再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査
平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。
再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な荒廃農地の現状や再生利用の取組状況等を把握するために実施した。市町村及び農業委員会が現地調査等により荒廃農地に該当する農地を把握し、「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」に区分するとともに、前年の調査で把握された荒廃農地の再生状況等を確認する。東電原発事故の影響により避難指示のあった福島県下７町村のほか、東京都下１村の計８町村を除いた１７１１市町村の調査結果を踏まえ推計値を算出した。
