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荒廃農地28万ha、再生利用可能は9・2万ha

2019年12月24日

再生利用実績は1・0万ha=農水省が平成30年調査

 平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・0万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9・2万ha(農用地区域では約5・5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・8万ha(農用地区域では約7・8万ha)、再生利用された面積1・0万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。

 再生利用が困難と見込まれる荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)に該当する農地を把握し、再生利用が可能な荒廃農地の現状や再生利用の取組状況等を把握するために実施した。市町村及び農業委員会が現地調査等により荒廃農地に該当する農地を把握し、「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」に区分するとともに、前年の調査で把握された荒廃農地の再生状況等を確認する。東電原発事故の影響により避難指示のあった福島県下7町村のほか、東京都下1村の計8町村を除いた1711市町村の調査結果を踏まえ推計値を算出した。

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