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農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)解散へ

2019年12月23日

「収益を確保することは困難と判断」と農相

 江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構A―FIVE)について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、A―FIVEの2019年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失(19年3月末で92億円の損失)を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。

 農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②A―FIVEに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上で③損失を最小化する投資計画の見直しを行うよう指示をした、④A―FIVEの解散については可能な限り速やかに行うこととする、とした。なお、現在、先方との相談中のものもあることから20年度は出資の決定は行うとしている。

 A―FIVEは日本の農林水産業の成長産業化を図るため、農林漁業者が主体となった6次産業化の取組に対し出資等の支援を行うことを目的として設立された官民ファンド。農林漁業成長産業化支援機構法に基づく設置期限は12~32年度の20年間とされており、13年2月開業。農業競争力強化支援法に基づく事業再編等(17年8月)、食品等流通法に基づく食品等流通合理化の取組(18年10月)を支援対象として追加し、農林漁業の成長産業化を総合的に支援してきた。しかし、同社の投資実績は、当初の計画を下回っており、また、農林漁業者等に対する出資の期間が比較的長期にわたるため、当面の間は費用支出が先行し、本格的な回収フェーズに入っていないこと等から、累積損失が生じていた。同社では今年4月に累積損失解消のための投資計画を公表し、計画達成に向けて取り組んでいた。

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