環境省と気象庁は28日から、「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始する。
近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防行動に繋げるかが課題となっていた。このため、環境省と気象庁は、有識者による検討会を開催し、令和２年夏に、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方で先行的に実施した。
「熱中症警戒アラート」は、全国を58に分けた府県予報区等を単位に、発表対象地域内の暑さ指数算出地点のいずれかで日最高暑さ指数33以上と予測した場合に発表する。前日の17時及び当日の朝５時に最新の予測値を元に発表するとしており、テレビ、ラジオ等の報道機関、地方公共団体・関係団体、民間気象事業者等を通じて、情報伝達をする。情報提供期間は、毎年４月第４水曜日から10月第４水曜日。令和３年は、４月28日から10月27日まで。
環境省・気象庁は、警戒アラート発表時の予防行動として、▼外出はできるだけ控え、暑さを避ける、▼熱中症のリスクが高い人に声をかける、▼普段以上に「熱中症予防行動」を実践する、▼外での運動は、原則、中止／延期、▼暑さ指数の確認、を呼びかけている。
暑さ指数（ＷＢＧＴ）は、気温、湿度、輻射熱（日差し等）からなる熱中症の危険性を示す指標で、「危険」「厳重警戒」「警戒」「注意」「ほぼ安全」の５段階がある。このうち、アラートの発表基準（33以上）は「危険」（指数31以上）の段階で、運動は原則中止とされている。
