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FAOとJAXAが地球観測衛星データ等の利用で協定締結

2020年1月24日

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構JAXA)は23日、国連食糧農業機関FAO)と、「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」を締結した。この協力を通じて、JAXAFAOJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始する。

 JAXAは世界で唯一1992年からLバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施。25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をFAOの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL(The System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring)に提供、あわせて衛星データの精度向上を図る。SEPALは、様々な衛星データとスーパーコンピューターの処理能力を誰にでも使いやすくし、気候変動への緩和や適応等の取組みの中で重要な森林及び土地被覆情報を作成できるツール。現在160か国で利用されている。

 今回の協力により、SEPALで利用可能なデータは拡充され、利用者はJAXAの森林観測に関する知見やデータにアクセスが可能となるという。昼夜や天候の影響を受けずに観測ができる合成開口レーダの特長を活かし、定期的に観測した森林やマングローブに関する情報を容易に入手することができるようになるため、各国の森林や土地利用管理能力の向上が期待される見込み。

 協定締結にあたって、ダニエル・グスタフソンFAO事務局次長は「森林減少や土地利用変化は、世界的にも主要な炭素排出源の一つとなっており各国が気候変動に関するパリ協定の公約を達成する上で、衛星由来の情報は極めて重要な役割を果たすことになる」とコメントしている。

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