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食品業界団体が賀詞交歓会

2020年1月30日

◆日本惣菜協会が賀詞交歓会・新春セミナー

 日本惣菜協会は29日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京で賀詞交歓会・新春セミナーを開催、全国から約730名の会員・関係者が集った。

 冒頭、佐藤総一郎会長は「設立40年という歴史の中で惣菜市場は大きく変化・成長し、今では10兆円を超え、国民の食生活に欠かせない重要な産業となった」等と挨拶。来賓挨拶では、江藤拓農林水産大臣(塩川白良食料産業局長代読)、林芳正参議院議員(元農水大臣)が登壇し業界の発展を祈念したほか新規の会員が紹介された。乾杯では、取引先メーカー等を代表して、中野祥三郎キッコーマン食品社長が挨拶し音頭をとった。

 新春セミナーでは、リテイルサイエンス社長の大久保恒夫氏が「惣菜は課題が多いがチャンスは大きい~食品スーパーの惣菜改革」と題して講演。大久保氏は、1956年生まれ、早稲田大学法学部卒業後、イトーヨーカ堂入社。1989年プライスウォーターハウスコンサルティング等を経て、ドラッグイレブン社長、成城石井社長、セブン&アイ・フードシステムズ社長、セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員等を歴任している。

 同協会は、惣菜管理士、デリカアドバイザーなどの教育事業、HACCP支援法に基づく指定認定機関としての業務、「惣菜白書」などの調査研究事業などを手掛ける。会員・関係企業は全国に約600社を超えた。

 なお、セミナーに先立ち行われた理事会では、新専務に清水誠三常務が選任された。

◆日本フードサービス協会◆

 日本フードサービス協会(JF)は21日、関連団体との共催で新春賀詞交歓会を都内で開催した。外食企業・取引先等の経営者・幹部ら約700名が参加、与野党国会議員、農水省幹部らも多数駆けつけた。
 来賓挨拶では、伊東良孝農林水産副大臣、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当女性活躍担当内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、井上義久公明党副代表、甘利明自民党税調会長など多数の国会議員が挨拶、JFに期待の言葉を寄せた。また島村宜伸氏(元農相)の音頭で乾杯し新年を祝した。

 冒頭、髙岡慎一郎JF会長が挨拶、「深刻な人手不足、消費増税に伴う軽減税率の導入、パートなど短時間労働者に対する社会保険の適用拡大、健康増進法改正に伴う受動喫煙防止強化、働き方改革などへの対応など業界が直面する課題が山積している。一方で生産性向上という大きなテーマにも取り組んでいる」「今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。昨年のラグビーW杯は日本チームの大活躍で国民的な人気を博したが、オリンピックもそれ以上の盛り上がりが期待される。外食産業としては世界各国から来日される外国人の方々にわが国の外食産業の質の高さをアピールする絶好の機会として捉えていきたい」「特定技能1号という在留資格が創設され、外食産業においても一定の専門性を持つ外国人の受入が開始された。4月に第1回目の試験が始まり、合格者も徐々に増えてこれから新たな戦力としての活躍が期待される。東京オリンピック・パラリンピック、そしてインバウンド需要への対応という観点からも多様な価値観や知識、能力などを持つ外国人が活躍できる場を広げていきたい」等と決意を述べた。

◆日本炊飯協会◆

 日本炊飯協会は24日、都内で臨時総会を開き、令和2年度事業計画を決定した。2年度も引き続き①炊飯事業の衛生管理の高度化、②ごはんソムリエ認定事業、③広聴・広報事業等、④災害時の物資援助及び補助制度により緊急援助対応を促進、⑤食品衛生推進事業、⑥米飯品位格付認定事業「ごはんランキング」等を実施する方針。令和元年度は新たに賛助会員に住商フーズ㈱が加入し正会員71社・賛助会員25社となった。

 総会後に行われた新年賀詞交歓会には、正会員・賛助会員企業のほか、コメの流通関連事業者ら約150名が参集した。来賓には今年も農水省、日本穀物検定協会、国産米使用推進団体協議会、日本べんとう振興協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会、JA全農、全米販等の幹部・関係者らが多数来賓として多数出席。理事を務める山東昭子参議院議長も駆けつけた。

 坂田文男会長は「日本人は2千年以上に亘り稲作に支えられてきたが、総務省データでは、平成24年以降、2人世帯以上の日本の米消費量は7年間で約3割も減少し、日本人の主食の座は、米から小麦製品へと変わってしまった。要因は少子高齢化に加え、高米価維持政策によるものと思われるが、若年層の米離れが加速しており日本の稲作産業の将来が危惧される」「日本の稲作産業は40年に亘る減反政策で生産性は世界レベルより遙かに低く、最近、海外の主要米生産国の米品質は国産米と殆ど遜色ない状況だ。現状の飼料米政策が続けば更に主食用米は生産抑制され、高米価は5年間継続、需要の減退は加速し米業界は益々疲弊すると危惧される」「協会としてHACCP認定を基に衛生管理レベルの向上に今まで通り努めていくが、食品業界としては食品ロス、脱プラスチックの社会的課題にも直面している。今年度は業界としての方向性を示すべきではないか。今後も協会、業界発展に尽くして参りたい」と挨拶した。

◆日本弁当サービス協会◆

 日本弁当サービス協会(日弁協)は10日、都内で新年賀詞交歓会を開催、会員・賛助会員、来賓約80名が参加した。

 主催者として市川博光会長(協同組合武蔵野給食センター理事長)、有藤忠義日弁協賛助会員協力会会長(寿テクノス㈱代表取締役社長)、来賓を代表して元外務副大臣の岸信夫衆議院議員(藤川早人同議員政策担当秘書が代理出席)、農水省食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室の新藤光明室長が挨拶。木田勝也日弁協副会長(協同組合高岡総合給食センター理事長)が乾杯の音頭を取り、協会の発展と参加者の健康を祈念して乾杯した。

 市川会長は、「昨年10月以降、消費増税、軽減税率制度の導入、HACCP義務化問題、パート従業員の社会保険加入問題があり、特に人手不足の問題は深刻だ。給食事業を取り巻く社会情勢は、今年も厳しい状況が続いている。どんな厳しい状況の中でも、新しい取り組みやサービスを活用して頑張っている給食事業者もある」「特に女性の社会進出や高齢化・少子化問題と社会の変化を背景に、弁当に対する価値観が高まっており、弁当・惣菜を取り巻く中食市場は現在10兆円規模からさらに拡大している。今後も中食事業で売上を伸ばすためには、新しい調理システムの研究やそれに伴うメニューづくりが必要だ。コンビニエンスストア、スーパーマーケットとの差別化を図り、新たな市場で売上を伸ばすことが今後の課題となる。当協会もセミナーや勉強会を開催し、業界の役に立てるよう努めていきたい」と挨拶した。

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