早期収支改善厚生連に提言可能等、全厚連の機能強化
ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は12日、東京・大手町のＪＡビルで第４回厚生事業審議会（委員長＝今井長司新潟県厚生連経営管理委員会会長）を開き、「ＪＡ厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方」について取りまとめた答申書を、雨宮会長に手交した。今年６月21日に雨宮会長が「経営悪化の未然防止および経営破綻防止の取組に関して、より実効性を高めるためのスキーム」等を同審議会に諮問していた。同日に開かれたＪＡ全厚連の理事会および経営管理委員会で承認され、令和２年度より適用される。
答申は経営改善にかかる取組みの課題に対応するため「収支改善にかかるスキーム」の構築、さらに同スキームを実行するための「執行体制の見直しを含むＪＡ全厚連の機能強化」について整理している。
具体的には、ＪＡ全厚連が厚生連の経営改善・健全化の問題に積極的な関与ができるよう、①早期収支改善のためのスキームを構築し追加（厚生連の経営状況および施設整備計画について、ＪＡ全厚連の検証結果を当該厚生連に連絡する。特に早期収支改善の基準に該当する場合は、会長名で当該厚生連に提言できる。また厚生連の施設整備については、事前にＪＡ全厚連の検証を経る、等）、②地域医療の再編への対応（病院の統廃合やダウンサイジングへの対応をすすめる際の留意事項等を厚生連間で共有。また各厚生連において検討している内容をもとに、課題を共有しながら必要な支援を行う、等）、③破綻懸念厚生連に対する事業継続支援スキーム（人的支援としてＪＡ全厚連が仲介役となり、他厚生連から役職員・ＯＢを派遣する等、経営改善を支援するスキームを検討。広域連携〔広域での資金および人材の流動化〕による厚生連の破綻防止策について中長期的課題として研究、等）を盛り込んだ。
また、そのための執行体制の強化として、経営管理委員会については「重要な経営健全化策等について迅速かつ十分に協議するために、開催頻度を増やし、機動的な意思決定と会員意思の反映とを両立できるよう、員数を現行の16名から12名程度に見直す」、「提言に多角的な視点を採り入れるため、外部有識者や医師等専門職の参画を検討する」等としている。ＪＡ全厚連の機能強化について、「厚生連に対する経営支援を強化するため、ＪＡ全中と連携した支援をすすめるとともに、ＪＡ全厚連職員においては、厚生連との人事交流、医療経営の専門家等との連携、職員の県担当制等を通じて、分析力、情報収集力、提案力の強化を図る」、「会員の支援に必要な情報を厚生連と共有するため、定款において『会員である厚生連に対し組織、事業または経営の状況に関し報告または資料の提供のほか必要な情報の提供を求めるものとする』および『会は、必要に応じて情報を会員間で共有することとする』と規定する必要がある」等とした。
雨宮会長は答申について「真摯に受け止めながら、厚生事業、特に各県の厚生連の発展のために尽力する」と述べた。
