハム㈱社長）両氏が旭日重光章、村上秀德氏（元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、（一財）食品産業センター理事長）が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋（マルハニチロ㈱会長）・鈴木豊（元キユーピー㈱社長、（一社）アグリフューチャージャパン理事長）両氏が旭日中綬章、伊地知俊一（元農林水産技術会議事務局研究総務官）・石原一郎（元農林水産技術会議事務局長）・岩元明久（元東海農政局長、（一社）全国農業改良普及支援協会会長）・上原勝美（元大臣官房協同組合検... 2021年4月30日

　農水省と環境省が、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するための方針を取りまとめ4月28日、公表。同「方針」は、昨年10月に野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相が行った「『農林水産省×環境省』の連携強化に関する合意」に基づくもの。「合意」の中で、「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととされており、「合意」内容の具体化を図る。 　同日、野上農相・小泉環境相は記者会見を開き、同連携の推進に向けて決意を述べた。 2021年4月30日

　環境省と気象庁は28日から、「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始する。 　近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防行動に繋げるかが課題となっていた。このため、環境省と気象庁は、有識者による検討会を開催し、令和２年夏に、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方で先行的に実施した。 　「熱中症警戒アラート」は、全国を58に分けた府県予報区等を単位に、発表対象地域内の暑さ指数算出地点... 2021年4月28日

　「みやぎ米」の更なる輸出拡大を図るため、宮城県、美里町、日本貿易振興機構（ジェトロ）が協力し、宮城県美里町中埣地域の４農事組合法人（中埣ファーム育み、タカギ農産、中田アグリ、サンファームあがと）と輸出を担う㈱舞台ファームはこのほど、「中埣地域『みやぎ米』輸出拡大プロジェクトチーム」を発足した。 　美里町は、基幹産業である農業の活性化を図るため、平成28年度から「集落営農組織の法人化支援事業」や「農業経営塾」などの事業を展開。舞台ファームが事業の運営業務を受託し、法人化支援や経営強化支援に取り組んできた。また、同社は、美里町中埣地区に国内最大級の次世代型葉物水耕プラントの建設を進めており（令... 2021年4月28日